住友不動産株式会社（8830）による阪和興業㈱（8078）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	住友不動産株式会社	8830	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	281,600	2,186,000,000
書類ID S100YI5D EDINETコード（提出会社） E03907 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体住友不動産株式会社（88300）上場銘柄銘柄数 144 上場銘柄貸借対照表計上額合計 516,416,000,000 円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,041,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 281,600 前事業年度計上額 1,377,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なもの（時価50億円以上）は、役員および経営陣の出席する重要会議（経営会議・取締役会・社外役員会等）において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを定量的情報（配当利回り、当社との取引額等）及び定性的情報（取引先との具体的な取引・協業等の内容）を総合的に勘案し、保有の適否について検証をしております。 2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も8830を保有）
	2025-06-26	住友不動産株式会社	8830	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	281,600	1,377,000,000
書類ID S100W6AG EDINETコード（提出会社） E03907 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体住友不動産株式会社（88300）上場銘柄銘柄数 199 上場銘柄貸借対照表計上額合計 558,805,000,000 円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,041,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 281,600 前事業年度計上額 1,669,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。 2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 3.日本ピラー工業㈱は、2024年7月1日付で㈱PILLARに商号変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も8830を保有）
	2024-06-28	住友不動産株式会社	8830	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	281,600	1,669,000,000
書類ID S100TUP0 EDINETコード（提出会社） E03907 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体住友不動産株式会社（88300）上場銘柄銘柄数 206 上場銘柄貸借対照表計上額合計 595,258,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,195,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。 2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も8830を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。