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2026-06-16 |
株式会社清水銀行
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8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ALSOK株式会社(注4)
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2331 |
🔁 相互保有
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325,000 |
406,000,000 |
- 書類ID
- S100YC9F
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 30
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 18,248,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 53
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,847,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 325,000
- 前事業年度 計上額
- 364,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注4:ALSOK株式会社は、2025年7月16日付で綜合警備保障株式会社から商号変更されております。
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2025年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4ALSOK株式会社は、2025年7月16日付で綜合警備保障株式会社から商号変更されております。
5SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。
6株式会社エンチョーは、経営統合に伴う株式交換実施により2025年9月1日付でDCMホールディングス株式会社の完全子会社となっております。これに伴い、株式会社エンチョーの普通株式1株につき、DCMホールディングス株式会社の普通株式0.85株の比率で割当交付を受けております。
7株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2025年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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2025-06-20 |
株式会社清水銀行
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8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
綜合警備保障株式会社
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2331 |
🔁 相互保有
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325,000 |
364,000,000 |
- 書類ID
- S100W0CW
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 38
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 16,554,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 56
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,847,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 325,000
- 前事業年度 計上額
- 270,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2024年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2024年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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2024-06-20 |
株式会社清水銀行
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8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
綜合警備保障株式会社
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2331 |
🔁 相互保有
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325,000 |
270,000,000 |
- 書類ID
- S100TNLU
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 44
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,314,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 57
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,857,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 65,000
- 前事業年度 計上額
- 231,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2023年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2023年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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2023-06-22 |
株式会社清水銀行
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8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
綜合警備保障株式会社
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2331 |
🔁 相互保有
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65,000 |
231,000,000 |
- 書類ID
- S100QZMT
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 16,694,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 60
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,766,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 65,000
- 前事業年度 計上額
- 260,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2022年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4 株式会社静岡銀行は、2022年10月1日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社静岡銀行の普通株式1株につき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式1株の比率で割当交付を受けております。株式会社しずおかフィナンシャルグループの前事業年度には株式会社静岡銀行の状況を記載しております。
5 SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2022年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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2022-06-23 |
株式会社清水銀行
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8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
綜合警備保障株式会社
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2331 |
🔁 相互保有
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65,000 |
260,000,000 |
- 書類ID
- S100OBA4
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,535,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 60
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,769,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 65,000
- 前事業年度 計上額
- 339,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2021年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4 三菱HCキャピタル株式会社は、2021年4月1日付で三菱UFJリース株式会社から商号変更されております。
5 アイザワ証券グループ株式会社は、2021年10月1日付で藍澤證券株式会社から商号変更されております。
6 株式会社沖縄銀行は、2021年10月1日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社沖縄銀行の普通株式1株につき、株式会社おきなわフィナンシャルグループの普通株式1株の比率で割当交付を受けております。株式会社おきなわフィナンシャルグループの前事業年度には株式会社沖縄銀行の状況を記載しております。
7 株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年4月1日付で株式会社プロクレアホールディングスの完全子会社となっております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2021年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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2021-06-24 |
株式会社清水銀行
|
8364 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
綜合警備保障株式会社
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2331 |
🔁 相互保有
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65,000 |
339,000,000 |
- 書類ID
- S100LKWF
- EDINETコード(提出会社)
- E03572
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社清水銀行(83640)
- 上場銘柄 銘柄数
- 52
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 17,041,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 61
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,734,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05309
- 前事業年度 株式数
- 65,000
- 前事業年度 計上額
- 341,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2020年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
3 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
4 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で三菱HCキャピタル株式会社に商号変更しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2020年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2331も8364を保有)
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