東京建物株式会社(8804)による西松建設㈱(1820)の政策保有株式

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東京建物株式会社(8804)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-03-26 東京建物株式会社 8804 報告書全体 特定投資株式 西松建設㈱ 1820 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100VH0G
EDINETコード(提出会社)
E03859
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
東京建物株式会社(88040)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
80,074,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
25
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,869,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00060
前事業年度 株式数
74,200
前事業年度 計上額
291,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(前事業年度)アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1820も8804を保有)
2024-03-27 東京建物株式会社 8804 報告書全体 特定投資株式 西松建設㈱ 1820 🔁 相互保有 74,200 291,000,000
書類ID
S100T4LA
EDINETコード(提出会社)
E03859
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
東京建物株式会社(88040)
上場銘柄 銘柄数
49
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
100,935,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
25
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,369,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00060
前事業年度 株式数
74,200
前事業年度 計上額
290,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1820も8804を保有)
2023-03-29 東京建物株式会社 8804 報告書全体 特定投資株式 西松建設㈱ 1820 🔁 相互保有 74,200 290,000,000
書類ID
S100QGZE
EDINETコード(提出会社)
E03859
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
東京建物株式会社(88040)
上場銘柄 銘柄数
48
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
74,643,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
25
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,257,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00060
前事業年度 株式数
74,200
前事業年度 計上額
270,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1820も8804を保有)
2022-03-29 東京建物株式会社 8804 報告書全体 特定投資株式 西松建設㈱ 1820 🔁 相互保有 74,200 270,000,000
書類ID
S100NRHB
EDINETコード(提出会社)
E03859
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
東京建物株式会社(88040)
上場銘柄 銘柄数
48
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
76,567,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,379,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00060
前事業年度 株式数
472,967
前事業年度 計上額
999,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.前田建設工業㈱ほか2社は、共同株式移転により2021年10月1日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式1株につき1株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1820も8804を保有)
2021-03-25 東京建物株式会社 8804 報告書全体 特定投資株式 西松建設株式会社 1820 🔁 相互保有 472,967 999,000,000
書類ID
S100L0MS
EDINETコード(提出会社)
E03859
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
東京建物株式会社(88040)
上場銘柄 銘柄数
49
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
78,907,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
27
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,273,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00060
前事業年度 株式数
472,967
前事業年度 計上額
1,168,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記② イ.に記載しております。
3.当事業年度に株式の併合があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
4.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1820も8804を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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