ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（9726）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	95,000	1,572,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,645,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社近鉄百貨店	8244	🔁 相互保有	256,665	834,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E03021 前事業年度株式数 256,665 前事業年度計上額 645,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的近鉄グループ企業間における取引関係を強化するため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8244も9726を保有）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,099,000	650,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 442,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	100,000	613,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 739,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄株式会社	9008	→ 一方向	26,600	197,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 26,600 前事業年度計上額 169,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9008による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道株式会社	9142	→ 一方向	27,200	70,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	43,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	14,000	35,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 34,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も9726を保有）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社青森銀行	8342	→ 一方向	5,000	12,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E03542 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的旅行商品販売等の取引関係強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8342による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	→ 一方向	1,600	12,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ（注）３ 📝	8411	→ 一方向	1,842	2,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 18,420 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和2年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9726の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三十三フィナンシャルグループ	7322	→ 一方向	1,400	1,000,000
書類ID S100LJCQ EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,046,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 243,000,000 円銘柄EDINETコード E33693 前事業年度株式数 1,400 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的旅行商品販売等の取引関係強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは7322による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	95,000	1,516,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,572,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,099,000	835,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 650,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社近鉄百貨店	8244	🔁 相互保有	256,665	655,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E03021 前事業年度株式数 256,665 前事業年度計上額 834,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的近鉄グループ企業間における取引関係を強化するため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8244も9726を保有）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	100,000	509,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 613,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道株式会社	9142	→ 一方向	27,200	68,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 70,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	42,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 43,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	14,000	33,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も9726を保有）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	→ 一方向	1,600	11,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の受託販売をはじめとする取引関係の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	1,842	2,000,000
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 1,842 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として関係の維持強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄株式会社	9008	→ 一方向	0	0
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 26,600 前事業年度計上額 197,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9008による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社青森銀行	8342	→ 一方向	0	0
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E03542 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的旅行商品販売等の取引関係強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8342による9726の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三十三フィナンシャルグループ	7322	→ 一方向	0	0
書類ID S100O7ZD EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,674,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 207,000,000 円銘柄EDINETコード E33693 前事業年度株式数 1,400 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的旅行商品販売等の取引関係強化を図るため（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは7322による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	95,000	1,501,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,516,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,099,000	931,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 835,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社近鉄百貨店	8244	🔁 相互保有	256,665	627,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E03021 前事業年度株式数 256,665 前事業年度計上額 655,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的顧客紹介による個人旅行および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グループ企業間の協業を推進するため（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8244も9726を保有）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	100,000	545,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 509,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道株式会社	9142	→ 一方向	27,200	80,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 68,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	57,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 42,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	14,000	40,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 33,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も9726を保有）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	→ 一方向	1,600	11,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9726の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	1,842	3,000,000
書類ID S100R2DV EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,799,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 218,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 1,842 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	475,000	1,769,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 1,501,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１、２発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,099,000	1,711,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 931,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	100,000	627,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 545,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社近鉄百貨店	8244	🔁 相互保有	256,665	608,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03021 前事業年度株式数 256,665 前事業年度計上額 627,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的顧客紹介による個人旅行および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グループ企業間の協業を推進するため（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8244も9726を保有）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道株式会社	9142	→ 一方向	27,200	96,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	10,770	95,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 57,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	14,000	44,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 40,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も9726を保有）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	→ 一方向	1,600	14,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9726の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-14	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	1,842	5,000,000
書類ID S100TLHX EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,973,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 1,842 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	475,000	1,355,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 475,000 前事業年度計上額 1,769,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	549,500	1,105,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 1,711,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	200,000	583,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 627,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１、２発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社近鉄百貨店	8244	🔁 相互保有	256,665	563,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03021 前事業年度株式数 256,665 前事業年度計上額 608,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的顧客紹介による個人旅行および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グループ企業間の協業を推進するため（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8244も9726を保有）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道株式会社	9142	→ 一方向	27,200	99,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 27,200 前事業年度計上額 96,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	16,110	61,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 10,770 前事業年度計上額 95,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１、３発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9726の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	14,000	34,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 44,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も9726を保有）
	2025-06-16	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	9726	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	→ 一方向	4,800	14,000,000
書類ID S100VX0N EDINETコード（提出会社） E04348 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（97260）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,819,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 229,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 14,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）１、４発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。２．西日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．東日本旅客鉄道株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による9726の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。