|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
鉄建建設㈱
|
1815 |
🔁 相互保有
|
1,578,200 |
3,705,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00065
- 前事業年度 株式数
- 1,578,200
- 前事業年度 計上額
- 4,302,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 駅改良や駅ビル新築の施工など、鉄道工事等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1815も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ANAホールディングス㈱
|
9202 |
🔁 相互保有
|
1,387,800 |
3,662,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04273
- 前事業年度 株式数
- 809,800
- 前事業年度 計上額
- 3,286,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。また、MaaSにおける連携強化のため、株式を追加取得しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9202も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京瓦斯㈱
|
9531 |
🔁 相互保有
|
1,428,400 |
3,650,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04514
- 前事業年度 株式数
- 1,428,400
- 前事業年度 計上額
- 4,275,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9531も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
8316 |
🔁 相互保有
|
1,336,712 |
3,506,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 1,445,037
- 前事業年度 計上額
- 5,600,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8316も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本航空㈱
|
9201 |
🔁 相互保有
|
1,600,200 |
3,184,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04272
- 前事業年度 株式数
- 1,600,200
- 前事業年度 計上額
- 6,239,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9201も9020を保有)
|
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱重工業㈱
|
7011 |
🔁 相互保有
|
1,158,500 |
3,165,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02126
- 前事業年度 株式数
- 1,158,500
- 前事業年度 計上額
- 5,326,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7011も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東急㈱
|
9005 |
🔁 相互保有
|
1,764,000 |
2,998,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04090
- 前事業年度 株式数
- 1,764,000
- 前事業年度 計上額
- 3,409,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9005も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス㈱
|
8630 |
🔁 相互保有
|
859,800 |
2,874,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 859,800
- 前事業年度 計上額
- 3,523,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8630も9020を保有)
|
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
第一建設工業㈱
|
1799 |
🔁 相互保有
|
1,580,600 |
2,691,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00250
- 前事業年度 株式数
- 1,580,600
- 前事業年度 計上額
- 2,592,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1799も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
JXTGホールディングス㈱
|
5020 |
🔁 相互保有
|
6,722,810 |
2,488,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E24050
- 前事業年度 株式数
- 6,722,810
- 前事業年度 計上額
- 3,405,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5020も9020を保有)
|
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
川崎重工業㈱
|
7012 |
🔁 相互保有
|
1,534,400 |
2,407,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02127
- 前事業年度 株式数
- 1,534,400
- 前事業年度 計上額
- 4,188,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7012も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京浜急行電鉄㈱
|
9006 |
🔁 相互保有
|
1,143,500 |
2,077,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04089
- 前事業年度 株式数
- 1,143,500
- 前事業年度 計上額
- 2,147,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9006も9020を保有)
|
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
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7186 |
🔁 相互保有
|
6,047,000 |
1,904,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32022
- 前事業年度 株式数
- 6,047,000
- 前事業年度 計上額
- 2,582,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7186も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ヤクルト本社
|
2267 |
🔁 相互保有
|
279,700 |
1,787,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00406
- 前事業年度 株式数
- 279,700
- 前事業年度 計上額
- 2,164,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2267も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友不動産㈱
|
8830 |
🔁 相互保有
|
638,000 |
1,681,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03907
- 前事業年度 株式数
- 638,000
- 前事業年度 計上額
- 2,925,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8830も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
電源開発㈱
|
9513 |
🔁 相互保有
|
723,000 |
1,574,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04510
- 前事業年度 株式数
- 723,000
- 前事業年度 計上額
- 1,949,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9513も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本空港ビルデング㈱
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9706 |
🔁 相互保有
|
357,000 |
1,490,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03863
- 前事業年度 株式数
- 357,000
- 前事業年度 計上額
- 1,668,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9706も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱西武ホールディングス
|
9024 |
🔁 相互保有
|
1,138,700 |
1,352,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04154
- 前事業年度 株式数
- 1,138,700
- 前事業年度 計上額
- 2,205,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 旅行商品の造成・販売やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9024も9020を保有)
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2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東北電力㈱
|
9506 |
🔁 相互保有
|
1,265,200 |
1,317,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04501
- 前事業年度 株式数
- 1,265,200
- 前事業年度 計上額
- 1,786,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9506も9020を保有)
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|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
小田急電鉄㈱
|
9007 |
🔁 相互保有
|
446,400 |
1,058,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04088
- 前事業年度 株式数
- 446,400
- 前事業年度 計上額
- 1,197,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9007も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
🔁 相互保有
|
940,800 |
870,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 940,800
- 前事業年度 計上額
- 1,838,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5401も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
|
5411 |
🔁 相互保有
|
1,208,900 |
849,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01264
- 前事業年度 株式数
- 1,208,900
- 前事業年度 計上額
- 2,270,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5411も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東洋電機製造㈱
|
6505 |
🔁 相互保有
|
480,000 |
540,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01742
- 前事業年度 株式数
- 480,000
- 前事業年度 計上額
- 582,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6505も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱千葉銀行
|
8331 |
🔁 相互保有
|
1,004,000 |
474,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03556
- 前事業年度 株式数
- 1,004,000
- 前事業年度 計上額
- 603,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8331も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱めぶきフィナンシャルグループ
|
7167 |
🔁 相互保有
|
1,203,228 |
264,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30103
- 前事業年度 株式数
- 1,203,228
- 前事業年度 計上額
- 340,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7167も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱岩手銀行
|
8345 |
🔁 相互保有
|
98,500 |
263,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03543
- 前事業年度 株式数
- 98,500
- 前事業年度 計上額
- 322,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8345も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱八十二銀行
|
8359 |
🔁 相互保有
|
674,000 |
263,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03563
- 前事業年度 株式数
- 674,000
- 前事業年度 計上額
- 309,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8359も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱第四北越フィナンシャルグループ
