政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ株式会社 8309 → 一方向 6,930 33,970,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
6,930
前事業年度 計上額
25,779,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 7,109 43,272,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
7,109
前事業年度 計上額
28,798,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の子会社である株式会社みずほ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社クボタ 6326 → 一方向 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E01267
前事業年度 株式数
18,487
前事業年度 計上額
33,851,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6326による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 ダイハツインフィニアース株式会社(注3) 📝 6023 → 一方向 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E01477
前事業年度 株式数
22,000
前事業年度 計上額
37,686,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6023による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 22,550 58,630,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
22,550
前事業年度 計上額
45,348,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社オーネックス 5987 🔁 相互保有 31,300 51,332,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E01446
前事業年度 株式数
31,300
前事業年度 計上額
67,169,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
表面処理技術と熱処理技術の競争力向上を目的とした関係強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5987も6493を保有)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 スズキ株式会社 7269 → 一方向 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E02167
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
72,400,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7269による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 マツダ株式会社 7261 → 一方向 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E02163
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
84,798,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7261による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 日本パーカライジング株式会社 4095 🔁 相互保有 93,044 134,634,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E00898
前事業年度 株式数
93,044
前事業年度 計上額
110,164,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
表面処理技術の競争力向上における関係強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4095も6493を保有)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 岩谷産業株式会社 8088 🔁 相互保有 116,928 234,440,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E02567
前事業年度 株式数
116,928
前事業年度 計上額
174,748,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル産業ガス調達の強化と水素関連商品開発における関係強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8088も6493を保有)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社SUBARU 7270 → 一方向 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E02152
前事業年度 株式数
83,300
前事業年度 計上額
220,328,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7270による6493の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社横浜フィナンシャルグループ(注1) 📝 7186 🔁 相互保有 472,707 649,499,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
472,707
前事業年度 計上額
463,820,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注1:株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
保有目的
同社の子会社である株式会社横浜銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7186も6493を保有)
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 株式会社シンニッタン 判定不可 0 0
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E01289
前事業年度 株式数
1,359,800
前事業年度 計上額
546,639,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
2026-06-23 株式会社NITTAN 6493 報告書全体 特定投資株式 本田技研工業株式会社 7267 🔁 相互保有 3,002,250 3,775,329,000
書類ID
S100YIJ0
EDINETコード(提出会社)
E02189
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社NITTAN(64930)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,014,760,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,801,000 円
銘柄EDINETコード
E02166
前事業年度 株式数
3,002,250
前事業年度 計上額
4,030,520,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
2株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております
3ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年5月2日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。
4株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
5定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7267も6493を保有)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 アキレス㈱ 5142 → 一方向 2,476 3,256,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E01096
前事業年度 株式数
2,351
前事業年度 計上額
3,322,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5142による9691の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 ㈱東和銀行 8558 🔁 相互保有 12,669 12,542,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E03640
前事業年度 株式数
12,669
前事業年度 計上額
7,804,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8558も9691を保有)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 3,239 19,715,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
3,239
前事業年度 計上額
13,121,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9691の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 19,600 50,960,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
19,600
前事業年度 計上額
39,415,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
無 (注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9691の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 丸三証券㈱ 8613 🔁 相互保有 51,817 51,765,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E03760
前事業年度 株式数
51,817
前事業年度 計上額
46,790,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8613も9691を保有)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 🔁 相互保有 69,000 142,312,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
69,000
前事業年度 計上額
84,973,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も9691を保有)
2026-06-23 株式会社両毛システムズ 9691 報告書全体 特定投資株式 ㈱横浜フィナンシャルグループ 7186 → 一方向 123,050 169,070,000
書類ID
S100YIGO
EDINETコード(提出会社)
E04855
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社両毛システムズ(96910)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
449,622,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,640,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
123,050
前事業年度 計上額
120,736,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
発行会社による保有の有無
無 (注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による9691の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社サン・ライフホールディング 7040 最大保有先 特定投資株式 ㈱はせがわ 8230 → 一方向 4,870 1,587,000
書類ID
S100YIEN
EDINETコード(提出会社)
E34097
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社サン・ライフ()
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,561,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03134
前事業年度 株式数
4,870
前事業年度 計上額
1,504,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仏壇仏具業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8230による7040の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社サン・ライフホールディング 7040 最大保有先 特定投資株式 燦ホールディングス㈱ 9628 → 一方向 4,000 5,328,000
書類ID
S100YIEN
EDINETコード(提出会社)
E34097
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社サン・ライフ()
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,561,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04895
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
4,752,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
葬祭業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究(特にエンバーミング事業)に向けての重要な関係先であります。保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9628による7040の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社サン・ライフホールディング 7040 最大保有先 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 9,000 45,054,000
