政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 33,600 121,296,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
33,600
前事業年度 計上額
90,350,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 井村屋グループ㈱ 2209 🔁 相互保有 55,236 133,395,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00371
前事業年度 株式数
54,587
前事業年度 計上額
131,064,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2209も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱ニップン 2001 🔁 相互保有 50,000 135,650,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00345
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
108,500,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2001も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱資生堂 4911 → 一方向 43,186 137,763,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00990
前事業年度 株式数
43,186
前事業年度 計上額
121,784,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4911による2902の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 59,830 155,558,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
59,830
前事業年度 計上額
120,318,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による2902の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 江崎グリコ㈱ 2206 🔁 相互保有 31,090 182,814,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00373
前事業年度 株式数
30,586
前事業年度 計上額
141,464,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2206も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 正栄食品工業㈱ 8079 🔁 相互保有 52,505 223,672,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E02681
前事業年度 株式数
51,741
前事業年度 計上額
213,694,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8079も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 協和キリン㈱ 4151 → 一方向 116,500 300,337,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00816
前事業年度 株式数
116,500
前事業年度 計上額
253,154,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4151による2902の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱三十三フィナンシャルグループ 7322 🔁 相互保有 66,449 382,480,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
66,449
前事業年度 計上額
157,218,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7322も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 森永製菓㈱ 2201 → 一方向 143,200 386,711,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00369
前事業年度 株式数
143,200
前事業年度 計上額
358,716,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2201による2902の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 ㈱百五銀行 8368 🔁 相互保有 263,686 396,583,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E03574
前事業年度 株式数
263,686
前事業年度 計上額
193,809,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8368も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 日清食品ホールディングス㈱ 2897 🔁 相互保有 147,892 444,417,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00457
前事業年度 株式数
145,846
前事業年度 計上額
445,268,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2897も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 森永乳業㈱ 2264 🔁 相互保有 109,200 520,228,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E00331
前事業年度 株式数
109,200
前事業年度 計上額
340,158,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2264も2902を保有)
2026-06-24 太陽化学株式会社 2902 報告書全体 特定投資株式 明治ホールディングス㈱ 2269 🔁 相互保有 163,680 631,642,000
書類ID
S100YD3Q
EDINETコード(提出会社)
E00472
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
太陽化学株式会社(29020)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,143,918,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,704,000 円
銘柄EDINETコード
E21902
前事業年度 株式数
158,720
前事業年度 計上額
515,843,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
2.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2269も2902を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 虹技㈱ 5603 🔁 相互保有 2,000 2,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01269
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5603も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱トーアミ 5973 → 一方向 10,000 6,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01441
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5973による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 → 一方向 10,000 17,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注7)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱三十三フィナンシャルグループ 7322 → 一方向 3,640 20,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
3,640
前事業年度 計上額
8,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7322による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 清和中央ホールディングス㈱ 7531 🔁 相互保有 20,000 28,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02861
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
26,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注6)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7531も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 山九㈱ 9065 🔁 相互保有 6,600 57,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04324
前事業年度 株式数
6,600
前事業年度 計上額
40,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社に対し構内作業を外注しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9065も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 13,864 67,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
13,864
前事業年度 計上額
51,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注5)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 中外炉工業㈱ 1964 🔁 相互保有 22,100 91,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00119
前事業年度 株式数
22,100
前事業年度 計上額
81,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1964も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 40,900 106,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
40,900
前事業年度 計上額
82,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱池田泉州ホールディングス 8714 🔁 相互保有 172,346 148,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
172,346
前事業年度 計上額
74,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8714も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 日亜鋼業㈱ 5658 🔁 相互保有 745,610 272,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01287
前事業年度 株式数
745,610
前事業年度 計上額
231,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5658も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 52,770 321,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
52,770
前事業年度 計上額
213,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 阪和興業㈱ 8078 🔁 相互保有 85,218 661,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
85,218
前事業年度 計上額
416,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8078も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 東京鐵鋼㈱ 5445 🔁 相互保有 460,000 2,739,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01292
前事業年度 株式数
460,000
前事業年度 計上額
2,645,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5445も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 共英製鋼㈱ 5440 🔁 相互保有 1,347,000 3,126,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01266
前事業年度 株式数
1,347,000
前事業年度 計上額
2,533,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5440も5410を保有)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 三菱商事㈱ 8058 → 一方向 600,000 3,190,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02529
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
1,575,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8058による5410の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 合同製鐵株式会社 5410 報告書全体 特定投資株式 三井物産㈱ 8031 🔁 相互保有 600,000 3,575,000,000
書類ID
S100YCUF
EDINETコード(提出会社)
E01235
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
合同製鐵株式会社(54100)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,434,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
478,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02513
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
1,679,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
2㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
4㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
5三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。
7㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8031も5410を保有)
2026-06-24 株式会社 成学社 2179 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場4銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YCFW
EDINETコード(提出会社)
E21514
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 成学社(21790)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,620,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 → 一方向 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
410,000
前事業年度 計上額
1,170,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 富士電機㈱ 6504 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01740
前事業年度 株式数
336,720
前事業年度 計上額
2,119,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6504も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,919,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 横浜ゴム㈱ 5101 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
1,321,200
前事業年度 計上額
4,547,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 ㈱アイデミー 判定不可 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38690
前事業年度 株式数
76,900
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 ㈱TOKAIホールディングス 3167 → 一方向 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E25165
前事業年度 株式数
380,000
前事業年度 計上額
373,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3167による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 関東電化工業㈱ 4047 🔁 相互保有 375,000 505,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00772
前事業年度 株式数
625,000
前事業年度 計上額
543,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4047も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 澁澤倉庫㈱ (注4) 📝 9304 🔁 相互保有 447,040 589,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04286
前事業年度 株式数
203,360
前事業年度 計上額
658,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9304も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 旭精機工業㈱ 6111 → 一方向 425,000 1,001,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01550
前事業年度 株式数
455,800
前事業年度 計上額
926,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6111による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 341,792 1,233,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
511,792
前事業年度 計上額
1,376,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道㈱ 9020 → 一方向 375,000 1,359,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
375,000
前事業年度 計上額
1,107,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 因幡電機産業㈱ (注3) 📝 9934 🔁 相互保有 550,400 1,431,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02761
前事業年度 株式数
275,200
前事業年度 計上額
1,045,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9934も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本電設工業㈱ 1950 🔁 相互保有 307,871 1,467,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00115
前事業年度 株式数
307,871
前事業年度 計上額
646,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1950も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ (注2) 📝 9022 → 一方向 410,000 1,674,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 491,827 2,092,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
614,727
前事業年度 計上額
1,284,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk 判定不可 97,102,560 2,117,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
97,102,560
前事業年度 計上額
1,811,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 🔁 相互保有 473,700 2,883,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
575,200
前事業年度 計上額
2,330,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8411も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 富士電機㈱ (注2) 📝 6504 🔁 相互保有 336,720 3,562,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01740
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6504も5801を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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