政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-18 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 第2位保有先 特定投資株式 岡野バルブ製造株式会社 6492 🔁 相互保有 48,000 518,000,000
書類ID
S100YE1V
EDINETコード(提出会社)
E03622
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社北九州銀行()
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,472,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
623,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01609
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3「-」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
4ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6492も8418を保有)
2026-06-18 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 第2位保有先 特定投資株式 鳥越製粉株式会社 2009 🔁 相互保有 370,000 407,000,000
書類ID
S100YE1V
EDINETコード(提出会社)
E03622
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社北九州銀行()
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,472,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
623,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00351
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3「-」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
4ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2009も8418を保有)
2026-06-18 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 第2位保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 235,000 330,000,000
書類ID
S100YE1V
EDINETコード(提出会社)
E03622
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社北九州銀行()
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,472,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
623,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
351,000
前事業年度 計上額
493,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3「-」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
4ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も8418を保有)
2026-06-18 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 第2位保有先 特定投資株式 TOTO株式会社 5332 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE1V
EDINETコード(提出会社)
E03622
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社北九州銀行()
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,472,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
623,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01138
前事業年度 株式数
324,000
前事業年度 計上額
1,261,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3「-」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
4ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5332も8418を保有)
2026-06-18 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 第2位保有先 特定投資株式 久光製薬株式会社 判定不可 0 0
書類ID
S100YE1V
EDINETコード(提出会社)
E03622
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社北九州銀行()
上場銘柄 銘柄数
15
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,472,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
623,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00944
前事業年度 株式数
247,000
前事業年度 計上額
1,002,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3「-」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。
4ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
2026-06-18 シノブフーズ株式会社 2903 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YE21
EDINETコード(提出会社)
E00473
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
シノブフーズ株式会社(29030)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-18 GMB株式会社 7214 報告書全体 特定投資株式 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 0 0
書類ID
S100YE26
EDINETコード(提出会社)
E02247
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
GMB株式会社(72140)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,650,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
7,000
前事業年度 計上額
14,077,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2025年5月に売却を実施(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。2025年4月1日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行い、2025年5月28日付で全株売却いたしました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による7214の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 GMB株式会社 7214 報告書全体 特定投資株式 (株)南都銀行 8367 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE26
EDINETコード(提出会社)
E02247
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
GMB株式会社(72140)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,650,000 円
銘柄EDINETコード
E03580
前事業年度 株式数
600
前事業年度 計上額
2,370,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2025年5月に売却を実施(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。2025年4月1日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行い、2025年5月28日付で全株売却いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8367も7214を保有)
2026-06-18 GMB株式会社 7214 報告書全体 特定投資株式 (株)三十三フィナンシャルグループ 7322 → 一方向 0 0
書類ID
S100YE26
EDINETコード(提出会社)
E02247
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
GMB株式会社(72140)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,650,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
399
前事業年度 計上額
944,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2025年5月に売却を実施(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。2025年4月1日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行い、2025年5月28日付で全株売却いたしました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7322による7214の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 🔁 相互保有 16,381,450 62,200,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
14,899,050
前事業年度 計上額
52,951,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。 当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9468も6758を保有)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱バンダイナムコホールディングス 7832 → 一方向 16,000,000 61,872,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02481
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
エンタテインメント領域を中心とした各種事業での同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。 当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7832による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱アカツキ 3932 → 一方向 1,400,000 3,795,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32200
前事業年度 株式数
1,400,000
前事業年度 計上額
4,361,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
アニメ・ゲーム事業、ライブオペレーション領域を中心に同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3932による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱ソラコム 147A → 一方向 962,400 866,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E39483
前事業年度 株式数
962,400
前事業年度 計上額
873,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
IoT通信プラットフォーム事業領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは147Aによる6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱WOWOW 4839 → 一方向 230,000 286,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04427
前事業年度 株式数
230,000
前事業年度 計上額
230,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
放送設備や情報システム保守、映画コンテンツ販売等の取引を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4839による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱テレビ東京ホールディングス 9413 → 一方向 0 0
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24545
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
214,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9413による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱スマートドライブ 5137 → 一方向 0 0
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38205
前事業年度 株式数
46,890
前事業年度 計上額
88,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5137による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 特定投資株式 ㈱トヨコー 341A → 一方向 0 0
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E40423
前事業年度 株式数
69,000
前事業年度 計上額
55,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは341Aによる6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 みなし保有株式 ㈱タムロン 7740 🔁 相互保有 25,038,800 24,788,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02308
前事業年度 株式数
6,259,700
前事業年度 計上額
21,659,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
カメラ事業を中心としたイメージング領域における同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有(退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する) 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。 発行体の株式分割によるもの
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7740も6758を保有)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 みなし保有株式 東映アニメーション㈱ 4816 → 一方向 3,900,000 10,121,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02458
前事業年度 株式数
3,900,000
前事業年度 計上額
12,090,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
コンテンツ事業の拡大等の同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有(退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する) 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4816による6758の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 報告書全体 みなし保有株式 ㈱レスター 3156 🔁 相互保有 2,951,820 7,760,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ソニーグループ株式会社(67580)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
129,020,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
130
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
38,918,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23245
前事業年度 株式数
2,951,820
前事業年度 計上額
6,760,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
