栗林商船株式会社（9171）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ゼロ	9028	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04230 前事業年度株式数 127,659 前事業年度計上額 364,211,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9028も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	🔁 相互保有	1,000	340,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 180,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7022も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	300	1,730,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,476,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	300	1,948,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,556,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三菱ケミカルグループ㈱	4188	→ 一方向	5,600	5,034,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 4,127,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	10,000	9,350,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 5,170,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東陽倉庫㈱	9306	→ 一方向	5,600	11,653,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04287 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 8,338,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園（第１種優先株式）	2593	→ 一方向	6,600	12,111,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 6,600 前事業年度計上額 12,289,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	5,600	32,687,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 14,381,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	75,000	43,192,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 47,925,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、4 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＪＦＥホールディングス㈱	5411	→ 一方向	25,000	45,387,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 45,738,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	川崎地質㈱	4673	🔁 相互保有	9,000	46,980,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04987 前事業年度株式数 9,000 前事業年度計上額 25,488,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4673も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園	2593	→ 一方向	22,000	65,483,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 22,000 前事業年度計上額 70,334,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	15,000	77,355,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 61,680,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ショーボンドホールディングス㈱	1414	→ 一方向	61,600	86,486,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00329 前事業年度株式数 15,400 前事業年度計上額 73,504,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2、3 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱リンコーコーポレーション	9355	🔁 相互保有	50,000	105,400,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04326 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 86,300,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9355も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	22,200	123,432,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 22,200 前事業年度計上額 133,200,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	67,000	174,200,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 67,000 前事業年度計上額 134,737,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製紙㈱	3863	🔁 相互保有	155,200	196,948,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E11873 前事業年度株式数 155,200 前事業年度計上額 156,442,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3863も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス㈱	8766	→ 一方向	50,000	365,400,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 361,368,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	89,400	447,536,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 89,400 前事業年度計上額 339,273,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	150,000	474,300,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 392,400,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラストグループ㈱	8309	→ 一方向	130,000	637,260,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 130,000 前事業年度計上額 483,600,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	152,200	926,441,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 152,200 前事業年度計上額 616,562,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	8630	→ 一方向	500,000	3,006,000,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 718,500 前事業年度計上額 3,248,339,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス㈱	3861	🔁 相互保有	3,680,000	3,118,064,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 3,680,000 前事業年度計上額 2,308,096,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3861も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	3,552,652,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 2,222,158,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	🔁 相互保有	1,000,000	4,032,000,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 1,363,500 前事業年度計上額 4,397,288,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	🔁 相互保有	1,000	180,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 179,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7022も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	300	1,476,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,221,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	300	1,556,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,383,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三菱ケミカルグループ㈱	4188	→ 一方向	5,600	4,127,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 5,129,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	10,000	5,170,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 4,450,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東陽倉庫㈱	9306	→ 一方向	5,600	8,338,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04287 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 8,635,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園（第１種優先株式）	2593	→ 一方向	6,600	12,289,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 6,600 前事業年度計上額 12,540,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	5,600	14,381,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 10,852,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	川崎地質㈱	4673	🔁 相互保有	9,000	25,488,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04987 前事業年度株式数 9,000 前事業年度計上額 24,660,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4673も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＪＦＥホールディングス㈱	5411	→ 一方向	25,000	45,738,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 63,500,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	15,000	47,925,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 55,020,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	15,000	61,680,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 88,950,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園	2593	→ 一方向	22,000	70,334,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 22,000 前事業年度計上額 81,686,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ショーボンドホールディングス㈱	1414	→ 一方向	15,400	73,504,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00329 前事業年度株式数 15,400 前事業年度計上額 98,929,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱リンコーコーポレーション	9355	🔁 相互保有	50,000	86,300,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04326 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 85,800,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9355も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	22,200	133,200,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 22,200 前事業年度計上額 175,824,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	67,000	134,737,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 67,000 前事業年度計上額 104,319,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製紙㈱	3863	🔁 相互保有	155,200	156,442,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E11873 前事業年度株式数 155,200 前事業年度計上額 183,601,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3863も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	89,400	339,273,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 29,800 前事業年度計上額 265,488,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2、3 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス㈱	8766	→ 一方向	63,000	361,368,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 296,289,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ゼロ	9028	🔁 相互保有	127,659	364,211,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04230 前事業年度株式数 127,659 前事業年度計上額 201,701,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9028も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	150,000	392,400,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 568,800,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。