野崎印刷紙業株式会社（7919）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	野崎印刷紙業株式会社	7919	報告書全体	特定投資株式	㈱平和堂	8276	→ 一方向	7,000	20,762,000
書類ID S100YEXP EDINETコード（提出会社） E00652 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体野崎印刷紙業株式会社（79190）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 306,102,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,600,000 円銘柄EDINETコード E03081 前事業年度株式数 7,000 前事業年度計上額 17,780,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。持ち合い → 現時点のデータでは8276による7919の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	野崎印刷紙業株式会社	7919	報告書全体	特定投資株式	㈱ショクブン	9969	→ 一方向	8,141	1,945,000
書類ID S100YEXP EDINETコード（提出会社） E00652 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体野崎印刷紙業株式会社（79190）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 306,102,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,600,000 円銘柄EDINETコード E03213 前事業年度株式数 8,140 前事業年度計上額 1,937,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。持ち合い → 現時点のデータでは9969による7919の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	野崎印刷紙業株式会社	7919	報告書全体	特定投資株式	トナミホールディングス㈱		判定不可	0	0
書類ID S100YEXP EDINETコード（提出会社） E00652 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体野崎印刷紙業株式会社（79190）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 306,102,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,600,000 円銘柄EDINETコード E04185 前事業年度株式数 105 前事業年度計上額 1,077,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化。当事業年度において、売却しております。（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。