アジア航測株式会社(9233)による㈱オオバ(9765)の政策保有株式

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アジア航測株式会社(9233)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-12-15 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 ㈱オオバ 9765 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100PSZ7
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2021-10-01 〜 2022-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,849,664,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
302,341,000 円
銘柄EDINETコード
E04764
前事業年度 株式数
220,000
前事業年度 計上額
186,560,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しておりましたが、市場環境等の変化と共に、保有目的にも変化が生じたため、純投資目的へ変更しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)「-」は、特定投資株式から除いたことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9765も9233を保有)
2021-12-16 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 ㈱オオバ 9765 🔁 相互保有 220,000 186,560,000
書類ID
S100N2ET
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2020-10-01 〜 2021-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,121,367,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
330,416,000 円
銘柄EDINETコード
E04764
前事業年度 株式数
220,000
前事業年度 計上額
189,200,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)日本アジアグループ㈱は2021年9月27日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「-」で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9765も9233を保有)
2020-12-18 アジア航測株式会社 9233 報告書全体 特定投資株式 ㈱オオバ 9765 🔁 相互保有 220,000 189,200,000
書類ID
S100KE2M
EDINETコード(提出会社)
E04275
書類種別コード
120
対象期間
2019-10-01 〜 2020-09-30
保有主体
アジア航測株式会社(92330)
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,965,386,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
141,727,000 円
銘柄EDINETコード
E04764
前事業年度 株式数
220,000
前事業年度 計上額
139,260,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9765も9233を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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