アジア航測株式会社(9233)によるTDCソフト㈱(4687)の政策保有株式

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アジア航測株式会社(9233)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-12-17 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 630,000 871,920,000
書類ID
S100XAIS
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2024-10-01 〜 2025-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,332,836,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
483,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
630,000
前事業年度 計上額
784,350,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱建設技術研究所は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)
2024-12-19 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 630,000 784,350,000
書類ID
S100UZ06
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2023-10-01 〜 2024-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,005,210,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
359,252,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
315,000
前事業年度 計上額
532,980,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.TDCソフト㈱は、2024年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
3.西日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)
2023-12-14 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 315,000 532,980,000
書類ID
S100SGHA
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2022-10-01 〜 2023-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,276,210,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,506,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
315,000
前事業年度 計上額
389,970,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)日本工営㈱は2023年7月3日付の単独株式移転により、完全親会社となるID&Eホールディングス㈱を設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた日本工営㈱の普通株式1株につき、ID&Eホールディングス㈱の普通株式1株の割当交付を受けております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)
2022-12-15 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 315,000 389,970,000
書類ID
S100PSZ7
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2021-10-01 〜 2022-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,849,664,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
302,341,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
537,200,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)「-」は、特定投資株式から除いたことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)
2021-12-16 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 400,000 537,200,000
書類ID
S100N2ET
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2020-10-01 〜 2021-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,121,367,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
330,416,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
426,800,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)日本アジアグループ㈱は2021年9月27日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「-」で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)
2020-12-18 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 TDCソフト㈱ 4687 🔁 相互保有 400,000 426,800,000
書類ID
S100KE2M
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2019-10-01 〜 2020-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,965,386,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
141,727,000 円
銘柄EDINETコード
E04997
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
317,600,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4687も9233を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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