政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 極東開発工業㈱ 7226 🔁 相互保有 75,800 179,570,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E02170
前事業年度 株式数
75,800
前事業年度 計上額
196,701,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7226も1780を保有)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 オリンパス㈱ 7733 → 一方向 40,000 77,900,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E02272
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
88,500,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは7733による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱八十二銀行 8359 🔁 相互保有 180,713 190,832,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
180,713
前事業年度 計上額
187,941,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8359も1780を保有)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 コクヨ㈱ 7984 → 一方向 21,333 60,884,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E00670
前事業年度 株式数
21,333
前事業年度 計上額
53,055,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは7984による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱高見澤 5283 🔁 相互保有 15,940 52,442,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E01208
前事業年度 株式数
15,940
前事業年度 計上額
61,926,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5283も1780を保有)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 タカノ㈱ 7885 🔁 相互保有 52,800 37,910,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E02435
前事業年度 株式数
52,800
前事業年度 計上額
56,390,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7885も1780を保有)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 帝国通信工業㈱ 6763 → 一方向 20,066 47,839,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E01782
前事業年度 株式数
18,951
前事業年度 計上額
35,420,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは6763による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 日清紡ホールディングス㈱ 3105 → 一方向 20,096 18,285,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E00544
前事業年度 株式数
20,096
前事業年度 計上額
24,758,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは3105による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱マルイチ産商 8228 → 一方向 5,000 5,500,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E02698
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
6,170,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは8228による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱T&Dホールディングス 8795 → 一方向 1,200 3,808,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E03851
前事業年度 株式数
1,200
前事業年度 計上額
3,117,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは8795による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス㈱ 8750 → 一方向 400 1,812,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
400
前事業年度 計上額
1,541,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱JVCケンウッド 6632 → 一方向 2,520 3,167,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E21320
前事業年度 株式数
2,520
前事業年度 計上額
2,378,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは6632による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 1,000 2,011,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
1,557,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ヤマウラ 1780 報告書全体 特定投資株式 福山通運㈱ 9075 → 一方向 30,816 111,401,000
書類ID
S100W7O4
EDINETコード(提出会社)
E00268
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ヤマウラ(17800)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,154,572,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,581,000 円
銘柄EDINETコード
E04334
前事業年度 株式数
320
前事業年度 計上額
1,163,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会及び株式市場を通じた株式の取得です。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは9075による1780の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 🔁 相互保有 1,363,500 4,397,288,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
1,363,500
前事業年度 計上額
3,696,448,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス㈱ 8630 → 一方向 718,500 3,248,339,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
718,500
前事業年度 計上額
2,292,015,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 王子ホールディングス㈱ 3861 🔁 相互保有 3,680,000 2,308,096,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E00642
前事業年度 株式数
3,680,000
前事業年度 計上額
2,347,472,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3861も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱日本製鋼所 5631 🔁 相互保有 424,400 2,222,158,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E01232
前事業年度 株式数
424,400
前事業年度 計上額
1,437,867,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5631も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 152,200 616,562,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
152,200
前事業年度 計上額
463,601,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 130,000 483,600,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
130,000
前事業年度 計上額
430,040,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車㈱ 7203 → 一方向 150,000 392,400,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
568,800,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱ゼロ 9028 🔁 相互保有 127,659 364,211,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04230
前事業年度 株式数
127,659
前事業年度 計上額
201,701,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9028も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 63,000 361,368,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
63,000
前事業年度 計上額
296,289,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 89,400 339,273,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
29,800
前事業年度 計上額
265,488,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2、3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 日本製紙㈱ 3863 🔁 相互保有 155,200 156,442,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E11873
前事業年度 株式数
155,200
前事業年度 計上額
183,601,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3863も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 67,000 134,737,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
67,000
前事業年度 計上額
