政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 昭和化学工業㈱ 4990 🔁 相互保有 30,000 13,200,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E01172
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
13,440,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の円滑化定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4990も4623を保有)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ㈱LIXIL 5938 → 一方向 4,176 7,214,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E01317
前事業年度 株式数
4,176
前事業年度 計上額
7,838,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5938による4623の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ㈱ナフコ 2790 → 一方向 5,000 8,965,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E03421
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
13,270,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2790による4623の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ㈱サンデー 7450 → 一方向 6,655 7,466,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E03245
前事業年度 株式数
6,655
前事業年度 計上額
8,791,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7450による4623の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 イオン九州㈱ 2653 → 一方向 1,980 4,797,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E03349
前事業年度 株式数
1,980
前事業年度 計上額
6,138,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2653による4623の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ㈱セキチュー 9976 → 一方向 1,200 1,215,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E03219
前事業年度 株式数
1,200
前事業年度 計上額
1,533,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9976による4623の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ㈱マキヤ 9890 🔁 相互保有 2,200 2,312,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E03166
前事業年度 株式数
2,200
前事業年度 計上額
2,433,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の維持・発展定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9890も4623を保有)
2025-06-26 株式会社アサヒペン 4623 報告書全体 特定投資株式 ハリマ化成グループ㈱ 4410 🔁 相互保有 1,000 850,000
書類ID
S100W71K
EDINETコード(提出会社)
E00909
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社アサヒペン(46230)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,596,654,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
600,000 円
銘柄EDINETコード
E01020
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
925,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:企業間取引の円滑化定量的な保有効果:(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4410も4623を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱ジョイフル本田 3191 → 一方向 296,000 592,888,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E30501
前事業年度 株式数
296,000
前事業年度 計上額
648,536,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)1、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3191による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 マックス㈱ 6454 🔁 相互保有 21,096 89,552,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E02381
前事業年度 株式数
20,453
前事業年度 計上額
66,574,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6454も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱土屋ホールディングス 1840 🔁 相互保有 320,659 74,072,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E00240
前事業年度 株式数
320,659
前事業年度 計上額
77,599,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1840も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 OCHIホールディングス㈱ 3166 🔁 相互保有 32,940 44,501,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E24536
前事業年度 株式数
32,940
前事業年度 計上額
55,668,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3166も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱北洋銀行 8524 🔁 相互保有 76,000 39,292,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E03632
前事業年度 株式数
76,000
前事業年度 計上額
33,820,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)5、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8524も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 大和ハウス工業㈱ 1925 → 一方向 6,538 32,284,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E00048
前事業年度 株式数
6,330
前事業年度 計上額
28,662,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1925による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 8377 → 一方向 11,099 28,502,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E03618
前事業年度 株式数
11,099
前事業年度 計上額
21,509,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)5、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8377による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱LIXILグループ 判定不可 16,150 27,899,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
16,150
前事業年度 計上額
30,313,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 クリナップ㈱ 7955 🔁 相互保有 38,948 25,510,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E02406
前事業年度 株式数
36,752
前事業年度 計上額
29,070,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7955も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 イオン北海道㈱ 7512 → 一方向 26,400 22,413,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E03268
前事業年度 株式数
26,400
前事業年度 計上額
24,974,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)4、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7512による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 キャリアバンク㈱ 4834 → 一方向 8,000 10,304,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E05176
前事業年度 株式数
8,000
前事業年度 計上額
9,912,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)6、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4834による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 → 一方向 4,700 6,048,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
4,700
前事業年度 計上額
4,460,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)5、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 アルインコ㈱ 5933 🔁 相互保有 5,000 5,075,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E01430
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
5,195,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5933も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱ロゴスホールディングス 205A → 一方向 4,300 5,074,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E39671
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)事業機会の更なる創出を目的とした株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは205Aによる7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ノーリツ㈱ 5943 → 一方向 2,400 4,231,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E02379
前事業年度 株式数
2,400
前事業年度 計上額
4,185,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5943による7461の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱アサヒペン 4623 🔁 相互保有 1,953 3,448,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E00909
前事業年度 株式数
1,900
前事業年度 計上額
3,560,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4623も7461を保有)
2025-06-26 株式会社キムラ 7461 報告書全体 特定投資株式 ㈱ダイケン 5900 🔁 相互保有 1,000 799,000
書類ID
S100W72Q
EDINETコード(提出会社)
E02823
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社キムラ(74610)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,011,898,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,500,000 円
銘柄EDINETコード
E01325
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
856,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)(注)3、7(定量的な保有効果)(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5900も7461を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 656,800 1,766,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
656,800
前事業年度 計上額
2,117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,138,000 1,701,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,138,000
前事業年度 計上額
1,503,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 🔁 相互保有 845,239 1,040,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
1,207,439
前事業年度 計上額
1,060,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832 🔁 相互保有 305,200 509,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37785
