株式会社千葉興業銀行(8337)による株式会社ジャックス(8584)の政策保有株式
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株式会社千葉興業銀行(8337)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
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2022-06-24 |
株式会社千葉興業銀行
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8337 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ジャックス
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8584 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OEBO
- EDINETコード(提出会社)
- E03557
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社千葉興業銀行(83370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 36,856,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,056,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04768
- 前事業年度 株式数
- 42,099
- 前事業年度 計上額
- 95,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2022年3月末までに売却済
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式会社タカヨシは、非上場株式として保有しておりましたが、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度より記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8584も8337を保有)
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2021-06-25 |
株式会社千葉興業銀行
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8337 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ジャックス
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8584 |
🔁 相互保有
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42,099 |
95,000,000 |
- 書類ID
- S100LOJ1
- EDINETコード(提出会社)
- E03557
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社千葉興業銀行(83370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 34,977,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 52
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,261,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04768
- 前事業年度 株式数
- 42,099
- 前事業年度 計上額
- 77,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.保有株式数の減少は、株式併合による減少であります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8584も8337を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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