|
2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
AJUSTEEL Co.,Ltd. |
|
判定不可
|
5,431,250 |
1,707,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 5,431,250
- 前事業年度 計上額
- 2,209,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [鉄鋼・素材・プラント]韓国での鉄鋼素材の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しておりましたが、主要株主の変更を受けて、今後の取組方針を検討するため、保有継続としております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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|
2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱日清製粉グループ本社
|
2002 |
→ 一方向
|
910,041 |
1,906,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00346
- 前事業年度 株式数
- 910,041
- 前事業年度 計上額
- 1,574,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [食料]同社グループは食品原料等の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2002による8020の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
丸大食品㈱
|
2288 |
🔁 相互保有
|
1,192,800 |
2,719,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00458
- 前事業年度 株式数
- 1,192,800
- 前事業年度 計上額
- 2,027,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [食料]畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2288も8020を保有)
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|
2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱物語コーポレーション
|
3097 |
→ 一方向
|
600,000 |
2,805,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03528
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 2,031,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [食料]インドネシアでの合弁事業立ち上げ等の協業を進める同社への出資を通じた取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3097による8020の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
シンフォニアテクノロジー㈱
|
6507 |
🔁 相互保有
|
278,000 |
2,882,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01743
- 前事業年度 株式数
- 278,000
- 前事業年度 計上額
- 1,662,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [電子・デバイス]電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6507も8020を保有)
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2026-06-22 |
兼松株式会社
|
8020 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK |
|
判定不可
|
111,945,500 |
4,566,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCZ
- EDINETコード(提出会社)
- E02506
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 兼松株式会社(80200)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 19,559,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 59
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,186,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 111,945,500
- 前事業年度 計上額
- 4,624,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- [食料]上記(2)①に記載しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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2026-06-22 |
パーソルホールディングス株式会社
|
2181 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱FUNDINNO
|
462A |
→ 一方向
|
9,900 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCS
- EDINETコード(提出会社)
- E21261
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- パーソルベンチャーパートナーズ(同)()
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 37
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,835,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E41081
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは462Aによる2181の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
パーソルホールディングス株式会社
|
2181 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱アクセルスペースホールディングス
|
402A |
→ 一方向
|
253,800 |
128,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCS
- EDINETコード(提出会社)
- E21261
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- パーソルベンチャーパートナーズ(同)()
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 37
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,835,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E40500
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは402Aによる2181の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
パーソルホールディングス株式会社
|
2181 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
グロービング㈱
|
277A |
→ 一方向
|
1,875,000 |
3,937,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCS
- EDINETコード(提出会社)
- E21261
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- パーソルクロステクノロジー㈱()
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,937,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E40147
- 前事業年度 株式数
- 1,875,000
- 前事業年度 計上額
- 3,945,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 設計・開発受託請負事業等に関する業務提携のため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは277Aによる2181の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
パーソルホールディングス株式会社
|
2181 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ランサーズ㈱
|
4484 |
→ 一方向
|
748,800 |
209,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCS
- EDINETコード(提出会社)
- E21261
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- パーソルホールディングス株式会社(21810)
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 710,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 3
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 480,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E35287
- 前事業年度 株式数
- 748,800
- 前事業年度 計上額
- 157,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.住友不動産㈱は2026年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4484による2181の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
パーソルホールディングス株式会社
|
2181 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友不動産㈱
|
8830 |
→ 一方向
|
114,000 |
500,000,000 |
- 書類ID
- S100YGCS
- EDINETコード(提出会社)
- E21261
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- パーソルホールディングス株式会社(21810)
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 710,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 3
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 480,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03907
- 前事業年度 株式数
- 57,000
- 前事業年度 計上額
- 318,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.住友不動産㈱は2026年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8830による2181の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ユーグレナ
|
2931 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E27054
- 前事業年度 株式数
- 375,000
- 前事業年度 計上額
- 189,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2931による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サイバートラスト
|
4498 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E35516
- 前事業年度 株式数
- 128,000
- 前事業年度 計上額
- 295,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- サービス&プラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4498による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サッポロホールディングス
|
2501 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00393
- 前事業年度 株式数
- 300,800
- 前事業年度 計上額
- 2,294,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2501も6501を保有)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
インフォメティス
|
281A |
→ 一方向