104,319,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱ナガワ 9663 🔁 相互保有 22,200 133,200,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04867
前事業年度 株式数
22,200
前事業年度 計上額
175,824,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9663も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱リンコーコーポレーション 9355 🔁 相互保有 50,000 86,300,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04326
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
85,800,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9355も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ショーボンドホールディングス㈱ 1414 → 一方向 15,400 73,504,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E00329
前事業年度 株式数
15,400
前事業年度 計上額
98,929,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊藤園 2593 → 一方向 22,000 70,334,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E00414
前事業年度 株式数
22,000
前事業年度 計上額
81,686,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 日本空港ビルデング㈱ 9706 → 一方向 15,000 61,680,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
15,000
前事業年度 計上額
88,950,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 → 一方向 15,000 47,925,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
15,000
前事業年度 計上額
55,020,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス㈱ 5411 → 一方向 25,000 45,738,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
25,000
前事業年度 計上額
63,500,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 川崎地質㈱ 4673 🔁 相互保有 9,000 25,488,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04987
前事業年度 株式数
9,000
前事業年度 計上額
24,660,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4673も9171を保有)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 8377 → 一方向 5,600 14,381,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03618
前事業年度 株式数
5,600
前事業年度 計上額
10,852,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊藤園(第1種優先株式) 2593 → 一方向 6,600 12,289,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E00414
前事業年度 株式数
6,600
前事業年度 計上額
12,540,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 東陽倉庫㈱ 9306 → 一方向 5,600 8,338,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04287
前事業年度 株式数
5,600
前事業年度 計上額
8,635,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱北洋銀行 8524 → 一方向 10,000 5,170,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E03632
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
4,450,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 三菱ケミカルグループ㈱ 4188 → 一方向 5,600 4,127,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E00808
前事業年度 株式数
5,600
前事業年度 計上額
5,129,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 ㈱商船三井 9104 → 一方向 300 1,556,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04236
前事業年度 株式数
300
前事業年度 計上額
1,383,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 日本郵船㈱ 9101 → 一方向 300 1,476,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E04235
前事業年度 株式数
300
前事業年度 計上額
1,221,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 栗林商船株式会社 9171 報告書全体 特定投資株式 サノヤスホールディングス㈱ 7022 🔁 相互保有 1,000 180,000
書類ID
S100W7OA
EDINETコード(提出会社)
E04254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
栗林商船株式会社(91710)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,616,160,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,482,000 円
銘柄EDINETコード
E25662
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
179,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7022も9171を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 ㈱ニッスイ 1332 🔁 相互保有 8,000,000 7,221,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00014
前事業年度 株式数
8,000,000
前事業年度 計上額
7,680,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社は当社主力製品原料の供給元であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1332も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 アルフレッサホールディングス㈱ 2784 🔁 相互保有 707,600 1,494,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02962
前事業年度 株式数
707,600
前事業年度 計上額
1,572,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
発行会社による保有の有無
無(注)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2784も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 611,000 1,228,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
611,000
前事業年度 計上額
951,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。
発行会社による保有の有無
無(注)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による4534の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 東邦ホールディングス㈱ 8129 🔁 相互保有 243,400 1,085,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02608
前事業年度 株式数
243,400
前事業年度 計上額
888,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8129も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 JCRファーマ㈱ 4552 🔁 相互保有 2,200,000 1,064,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00973
前事業年度 株式数
2,200,000
前事業年度 計上額
1,889,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、共同開発等長年にわたる提携関係を踏まえ、同社と今後の当社新規事業展開における協働の可能性を模索しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4552も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 ㈱スズケン 9987 🔁 相互保有 172,920 854,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02780
前事業年度 株式数
172,920
前事業年度 計上額
802,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9987も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 ㈱メディパルホールディングス 7459 🔁 相互保有 319,100 745,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02632
前事業年度 株式数
319,100
前事業年度 計上額
740,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7459も4534を保有)
2025-06-27 持田製薬株式会社 4534 報告書全体 特定投資株式 住友ファーマ㈱ 4506 🔁 相互保有 913,000 665,000,000
書類ID
S100W7OB
EDINETコード(提出会社)
E00947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
持田製薬株式会社(45340)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,925,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00922
前事業年度 株式数
913,000
前事業年度 計上額
363,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社に中国での新薬開発を委託しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4506も4534を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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