書類ID
S100YIEN
EDINETコード(提出会社)
E34097
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社サン・ライフ()
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,561,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
9,000
前事業年度 計上額
34,155,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
メガバンクとしての多種多様なサービス、業務改善提案、M&A等、そのノウハウを活用できることに加え、世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。また、前受金保全措置を委託している重要な関係先であります。保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による7040の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 株式会社サン・ライフホールディング 7040 最大保有先 特定投資株式 龍厳股份有限公司 判定不可 520,000 121,322,000
書類ID
S100YIEN
EDINETコード(提出会社)
E34097
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社サン・ライフ()
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,561,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
520,000
前事業年度 計上額
175,890,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
台湾の葬祭会社で最大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
2026-06-23 株式会社サン・ライフホールディング 7040 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YIEN
EDINETコード(提出会社)
E34097
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社サン・ライフホールディング(70400)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 判定不可 0 0
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
29,317
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 オリエンタル白石㈱ 1786 → 一方向 9,040 3,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36102
前事業年度 株式数
5,900
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1786による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 2,717 4,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
2,507
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱大林組 1802 → 一方向 1,226 4,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00055
前事業年度 株式数
755
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1802による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 日本国土開発㈱ 1887 → 一方向 8,654 4,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00059
前事業年度 株式数
6,189
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1887による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業㈱ 1885 → 一方向 6,411 19,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
5,548
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 判定不可 11,087 23,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
10,067
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 4,349 69,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
4,150
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 → 一方向 47,192 101,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
56,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5076による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 195,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
136,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 91,000 275,000,000
書類ID
S100YIDU
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
701,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
91,000
前事業年度 計上額
215,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 みなし保有株式 ㈱ニコン 7731 🔁 相互保有 500,000 944,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02271
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
741,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職金給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を保有している。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7731も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 協栄産業㈱ 判定不可 0 0
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01619
前事業年度 株式数
16,400
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱トプコン 判定不可 0 0
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02299
前事業年度 株式数
330,000
前事業年度 計上額
1,074,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 東北化学薬品㈱ 7446 🔁 相互保有 1,000 4,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02810
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7446も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 東海カーボン㈱ 5301 🔁 相互保有 42,800 41,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01162
前事業年度 株式数
42,800
前事業年度 計上額
40,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
理科学機器等における取引関係の維持・発展のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5301も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱東和銀行 8558 🔁 相互保有 44,700 44,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03640
前事業年度 株式数
44,700
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
借入等の金融取引円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8558も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱山形銀行 8344 🔁 相互保有 30,780 72,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03549
前事業年度 株式数
34,200
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
借入等の金融取引円滑化のためなお当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8344も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱めぶきフィナンシャルグループ 7167 🔁 相互保有 142,740 170,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
142,740
前事業年度 計上額
103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
借入等の金融取引円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7167も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱八十二長野銀行 8359 🔁 相互保有 110,000 211,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
110,000
前事業年度 計上額
116,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
借入等の金融取引円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8359も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 ㈱アルバック 6728 → 一方向 30,000 244,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01589
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
152,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
理科学機器および産業機器における取引関係および資材調達面での協力関係の維持・発展のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6728による6951の保有は確認できません(一方向)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 サクサ㈱ 6675 🔁 相互保有 59,900 374,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01874
前事業年度 株式数
59,900
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社製品(理科学機器)の主要なユニットの供給パートナーであり、安定的なサプライチェーンを構築するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6675も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 フォスター電機㈱ 6794 🔁 相互保有 147,900 426,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01797
前事業年度 株式数
147,900
前事業年度 計上額
191,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
本社を同じ地区に置く近隣企業として、多方面での関係を強化し地域貢献を図るため。(昭島環境配慮事業者ネットワークの共同参画企業)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6794も6951を保有)
2026-06-23 日本電子株式会社 6951 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 🔁 相互保有 69,510 507,000,000
書類ID
S100YIDD
EDINETコード(提出会社)
E01905
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電子株式会社(69510)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,751,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
69,510
前事業年度 計上額
398,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
各種保険(動産、輸送等)における取引関係の維持による財務面での安全性の確保のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
5貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8766も6951を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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