キヤノン株式会社（7751）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ルネサスエレクトロニクス(株)	6723	→ 一方向	4,166,600	4,496,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E02081 前事業年度株式数 4,166,600 前事業年度計上額 3,125,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6723による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	(株)東芝	6502	→ 一方向	639,800	1,846,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01738 前事業年度株式数 639,800 前事業年度計上額 2,370,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6502による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	Median Technologies S.A.		判定不可	961,826	843,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 961,826 前事業年度計上額 232,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車（株）	7203	→ 一方向	1,399	11,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 1,399 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは7203による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	パナソニック（株）	6752	→ 一方向	1,155	1,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01772 前事業年度株式数 1,155 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6752による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ソニー(株)	6758	→ 一方向	100	1,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01777 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6758による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ダイキン工業(株)	6367	🔁 相互保有	987,400	22,631,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 987,400 前事業年度計上額 15,255,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	日本電産(株)　（注）３ 📝	6594	→ 一方向	1,244,824	16,158,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 622,412 前事業年度計上額 9,339,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注3：.　株式数の増加は株式分割によります。保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6594による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	第一生命ホールディングス(株)	8750	→ 一方向	6,300,000	9,778,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 6,300,000 前事業年度計上額 11,444,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは8750による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	SOMPOホールディングス(株)	8630	🔁 相互保有	1,565,861	6,534,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 1,565,861 前事業年度計上額 6,733,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8630も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	（株）みずほフィナンシャルグループ　（注）４ 📝	8411	🔁 相互保有	4,925,023	6,439,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 49,250,232 前事業年度計上額 8,289,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注4：.　株式数の減少は株式併合によります。保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8411も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ヒューリック(株)	3003	🔁 相互保有	3,018,708	3,420,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E00523 前事業年度株式数 3,018,708 前事業年度計上額 3,973,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3003も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	385,500	2,046,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 385,500 前事業年度計上額 2,359,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	3,112,170	1,419,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 3,112,170 前事業年度計上額 1,846,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	302,827	965,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 302,827 前事業年度計上額 1,223,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ウシオ電機(株)	6925	→ 一方向	560,557	752,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E01929 前事業年度株式数 560,557 前事業年度計上額 910,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは6925による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)大林組	1802	🔁 相互保有	540,500	481,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E00055 前事業年度株式数 540,500 前事業年度計上額 658,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1802も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)テレビ東京ホールディングス	9413	→ 一方向	206,500	475,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E24545 前事業年度株式数 206,500 前事業年度計上額 504,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは9413による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)大塚商会	4768	→ 一方向	60,000	327,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E05099 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 263,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い → 現時点のデータでは4768による7751の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	日本通運(株)	9062	🔁 相互保有	20,600	143,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E04319 前事業年度株式数 20,600 前事業年度計上額 132,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9062も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ルネサスエレクトロニクス(株)	6723	→ 一方向	4,166,600	5,929,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E02081 前事業年度株式数 4,166,600 前事業年度計上額 4,496,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6723による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	(株)東芝	6502	→ 一方向	639,800	3,026,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01738 前事業年度株式数 639,800 前事業年度計上額 1,846,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6502による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	Median Technologies S.A.		判定不可	961,826	1,963,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 961,826 前事業年度計上額 843,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車（株）（注）2 📝	7203	→ 一方向	6,995	15,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 1,399 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは7203による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	パナソニック（株）	6752	→ 一方向	1,155	1,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01772 前事業年度株式数 1,155 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6752による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ソニーグループ(株)	6758	→ 一方向	100	1,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01777 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6758による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ダイキン工業(株)	6367	🔁 相互保有	987,400	25,761,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 987,400 前事業年度計上額 22,631,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	日本電産(株)	6594	→ 一方向	1,244,824	16,830,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 1,244,824 前事業年度計上額 16,158,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6594による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	第一生命ホールディングス(株)	8750	→ 一方向	6,300,000	14,651,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 6,300,000 前事業年度計上額 9,778,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは8750による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	SOMPOホールディングス(株)	8630	🔁 相互保有	1,565,861	7,609,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 1,565,861 前事業年度計上額 6,534,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8630も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	（株）みずほフィナンシャルグループ	8411	🔁 相互保有	4,925,023	7,205,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 4,925,023 前事業年度計上額 6,439,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8411も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ヒューリック(株)	3003	🔁 相互保有	3,018,708	3,296,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E00523 前事業年度株式数 3,018,708 前事業年度計上額 3,420,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3003も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	385,500	2,464,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 385,500 前事業年度計上額 2,046,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	3,112,170	1,945,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 3,112,170 前事業年度計上額 1,419,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	302,827	1,194,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 302,827 前事業年度計上額 965,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ウシオ電機(株)	6925	→ 一方向	560,557	1,071,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E01929 前事業年度株式数 560,557 前事業年度計上額 752,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは6925による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)大林組	1802	🔁 相互保有	540,500	481,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E00055 前事業年度株式数 540,500 前事業年度計上額 481,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1802も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)テレビ東京ホールディングス	9413	→ 一方向	206,500	422,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E24545 前事業年度株式数 206,500 前事業年度計上額 475,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは9413による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	(株)大塚商会	4768	→ 一方向	60,000	329,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E05099 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 327,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い → 現時点のデータでは4768による7751の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	日本通運(株)	9062	🔁 相互保有	20,600	140,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E04319 前事業年度株式数 20,600 前事業年度計上額 143,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9062も7751を保有）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ルネサスエレクトロニクス(株)	6723	→ 一方向	4,166,600	4,931,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E02081 前事業年度株式数 4,166,600 前事業年度計上額 5,929,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは6723による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	(株)東芝	6502	→ 一方向	639,800	2,945,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E01738 前事業年度株式数 639,800 前事業年度計上額 3,026,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは6502による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	Median Technologies S.A.		判定不可	961,826	1,210,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 961,826 前事業年度計上額 1,963,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車(株)	7203	→ 一方向	6,995	13,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 6,995 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは7203による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	パナソニック(株)	6752	→ 一方向	1,155	1,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E01772 前事業年度株式数 1,155 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは6752による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	特定投資株式	ソニーグループ(株)	6758	→ 一方向	100	1,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E01777 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは6758による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	ダイキン工業(株)	6367	🔁 相互保有	987,400	19,945,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 987,400 前事業年度計上額 25,761,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も7751を保有）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	日本電産(株)	6594	→ 一方向	1,244,824	8,513,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 1,244,824 前事業年度計上額 16,830,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは6594による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	第一生命ホールディングス(株)	8750	→ 一方向	6,300,000	18,862,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 6,300,000 前事業年度計上額 14,651,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い → 現時点のデータでは8750による7751の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	SOMPOホールディングス(株)	8630	🔁 相互保有	1,565,861	9,176,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 1,565,861 前事業年度計上額 7,609,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8630も7751を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。