株式会社大垣共立銀行（8361）による帝人株式会社（3401）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	株式会社大垣共立銀行	8361	報告書全体	特定投資株式	帝人株式会社	3401	🔁 相互保有	85,880	140,000,000
書類ID S100YELN EDINETコード（提出会社） E03568 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社大垣共立銀行（83610）上場銘柄銘柄数 69 上場銘柄貸借対照表計上額合計 66,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 133 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,275,000,000 円銘柄EDINETコード E00872 前事業年度株式数 85,880 前事業年度計上額 112,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は東京・大阪に本社を置く、大手総合化学メーカーであるとともに、帝人グループの中核企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。３．株式分割により株式数が増加しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3401も8361を保有）
	2025-06-20	株式会社大垣共立銀行	8361	報告書全体	特定投資株式	帝人株式会社	3401	🔁 相互保有	85,880	112,000,000
書類ID S100W0WN EDINETコード（提出会社） E03568 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社大垣共立銀行（83610）上場銘柄銘柄数 78 上場銘柄貸借対照表計上額合計 59,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 142 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,294,000,000 円銘柄EDINETコード E00872 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は東京・大阪に本社を置く大手総合化学メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3401も8361を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。