|
7327 |
🔁 相互保有
|
107,700 |
254,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 107,700
- 前事業年度 計上額
- 336,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱群馬銀行
|
8334 |
🔁 相互保有
|
707,000 |
231,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03554
- 前事業年度 株式数
- 707,000
- 前事業年度 計上額
- 296,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8334も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱七十七銀行
|
8341 |
🔁 相互保有
|
132,000 |
184,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03545
- 前事業年度 株式数
- 132,000
- 前事業年度 計上額
- 204,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8341も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱秋田銀行
|
8343 |
🔁 相互保有
|
86,940 |
135,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03546
- 前事業年度 株式数
- 86,940
- 前事業年度 計上額
- 195,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8343も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大同特殊鋼㈱
|
5471 |
🔁 相互保有
|
27,200 |
94,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01239
- 前事業年度 株式数
- 27,200
- 前事業年度 計上額
- 118,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5471も9020を保有)
|
|
2020-06-23 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ホテル、ニューグランド
|
9720 |
→ 一方向
|
43,800 |
94,000,000 |
- 書類ID
- S100IWJW
- EDINETコード(提出会社)
- E04147
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東日本旅客鉄道株式会社(90200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 50
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 173,872,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,787,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04566
- 前事業年度 株式数
- 43,800
- 前事業年度 計上額
- 125,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 日本製鉄㈱は、2019年4月1日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。
3 東急㈱は、2019年9月2日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9720による9020の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱アルペン
|
3028 |
→ 一方向
|
48,000 |
77,040,000 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03475
- 前事業年度 株式数
- 48,000
- 前事業年度 計上額
- 82,080,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3028による7906の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱第四北越フィナンシャルグループ
|
7327 |
🔁 相互保有
|
3,850 |
9,097,000 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34113
- 前事業年度 株式数
- 3,850
- 前事業年度 計上額
- 12,031,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7327も7906を保有)
|
|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ゼット㈱
|
8135 |
🔁 相互保有
|
17,000 |
2,924,000 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03076
- 前事業年度 株式数
- 17,000
- 前事業年度 計上額
- 3,910,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8135も7906を保有)
|
|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ヒマラヤ
|
7514 |
→ 一方向
|
2,000 |
1,458,000 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03271
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 1,892,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7514による7906の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ソニー㈱
|
6758 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01777
- 前事業年度 株式数
- 2,600
- 前事業年度 計上額
- 12,077,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 前事業年度は、取引関係の維持のために保有していたが、当事業年度に全株式を売却
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6758による7906の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-23 |
ヨネックス株式会社
|
7906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱T&Dホールディングス
|
8795 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IWKH
- EDINETコード(提出会社)
- E02427
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヨネックス株式会社(79060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 4
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,519,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,200,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03851
- 前事業年度 株式数
- 1,600
- 前事業年度 計上額
- 1,862,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 前事業年度は、取引関係の維持のために保有していたが、当事業年度に全株式を売却
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8795による7906の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱リクルートホールディングス
|
6098 |
→ 一方向
|
2,000,000 |
5,592,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E07801
- 前事業年度 株式数
- 9,000,000
- 前事業年度 計上額
- 28,449,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社グループに対して主に開発・製品販売を行っており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6098による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱セブン&アイ・ホールディングス
|
3382 |
🔁 相互保有
|
3,002,174 |
10,735,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03462
- 前事業年度 株式数
- 3,002,174
- 前事業年度 計上額
- 12,537,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3382も4307を保有)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱セブン銀行
|
8410 |
→ 一方向
|
10,000,000 |
2,790,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03623
- 前事業年度 株式数
- 10,000,000
- 前事業年度 計上額
- 3,270,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8410による4307の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
水戸証券㈱
|
8622 |
→ 一方向
|
5,560,000 |
1,056,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03762
- 前事業年度 株式数
- 5,560,000
- 前事業年度 計上額
- 1,145,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8622による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東洋証券㈱
|
8614 |
→ 一方向
|
6,860,000 |
905,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03768
- 前事業年度 株式数
- 6,860,000
- 前事業年度 計上額
- 974,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8614による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
いちよし証券㈱
|
8624 |
→ 一方向
|
879,968 |
392,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03772
- 前事業年度 株式数
- 879,968
- 前事業年度 計上額
- 682,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8624による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
藍澤證券㈱
|
8708 |
→ 一方向
|
1,000,000 |
754,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03763
- 前事業年度 株式数
- 1,000,000
- 前事業年度 計上額
- 670,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8708による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱オンワードホールディングス
|
8016 |
→ 一方向
|
1,098,600 |
521,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02521
- 前事業年度 株式数
- 1,098,600
- 前事業年度 計上額
- 642,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8016による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
極東証券㈱
|
8706 |
→ 一方向
|
500,000 |
291,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03784
- 前事業年度 株式数
- 500,000
- 前事業年度 計上額
- 514,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8706による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ハイマックス
|
4299 |
→ 一方向
|
237,600 |
450,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05215
- 前事業年度 株式数
- 237,600
- 前事業年度 計上額
- 445,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4299による4307の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-23 |
株式会社野村総合研究所
|
4307 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱東邦システムサイエンス
|
4333 |
🔁 相互保有
|
245,400 |
223,000,000 |
- 書類ID
- S100IWKT
- EDINETコード(提出会社)
- E05062
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社野村総合研究所(43070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 24,061,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 24
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,226,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05252
- 前事業年度 株式数
- 245,400
- 前事業年度 計上額
- 228,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4333も4307を保有)
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