近鉄グループホールディングス株式会社（9041）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場74銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,089,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）銘柄名の（注）について 📝 保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2021
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	95,000	1,572,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,645,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	1,099,000	650,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 442,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も9041を保有）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	西日本旅客鉄道㈱	9021	→ 一方向	100,000	613,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 739,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	京王電鉄㈱	9008	→ 一方向	26,600	197,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 26,600 前事業年度計上額 169,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9008による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	九州旅客鉄道㈱	9142	→ 一方向	27,200	70,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	43,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	南海電気鉄道㈱	9044	→ 一方向	14,000	35,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 34,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9044による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱青森銀行	8342	→ 一方向	5,000	12,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E03542 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的旅行商品販売等の取引関係強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8342による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	東日本旅客鉄道㈱	9020	→ 一方向	1,600	12,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9041の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ　（注）３ 📝	8411	→ 一方向	1,842	2,000,000
書類ID S100LKVC EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,212,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 231,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 18,420 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和2年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場74銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,089,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）銘柄名の（注）について 📝 注3：．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和2年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2022
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	95,000	1,516,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,572,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	1,099,000	835,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 650,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も9041を保有）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	西日本旅客鉄道㈱	9021	→ 一方向	100,000	509,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 613,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	九州旅客鉄道㈱	9142	→ 一方向	27,200	68,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 70,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	42,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 43,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	南海電気鉄道㈱	9044	→ 一方向	14,000	33,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9044による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	東日本旅客鉄道㈱	9020	→ 一方向	1,600	11,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9041の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	1,842	2,000,000
書類ID S100O86D EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（97260）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,018,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 194,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 1,842 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位８銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場74銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,061,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2023
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	1,670,000	1,611,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,670,000 前事業年度計上額 1,190,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も9041を保有）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	80,357	522,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 80,357 前事業年度計上額 412,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も9041を保有）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱紀陽銀行	8370	→ 一方向	138,900	226,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E03581 前事業年度株式数 138,900 前事業年度計上額 204,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8370による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱帝国ホテル	9708	→ 一方向	100,000	193,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E04539 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 181,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9708による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱ワコールホールディングス	3591	→ 一方向	63,500	155,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E00590 前事業年度株式数 63,500 前事業年度計上額 125,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3591による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	モロゾフ㈱	2217	→ 一方向	40,000	137,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E00381 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 111,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2217による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱ＴＳＩホールディングス	3608	→ 一方向	216,000	133,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E25234 前事業年度株式数 216,000 前事業年度計上額 72,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3608による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	三共生興㈱	8018	→ 一方向	169,000	93,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E02534 前事業年度株式数 169,000 前事業年度計上額 95,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8018による9041の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	㈱南都銀行	8367	🔁 相互保有	32,600	87,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E03580 前事業年度株式数 32,600 前事業年度計上額 69,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8367も9041を保有）
	2023-06-28	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	🔁 相互保有	13,122	66,000,000
書類ID S100R63S EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体㈱近鉄百貨店（82440）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,929,000,000 円非上場銘柄銘柄数 18 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 13,122 前事業年度計上額 53,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も9041を保有）
	2024-06-24	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場74銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100TPG9 EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,725,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024
	2024-06-24	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100TPG9 EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体近鉄バス(株)（）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（第2位保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024
	2025-06-19	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場4銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100VZTK EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,397,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2025
	2025-06-19	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場4銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100VZTK EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体近鉄不動産㈱（）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,397,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2025
	2026-06-17	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	報告書全体	特定投資株式	オリオンビール㈱	409A	→ 一方向	4,119,200	5,272,000,000
書類ID S100YCLR EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体近鉄グループホールディングス株式会社（90410）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,272,000,000 円非上場銘柄銘柄数 69 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,121,000,000 円銘柄EDINETコード E00410 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化（業務提携の概要）①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．「定量的な保有効果」については、記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、上記銘柄については、発行会社のＲＯＥ・当社の資本コスト・事業提携のリターン等を総合的に勘案したうえで保有の合理性の検証を行っております。２．オリオンビール㈱への出資は、2024年６月より開始、2025年９月に東京証券取引所プライム市場へ同社が新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ異動しております。持ち合い → 現時点のデータでは409Aによる9041の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-17	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	第2位保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場4銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100YCLR EDINETコード（提出会社） E04102 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体近鉄不動産㈱（）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,446,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（第2位保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。