和田興産株式会社（8931）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-05-28	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱関西みらいフィナンシャルグループ	7321	→ 一方向	24,174	14,431,000
書類ID S100LF4E EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2020-03-01 〜 2021-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 109,638,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,909,000 円銘柄EDINETコード E33701 前事業年度株式数 24,174 前事業年度計上額 12,280,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱エー・ディー・ワークスは2020年４月１日に株式移転により㈱ＡＤワークスグループを完全親会社とする持株会社体制へ移行しております。持ち合い → 現時点のデータでは7321による8931の保有は確認できません（一方向）
	2021-05-28	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱日住サービス	8854	🔁 相互保有	46,100	82,426,000
書類ID S100LF4E EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2020-03-01 〜 2021-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 109,638,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,909,000 円銘柄EDINETコード E03948 前事業年度株式数 46,100 前事業年度計上額 82,933,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に阪神間の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱エー・ディー・ワークスは2020年４月１日に株式移転により㈱ＡＤワークスグループを完全親会社とする持株会社体制へ移行しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8854も8931を保有）
	2021-05-28	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ（注２） 📝	2982	🔁 相互保有	81,920	12,779,000
書類ID S100LF4E EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2020-03-01 〜 2021-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 109,638,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,909,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 819,200 前事業年度計上額 19,660,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．㈱エー・ディー・ワークスは2020年4月1日に株式移転により㈱ＡＤワークスグループを完全親会社とする持株会社体制へ移行しております。保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱エー・ディー・ワークスは2020年４月１日に株式移転により㈱ＡＤワークスグループを完全親会社とする持株会社体制へ移行しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）
	2022-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス（注２） 📝	8308	→ 一方向	34,327	17,774,000
書類ID S100O55J EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2021-03-01 〜 2022-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 99,269,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,049,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 24,174 前事業年度計上額 14,431,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．㈱りそなホールディングスは2021年4月1日に普通株式1株に対し普通株式1.42株を割り当てる株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化しております。保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱りそなホールディングスは2021年４月１日に普通株式１株に対し普通株式1.42株を割り当てる株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化しております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による8931の保有は確認できません（一方向）
	2022-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱日住サービス	8854	🔁 相互保有	46,100	70,025,000
書類ID S100O55J EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2021-03-01 〜 2022-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 99,269,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,049,000 円銘柄EDINETコード E03948 前事業年度株式数 46,100 前事業年度計上額 82,426,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に阪神間の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱りそなホールディングスは2021年４月１日に普通株式１株に対し普通株式1.42株を割り当てる株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8854も8931を保有）
	2022-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ	2982	🔁 相互保有	81,920	11,468,000
書類ID S100O55J EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2021-03-01 〜 2022-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 99,269,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 201,049,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 81,920 前事業年度計上額 12,779,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１．上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。２．㈱りそなホールディングスは2021年４月１日に普通株式１株に対し普通株式1.42株を割り当てる株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）
	2023-05-29	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	34,327	25,741,000
書類ID S100QUAL EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2022-03-01 〜 2023-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 106,072,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 185,794,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 34,327 前事業年度計上額 17,774,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による8931の保有は確認できません（一方向）
	2023-05-29	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱日住サービス	8854	🔁 相互保有	46,100	66,568,000
書類ID S100QUAL EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2022-03-01 〜 2023-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 106,072,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 185,794,000 円銘柄EDINETコード E03948 前事業年度株式数 46,100 前事業年度計上額 70,025,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に阪神間の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8854も8931を保有）
	2023-05-29	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ	2982	🔁 相互保有	81,920	13,762,000
書類ID S100QUAL EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2022-03-01 〜 2023-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 106,072,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 185,794,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 81,920 前事業年度計上額 11,468,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）
	2024-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	34,327	28,010,000
書類ID S100TITV EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2023-03-01 〜 2024-02-29 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 47,016,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 186,261,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 34,327 前事業年度計上額 25,741,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による8931の保有は確認できません（一方向）
	2024-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱日住サービス	8854	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TITV EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2023-03-01 〜 2024-02-29 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 47,016,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 186,261,000 円銘柄EDINETコード E03948 前事業年度株式数 46,100 前事業年度計上額 66,568,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に阪神間の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8854も8931を保有）
	2024-05-30	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ	2982	🔁 相互保有	81,920	19,005,000
書類ID S100TITV EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2023-03-01 〜 2024-02-29 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 47,016,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 186,261,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 81,920 前事業年度計上額 13,762,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）
	2025-05-29	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	34,327	39,956,000
書類ID S100VUAN EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2024-03-01 〜 2025-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 59,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,509,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 34,327 前事業年度計上額 28,010,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による8931の保有は確認できません（一方向）
	2025-05-29	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ	2982	🔁 相互保有	81,920	19,415,000
書類ID S100VUAN EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2024-03-01 〜 2025-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 59,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,509,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 81,920 前事業年度計上額 19,005,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）
	2026-05-25	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	34,327	65,581,000
書類ID S100Y62K EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2025-03-01 〜 2026-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 103,674,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 195,468,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 34,327 前事業年度計上額 39,956,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の資本政策推進のための取引関係強化。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による8931の保有は確認できません（一方向）
	2026-05-25	和田興産株式会社	8931	報告書全体	特定投資株式	㈱ＡＤワークスグループ	2982	🔁 相互保有	81,920	38,092,000
書類ID S100Y62K EDINETコード（提出会社） E04029 書類種別コード 120 対象期間 2025-03-01 〜 2026-02-28 保有主体和田興産株式会社（89310）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 103,674,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 195,468,000 円銘柄EDINETコード E35340 前事業年度株式数 81,920 前事業年度計上額 19,415,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2982も8931を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。