I&SS事業における重要な販売特約店である同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有(退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する) 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)*1日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3156も6758を保有)
2026-06-18 ソニーグループ株式会社 6758 最大保有先 特定投資株式 Spotify Technology S.A. 判定不可 5,124,560 397,219,000,000
書類ID
S100YE2C
EDINETコード(提出会社)
E01777
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
Sony Music Entertainment International Limited()
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
397,219,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
5,124,560
前事業年度 計上額
420,995,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル音楽事業における、DSP(デジタルサービスプロバイダー)としての同社及びアーティストとの関係の維持・強化を目的とした保有 前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)*1IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社(注)2 📝 8267 🔁 相互保有 1,035,306 1,951,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
345,102
前事業年度 計上額
1,294,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
保有目的
同社グループは、山形県内に複数の小売店舗を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社(注)2 📝 8830 🔁 相互保有 408,000 1,791,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
204,000
前事業年度 計上額
1,140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
保有目的
同社グループは当行が営業基盤とする地域にてマンション開発等の不動産事業を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8830も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 花王株式会社 4452 🔁 相互保有 271,013 1,674,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00883
前事業年度 株式数
271,013
前事業年度 計上額
1,754,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県酒田市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4452も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 日本電子株式会社 6951 🔁 相互保有 176,400 1,008,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01905
前事業年度 株式数
196,000
前事業年度 計上額
897,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県天童市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6951も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 → 一方向 245,700 890,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
245,700
前事業年度 計上額
725,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは、主に東日本を営業範囲として鉄道事業を営んでおり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担っております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社岩手銀行(注)2 📝 8345 🔁 相互保有 540,000 860,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03543
前事業年度 株式数
135,000
前事業年度 計上額
425,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
保有目的
東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8345も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社阿波銀行 8388 🔁 相互保有 101,800 579,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03587
前事業年度 株式数
101,800
前事業年度 計上額
291,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8388も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス株式会社 8766 → 一方向 76,975 562,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
153,875
前事業年度 計上額
882,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとSDGs経営支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 195,899 509,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
391,399
前事業年度 計上額
787,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループ等が提供する地域金融機関向けのシステム共同プラットフォームを採用するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 ミクロン精密株式会社 6159 🔁 相互保有 230,000 477,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02478
前事業年度 株式数
230,000
前事業年度 計上額
348,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6159も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 91,800 459,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
183,600
前事業年度 計上額
696,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社明電舎 6508 🔁 相互保有 60,000 450,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01744
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
258,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは当行が営業基盤とする地域にて社会インフラ事業等を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6508も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 日東ベスト株式会社 2877 🔁 相互保有 600,000 444,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00498
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
455,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県寒河江市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2877も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 サクサ株式会社(注)2 📝 6675 🔁 相互保有 206,100 429,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01874
前事業年度 株式数
68,700
前事業年度 計上額
211,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
保有目的
同社グループは山形県米沢市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6675も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヤマザワ 9993 🔁 相互保有 340,920 392,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03228
前事業年度 株式数
340,920
前事業年度 計上額
398,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは、山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9993も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社プロクレアホールディングス 7384 🔁 相互保有 114,052 354,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37412
前事業年度 株式数
114,052
前事業年度 計上額
193,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7384も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 東ソー株式会社 4042 🔁 相互保有 141,625 327,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00767
前事業年度 株式数
141,625
前事業年度 計上額
290,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4042も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 サンケン電気株式会社 6707 🔁 相互保有 39,541 279,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01790
前事業年度 株式数
39,541
前事業年度 計上額
266,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6707も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社八十二長野銀行(注)3 📝 8359 → 一方向 145,000 279,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
145,000
前事業年度 計上額
153,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
保有目的
基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8359による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 → 一方向 29,350 176,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
58,650
前事業年度 計上額
265,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8630による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社七十七銀行(注)2 📝 8341 🔁 相互保有 55,440 169,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03545
前事業年度 株式数
18,480
前事業年度 計上額
87,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
保有目的
東北地方の同業種として、「南東北元気プロジェクト」において地域課題の解決に向けた連携協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8341も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 → 一方向 38,088 153,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
76,188
前事業年度 計上額
245,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8725による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社共和電業 6853 🔁 相互保有 200,000 139,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01921
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
94,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6853も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 新電元工業株式会社 6844 🔁 相互保有 37,900 113,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01887
前事業年度 株式数
37,900
前事業年度 計上額
76,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6844も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 6090 → 一方向 150,000 102,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30071
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
102,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6090による8344の保有は確認できません(一方向)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社琉球銀行 8399 🔁 相互保有 39,000 86,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03602
前事業年度 株式数
39,000
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8399も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社じもとホールディングス 7161 🔁 相互保有 10,855 5,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26686
前事業年度 株式数
10,855
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとのATMの相互利用等、山形県内の同業種として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7161も8344を保有)
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 日本銀行 判定不可 100 2,000,000
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31130
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
本邦の中央銀行であることを踏まえ、情報交換や業務の関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
2026-06-18 株式会社山形銀行 8344 報告書全体 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE2M
EDINETコード(提出会社)
E03549
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社山形銀行(83440)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,671,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
70
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,776,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
455,260
前事業年度 計上額
452,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で完全子会社である株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
4株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も8344を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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