電源開発株式会社（9513）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	月島ホールディングス㈱	6332	🔁 相互保有	697,000	1,874,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E01537 前事業年度株式数 697,000 前事業年度計上額 1,191,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6332も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	🔁 相互保有	313,200	1,806,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 313,200 前事業年度計上額 1,541,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9101も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	㈱大林組	1802	🔁 相互保有	366,300	1,375,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E00055 前事業年度株式数 1,221,000 前事業年度計上額 2,422,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1802も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	161,000	1,347,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 161,000 前事業年度計上額 842,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	🔁 相互保有	1,568,950	903,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 313,790 前事業年度計上額 1,002,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5401も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	Green Earth Institute㈱	9212	→ 一方向	240,000	98,000,000
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E37153 前事業年度株式数 240,000 前事業年度計上額 103,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い → 現時点のデータでは9212による9513の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 114,000 前事業年度計上額 591,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9104も9513を保有）
	2026-06-24	電源開発株式会社	9513	報告書全体	みなし保有株式	㈱INPEX	1605	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YISC EDINETコード（提出会社） E04510 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体電源開発株式会社（95130）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,822,000,000 円銘柄EDINETコード E00043 前事業年度株式数 1,768,000 前事業年度計上額 3,637,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２　特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４　日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1605も9513を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。