東映株式会社(9605)の政策保有株式

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東映株式会社(9605)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 242,650 630,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
242,650
前事業年度 計上額
487,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 北野建設㈱ 1866 🔁 相互保有 446,800 542,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00175
前事業年度 株式数
111,700
前事業年度 計上額
460,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。なお、2025年10月1日の株式分割(1:4)により株式数が増加しました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1866も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱テレビ東京ホールディングス 9413 🔁 相互保有 97,800 401,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24545
前事業年度 株式数
97,800
前事業年度 計上額
348,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP:『えぶりでいホスト』等
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9413も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 57,434 281,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
57,434
前事業年度 計上額
213,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である三井住友信託銀行㈱とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ワシントンホテル㈱ 4691 → 一方向 158,400 210,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35136
前事業年度 株式数
158,400
前事業年度 計上額
190,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする観光不動産事業関連に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4691による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱東北新社 2329 🔁 相互保有 299,100 183,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05307
前事業年度 株式数
299,100
前事業年度 計上額
171,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2329も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 グリーンランドリゾート㈱ 9656 → 一方向 230,000 139,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04693
前事業年度 株式数
230,000
前事業年度 計上額
141,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、当社保有のキャラクターIPライフサイクル長期化等、催事関連事業で取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9656による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 清水建設㈱ 1803 🔁 相互保有 101,000 280,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00053
前事業年度 株式数
101,000
前事業年度 計上額
133,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、不動産再開発関連で取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1803も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 NTT㈱ 9432 → 一方向 856,800 134,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04430
前事業年度 株式数
856,800
前事業年度 計上額
123,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社であるNTTドコモビジネス㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。なお、2025年7月1日付で商号変更を実施し、日本電信電話㈱からNTT㈱となり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱からNTTドコモビジネス㈱となりました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9432による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 🔁 相互保有 24,048 96,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
24,048
前事業年度 計上額
77,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱と保険に関する取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 朝日放送グループホールディングス㈱ 9405 🔁 相互保有 101,000 86,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04380
前事業年度 株式数
202,000
前事業年度 計上額
130,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9405も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱松屋 8237 → 一方向 30,000 54,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03017
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
31,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする催事関連事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8237による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 日本BS放送㈱ 9414 → 一方向 48,000 44,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30454
前事業年度 株式数
48,000
前事業年度 計上額
42,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9414による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱WOWOW 4839 → 一方向 28,000 34,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04427
前事業年度 株式数
28,000
前事業年度 計上額
28,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4839による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 → 一方向 10,000 28,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱等と当社保有作品の機内上映権販売等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱大和証券グループ本社 8601 → 一方向 16,000 23,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
16,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8601による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 野村ホールディングス㈱ 8604 → 一方向 1,177 1,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03752
前事業年度 株式数
1,177
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8604による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 → 一方向 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
72,100
前事業年度 計上額
92,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱ビックカメラ 3048 → 一方向 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03481
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
46,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3048による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱IMAGICA GROUP 判定不可 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01862
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
82,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 みなし保有株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 840,300 4,206,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
840,300
前事業年度 計上額
3,188,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9605の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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