前事業年度 株式数
305,200
前事業年度 計上額
401,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5832も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 澁澤倉庫㈱ 9304 🔁 相互保有 150,000 486,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04286
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
464,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9304も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 195,600 408,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
195,600
前事業年度 計上額
354,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河電気工業㈱ 5801 🔁 相互保有 62,500 308,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01332
前事業年度 株式数
75,000
前事業年度 計上額
242,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5801も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱(注)3 📝 8309 → 一方向 54,000 200,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
297,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 48,606 196,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
48,606
前事業年度 計上額
148,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 カーリットホールディングス㈱ 4275 🔁 相互保有 163,000 172,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27624
前事業年度 株式数
464,900
前事業年度 計上額
516,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4275も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 🔁 相互保有 95,500 155,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
19,100
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4046も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本農薬㈱ 4997 🔁 相互保有 174,200 129,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00937
前事業年度 株式数
174,200
前事業年度 計上額
143,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4997も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ソーダニッカ㈱ 8158 🔁 相互保有 66,805 68,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02635
前事業年度 株式数
66,805
前事業年度 計上額
76,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8158も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 テイカ㈱ 4027 🔁 相互保有 33,500 44,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00764
前事業年度 株式数
33,500
前事業年度 計上額
50,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4027も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 岩谷産業㈱ 8088 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02567
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
170,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8088も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本化学産業㈱ 4094 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00786
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
145,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4094も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
18,900
前事業年度 計上額
88,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
損害保険の引受先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 UBE㈱ 4208 → 一方向 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01002
前事業年度 株式数
16,628
前事業年度 計上額
45,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4208による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱巴川コーポレーション 3878 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00650
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3878も4047を保有)
2025-06-26 SBIホールディングス株式会社 8473 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W739
EDINETコード(提出会社)
E05159
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
SBIホールディングス株式会社(84730)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
44,395,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2025-06-26 任天堂株式会社 7974 報告書全体 特定投資株式 ㈱バンダイナムコホールディングス 7832 → 一方向 11,537,100 57,731,000,000
書類ID
S100W73A
EDINETコード(提出会社)
E02367
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
任天堂株式会社(79740)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
128,002,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02481
前事業年度 株式数
11,537,100
前事業年度 計上額
32,626,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
2相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
3※1㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
4※2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
5※3㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
6※4㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7832による7974の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 任天堂株式会社 7974 報告書全体 特定投資株式 ㈱ディー・エヌ・エー 2432 🔁 相互保有 15,081,000 52,934,000,000
書類ID
S100W73A
EDINETコード(提出会社)
E02367
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
任天堂株式会社(79740)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
128,002,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05460
前事業年度 株式数
15,081,000
前事業年度 計上額
22,877,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ニンテンドーアカウントのシステムやスマートデバイス向けのアプリケーションの開発・運営等に関する業務提携の推進を目的として、同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
2相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
3※1㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
4※2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
5※3㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
6※4㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2432も7974を保有)
2025-06-26 任天堂株式会社 7974 報告書全体 特定投資株式 ㈱京都フィナンシャルグループ 5844 🔁 相互保有 3,013,836 6,857,000,000
書類ID
S100W73A
EDINETコード(提出会社)
E02367
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
任天堂株式会社(79740)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
128,002,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38714
前事業年度 株式数
3,013,836
前事業年度 計上額
8,321,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
発行会社による保有の有無
無※1
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
2相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
3※1㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
4※2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
5※3㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
6※4㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5844も7974を保有)
2025-06-26 任天堂株式会社 7974 報告書全体 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 → 一方向 1,224,400 4,351,000,000
書類ID
S100W73A
EDINETコード(提出会社)
E02367
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
任天堂株式会社(79740)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
128,002,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
1,224,400
前事業年度 計上額
3,247,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社子会社が運営・提供しているサービス等を利用しており、同社子会社や親会社である同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
2相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
3※1㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
4※2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
5※3㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
6※4㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9468による7974の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 任天堂株式会社 7974 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 🔁 相互保有 1,865,870 3,752,000,000
書類ID
S100W73A
EDINETコード(提出会社)
E02367
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
任天堂株式会社(79740)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
128,002,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
1,865,870
前事業年度 計上額
2,905,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
発行会社による保有の有無
無※2
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
2相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
3※1㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
4※2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
5※3㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
6※4㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8306も7974を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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