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2026-06-23 |
アクシアル リテイリング株式会社
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8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
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7327 |
🔁 相互保有
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369,240 |
690,000,000 |
- 書類ID
- S100YBP0
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,445,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 188,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 123,080
- 前事業年度 計上額
- 388,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 128百万円当事業年度 340百万円(株式数が増加した理由)前事業年度については、株式数が61,540株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。当事業年度については、株式数が246,160株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
3Umios株式会社は、2026年3月1日付でマルハニチロ株式会社より社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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2025-06-18 |
アクシアル リテイリング株式会社
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8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
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7327 |
🔁 相互保有
|
123,080 |
388,000,000 |
- 書類ID
- S100VTDY
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,787,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 188,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 61,540
- 前事業年度 計上額
- 274,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 48百万円当事業年度 128百万円(株式数が増加した理由)前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。当事業年度においては、株式数が61,540株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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2024-06-21 |
アクシアル リテイリング株式会社
|
8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
|
7327 |
🔁 相互保有
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61,540 |
274,000,000 |
- 書類ID
- S100TIWL
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,787,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 188,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 61,540
- 前事業年度 計上額
- 177,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 △18百万円当事業年度 48百万円(株式数が増加した理由)前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
3岩塚製菓株式会社は、2024年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがって、提出日現在における株式数は80,000株となっております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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2023-06-23 |
アクシアル リテイリング株式会社
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8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
|
7327 |
🔁 相互保有
|
61,540 |
177,000,000 |
- 書類ID
- S100QVSP
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,581,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 61,540
- 前事業年度 計上額
- 154,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 △35百万円当事業年度 △18百万円(株式数が増加した理由)前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2 当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
3 2022年9月1日付で、アークランドサカモト株式会社から社名変更しております。
4 2022年10月14日付で、株式会社岡三証券グループと岡三にいがた証券株式会社が行った株式交換により、当社が保有していた岡三にいがた証券株式会社の株式(非上場株式)に対し、株式会社岡三証券グループの株式(非上場株式以外の株式)が割当て交付されたため、当事業年度より記載対象に追加となっております。なお、前事業年度における当該株式(非上場株式)の株式数は11,455株、貸借対照表計上額は9百万円であります。また、当該株式交換に際して生じた端株0.8株について端株処分に応じております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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2022-06-24 |
アクシアル リテイリング株式会社
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8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
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7327 |
🔁 相互保有
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61,540 |
154,000,000 |
- 書類ID
- S100O7F6
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,303,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 14
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 217,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 61,540
- 前事業年度 計上額
- 160,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 △30百万円当事業年度 △35百万円(株式数が増加した理由)前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2 当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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2021-06-25 |
アクシアル リテイリング株式会社
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8255 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
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7327 |
🔁 相互保有
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61,540 |
160,000,000 |
- 書類ID
- S100LHBB
- EDINETコード(提出会社)
- E03133
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社原信()
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,733,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 15
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 61,540
- 前事業年度 計上額
- 145,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度損益等(受取配当金-投資有価証券評価損):税効果調整後)前事業年度 △41百万円当事業年度 △30百万円(株式数が増加した理由)前事業年度:当該株式の発行主体は、2018年10月に、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が共同株式移転の方法により共同持株会社として設立したものであり、これに伴い、保有していた株式会社第四銀行並びに株式会社北越銀行の株式と引き替えに、当該発行主体の株式が割当交付され取得したものであります。当事業年度:株式数は増加していないため、該当事項はありません。
- 発行会社による保有の有無
- 前事業年度:無(注)2 当事業年度:無(
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。
2 当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。
3 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日をもって、10株を1株とする株式併合を行っております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も8255を保有)
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