キヤノン株式会社（7751）による東京海上ホールディングス(株)（8766）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-25	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	1,156,500	6,727,000,000
書類ID S100XTLJ EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,759,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,751,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 1,156,500 前事業年度計上額 6,624,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2026年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2026年２月の取締役会に報告し、検証しております。２.「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式の増加は株式分割によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2025-03-28	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	1,156,500	6,624,000,000
書類ID S100VHZZ EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,151,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,734,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 1,156,500 前事業年度計上額 4,081,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2025年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2025年２月の取締役会に報告し、検証しております。２.「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2024-03-28	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	1,156,500	4,081,000,000
書類ID S100T58N EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,360,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,669,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 1,156,500 前事業年度計上額 3,270,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2024年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2024年２月の取締役会に報告し、検証しております。２.「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2023-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株) (注)３ 📝	8766	🔁 相互保有	1,156,500	3,270,000,000
書類ID S100QHVI EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,101,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,620,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 385,500 前事業年度計上額 2,464,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．株式数の増加は株式分割によります。保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３．株式数の増加は株式分割によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2022-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	385,500	2,464,000,000
書類ID S100NRAM EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,936,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 385,500 前事業年度計上額 2,046,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２．株式数の増加は株式分割によります。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）
	2021-03-30	キヤノン株式会社	7751	報告書全体	みなし保有株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	🔁 相互保有	385,500	2,046,000,000
書類ID S100L2I7 EDINETコード（提出会社） E02274 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体キヤノン株式会社（77510）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,198,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,516,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 385,500 前事業年度計上額 2,359,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。注釈（みなし保有株式）（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2021年２月の取締役会に報告し、検証しております。２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。３.　株式数の増加は株式分割によります。４.　株式数の減少は株式併合によります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8766も7751を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。