栗林商船株式会社（9171）による㈱日本製鋼所（5631）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	3,552,652,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 2,222,158,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2025-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	2,222,158,000
書類ID S100W7OA EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,616,160,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,437,867,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,437,867,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,052,087,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,052,087,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,621,208,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,621,208,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,114,898,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2021-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,114,898,000
書類ID S100LJ8L EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,356,095,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 555,115,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和３年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。