政策保有株式(EDINET)データ検索

TOP>政策保有株式・持ち合い株式検索


有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
316,406 件中 291,401–291,450 件を表示 ページ 5829 / 6329
提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 日本毛織株式会社 3201 🔁 相互保有 103,000 185,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00552
前事業年度 株式数
103,000
前事業年度 計上額
159,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3201も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 ICDAホールディングス株式会社 3184 🔁 相互保有 42,000 180,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27572
前事業年度 株式数
42,000
前事業年度 計上額
138,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3184も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社ヤマタネ 9305 🔁 相互保有 83,400 180,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04291
前事業年度 株式数
41,700
前事業年度 計上額
163,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9305も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 名古屋鉄道株式会社 9048 → 一方向 96,374 166,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04101
前事業年度 株式数
96,374
前事業年度 計上額
167,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9048による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 昭和パックス株式会社 3954 🔁 相互保有 48,500 144,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00686
前事業年度 株式数
48,500
前事業年度 計上額
89,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3954も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 徳倉建設株式会社 1892 🔁 相互保有 19,000 136,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00079
前事業年度 株式数
19,000
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1892も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 ブルドックソース株式会社 2804 🔁 相互保有 71,300 132,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00466
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
216,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2804も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社安永 7271 → 一方向 100,000 93,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02227
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7271による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 新田ゼラチン株式会社 4977 🔁 相互保有 74,602 90,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26061
前事業年度 株式数
74,602
前事業年度 計上額
61,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4977も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社大紀アルミニウム工業所 5702 🔁 相互保有 60,152 84,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01318
前事業年度 株式数
60,152
前事業年度 計上額
59,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5702も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 岡谷鋼機株式会社 7485 → 一方向 8,000 72,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02553
前事業年度 株式数
8,000
前事業年度 計上額
55,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7485による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 北越コーポレーション株式会社 3865 🔁 相互保有 65,126 59,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00645
前事業年度 株式数
65,126
前事業年度 計上額
79,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3865も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社サンリツ 9366 🔁 相互保有 50,000 46,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04353
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
40,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9366も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 上新電機株式会社 (注)3 8173 → 一方向 16,000 45,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03052
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8173による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 日本板硝子株式会社 5202 → 一方向 92,000 43,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01121
前事業年度 株式数
92,000
前事業年度 計上額
36,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5202による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社MIEコーポレーション 3442 🔁 相互保有 24,200 38,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01466
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3442も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社近鉄百貨店 8244 🔁 相互保有 20,000 35,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03021
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
43,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8244も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 石原産業株式会社 4028 🔁 相互保有 10,000 27,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00765
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4028も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 コスモエネルギーホールディングス株式会社 5021 → 一方向 6,000 26,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31632
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5021による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社サイネックス 2376 🔁 相互保有 25,000 18,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00744
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2376も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 名南M&A株式会社 7076 → 一方向 20,000 17,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35258
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
今後のМ&A案件での連携強化や、出向者派遣によるノウハウの吸収を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7076による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社オプティ 判定不可 1,000 1,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 近鉄グループホールディングス株式会社 9041 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
315,000
前事業年度 計上額
1,004,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 中部電力株式会社 9502 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04502
前事業年度 株式数
501,400
前事業年度 計上額
813,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9502による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
541,797
前事業年度 計上額
538,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37781
前事業年度 株式数
184,715
前事業年度 計上額
527,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ATMの相互開放等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7389による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 住友電設株式会社 判定不可 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00114
前事業年度 株式数
33,073
前事業年度 計上額
160,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 丸大食品株式会社 2288 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00458
前事業年度 株式数
46,300
前事業年度 計上額
78,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2288による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 株式会社ヤマナカ 8190 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03072
前事業年度 株式数
123,947
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8190による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 関西電力株式会社 9503 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04499
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
53,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9503による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 特定投資株式 セレンディップ・ホールディングス株式会社 7318 → 一方向 0 0
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36657
前事業年度 株式数
22,850
前事業年度 計上額
41,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業承継分野での提携等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7318による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 みなし保有株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 1,740,000 3,279,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
580,000
前事業年度 計上額
2,175,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使権限
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 みなし保有株式 イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 🔁 相互保有 231,000 359,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04912
前事業年度 株式数
231,000
前事業年度 計上額
304,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使権限
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8570も7322を保有)
2026-06-18 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 最大保有先 みなし保有株式 日本板硝子株式会社 5202 → 一方向 40,000 19,000,000
書類ID
S100YD2K
EDINETコード(提出会社)
E33693
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社三十三銀行()
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,179,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,971,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01121
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使権限
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。3.上新電機株式会社は2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5202による7322の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 → 一方向 575,130 3,457,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
860,130
前事業年度 計上額
3,888,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8630による8387の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 五洋建設株式会社 1893 🔁 相互保有 2,058,090 3,348,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00086
前事業年度 株式数
2,058,090
前事業年度 計上額
1,463,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1893も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社(注)3 📝 8830 → 一方向 604,000 2,652,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
302,000
前事業年度 計上額
1,689,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8387の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 東京建物株式会社 8804 🔁 相互保有 582,767 2,090,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03859
前事業年度 株式数
582,767
前事業年度 計上額
1,472,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8804も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 株式会社技研製作所 6289 🔁 相互保有 1,060,616 2,061,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01690
前事業年度 株式数
1,060,616
前事業年度 計上額
1,493,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6289も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 株式会社ロック・フィールド 2910 🔁 相互保有 1,242,920 1,743,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00482
前事業年度 株式数
1,242,920
前事業年度 計上額
1,971,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2910も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 ニッポン高度紙工業株式会社 3891 🔁 相互保有 506,000 1,740,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00685
前事業年度 株式数
506,000
前事業年度 計上額
880,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3891も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 芙蓉総合リース株式会社 8424 🔁 相互保有 384,000 1,635,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05438
前事業年度 株式数
384,000
前事業年度 計上額
1,481,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8424も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヨドコウ(注)4 📝 5451 🔁 相互保有 1,100,130 1,531,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01247
前事業年度 株式数
220,026
前事業年度 計上額
1,225,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5451も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 電源開発株式会社 9513 → 一方向 222,800 964,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
222,800
前事業年度 計上額
564,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9513による8387の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 602,000 878,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
602,000
前事業年度 計上額
598,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融商品仲介業務に関する包括的業務提携を締結した証券会社であり、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 安田倉庫株式会社 9324 🔁 相互保有 300,000 717,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04290
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
504,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9324も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 🔁 相互保有 164,799 584,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36706
前事業年度 株式数
164,799
前事業年度 計上額
448,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9147も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 → 一方向 150,000 543,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
442,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による8387の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 株式会社はるやまホールディングス 7416 🔁 相互保有 765,840 535,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03233
前事業年度 株式数
765,840
前事業年度 計上額
473,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7416も8387を保有)
2026-06-18 株式会社四国銀行 8387 報告書全体 特定投資株式 東亞合成株式会社 4045 🔁 相互保有 311,483 531,000,000
書類ID
S100YD3N
EDINETコード(提出会社)
E03590
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社四国銀行(83870)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,420,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,134,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00770
前事業年度 株式数
311,483
前事業年度 計上額
439,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
4株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
5DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCM株式会社は当行株式を保有しております。
6アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4045も8387を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー