平和紙業株式会社(9929)による日本製紙㈱(3863)の政策保有株式

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平和紙業株式会社(9929)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 57,866,000
書類ID
S100YGD5
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,229,340,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,822,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
45,964,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.特種東海製紙㈱は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
3.コクヨ㈱は、2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株を4株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
4.ザ・パック㈱は、2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株を3株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)
2025-06-27 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 45,964,000
書類ID
S100W7P9
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,637,266,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,822,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
53,944,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.大日本印刷㈱は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名変更しています。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
5.日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を10株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)
2024-06-27 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 53,944,000
書類ID
S100TVAZ
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,860,241,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,822,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
46,648,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
3.凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で、TOPPANホールディングス㈱に社名変更しています。
4.竹田印刷㈱は、2023年4月1日付で、竹田iPホールディングス㈱に社名変更しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)
2023-06-30 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 46,648,000
書類ID
S100R9DM
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,028,319,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,822,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
47,378,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.国際紙パルプ商事㈱は、2022年10月1日付で、KPPグループホールディングス㈱に社名変更しています。
3.㈱イムラ封筒は、2023年2月1日付で、㈱イムラに社名変更しています。
4.2022年10月3日付の㈱いよぎんホールディングスの設立に伴い、㈱伊予銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)
2022-06-30 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 47,378,000
書類ID
S100OHJ0
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,877,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,822,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
60,465,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 株式会社リヒトラブは取引先持株会での株式取得に加えて、2021年12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)
2021-06-30 平和紙業株式会社 9929 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 45,600 60,465,000
書類ID
S100LUB6
EDINETコード(提出会社)
E02759
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
平和紙業株式会社(99290)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,190,353,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,555,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
45,600
前事業年度 計上額
70,178,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株にする株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9929を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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