|
80,400 |
36,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E37563
- 前事業年度 株式数
- 80,400
- 前事業年度 計上額
- 67,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは281Aによる6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トマト銀行
|
8542 |
→ 一方向
|
30,000 |
46,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03678
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 36,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8542による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
高知銀行
|
8416 |
→ 一方向
|
69,900 |
71,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03664
- 前事業年度 株式数
- 69,900
- 前事業年度 計上額
- 55,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8416による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大東銀行
|
8563 |
→ 一方向
|
110,000 |
106,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03674
- 前事業年度 株式数
- 110,000
- 前事業年度 計上額
- 77,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8563による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
INNOAX CO., LTD. |
|
判定不可
|
150,000 |
128,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 150,000
- 前事業年度 計上額
- 92,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大光銀行
|
8537 |
→ 一方向
|
88,000 |
202,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03645
- 前事業年度 株式数
- 88,000
- 前事業年度 計上額
- 126,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8537による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デジタルグリッド
|
350A |
→ 一方向
|
335,340 |
246,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E40505
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 水・環境事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)5
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは350Aによる6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
池田泉州ホールディングス
|
8714 |
→ 一方向
|
315,327 |
270,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23250
- 前事業年度 株式数
- 315,327
- 前事業年度 計上額
- 137,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8714による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
北日本銀行
|
8551 |
→ 一方向
|
73,500 |
330,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03634
- 前事業年度 株式数
- 73,500
- 前事業年度 計上額
- 235,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8551による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
近鉄グループホールディングス
|
9041 |
→ 一方向
|
104,291 |
335,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04102
- 前事業年度 株式数
- 104,291
- 前事業年度 計上額
- 332,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9041による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
滋賀銀行
|
8366 |
→ 一方向
|
40,000 |
372,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03575
- 前事業年度 株式数
- 40,000
- 前事業年度 計上額
- 210,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8366による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京阪ホールディングス
|
9045 |
→ 一方向
|
121,927 |
393,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04105
- 前事業年度 株式数
- 121,927
- 前事業年度 計上額
- 396,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9045による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トモニホールディングス
|
8600 |
🔁 相互保有
|
519,200 |
422,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23820
- 前事業年度 株式数
- 679,200
- 前事業年度 計上額
- 365,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8600も6501を保有)
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|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三十三フィナンシャルグループ
|
7322 |
🔁 相互保有
|
73,623 |
423,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33693
- 前事業年度 株式数
- 73,623
- 前事業年度 計上額
- 174,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7322も6501を保有)
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|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
Taragaon Regency Hotel |
|
判定不可
|
528,351 |
429,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 528,351
- 前事業年度 計上額
- 622,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
栃木銀行
|
8550 |
→ 一方向
|
513,150 |
441,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03639
- 前事業年度 株式数
- 513,150
- 前事業年度 計上額
- 162,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8550による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
あいちフィナンシャルグループ
|
7389 |
→ 一方向
|
74,112 |
508,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E37781
- 前事業年度 株式数
- 74,112
- 前事業年度 計上額
- 211,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7389による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東急
|
9005 |
→ 一方向
|
394,016 |
733,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04090
- 前事業年度 株式数
- 394,016
- 前事業年度 計上額
- 663,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9005による6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京王電鉄
|
9008 |
🔁 相互保有
|
206,574 |
796,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04092
- 前事業年度 株式数
- 206,574
- 前事業年度 計上額
- 786,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9008も6501を保有)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ソラコム
|
147A |
→ 一方向
|
962,400 |
866,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E39483
- 前事業年度 株式数
- 962,400
- 前事業年度 計上額
- 872,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは147Aによる6501の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
正興電機製作所
|
6653 |
🔁 相互保有
|
430,320 |
915,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01760
- 前事業年度 株式数
- 630,320
- 前事業年度 計上額
- 724,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6653も6501を保有)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京葉銀行
|
8544 |
→ 一方向
|
550,275 |
1,105,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03641
- 前事業年度 株式数
- 550,275
- 前事業年度 計上額
- 493,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8544による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西日本旅客鉄道
|
9021 |
→ 一方向
|
430,000 |
1,345,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04148
- 前事業年度 株式数
- 430,000
- 前事業年度 計上額
- 1,254,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9021による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
小野薬品工業
|
4528 |
🔁 相互保有
|
600,000 |
1,506,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00945
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 961,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4528も6501を保有)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京都フィナンシャルグループ
|
5844 |
→ 一方向
|
400,000 |
1,624,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E38714
- 前事業年度 株式数
- 400,000
- 前事業年度 計上額
- 910,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5844による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
千葉銀行
|
8331 |
🔁 相互保有
|
1,000,000 |
1,996,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03556
- 前事業年度 株式数
- 2,000,000
- 前事業年度 計上額
- 2,798,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8331も6501を保有)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
電源開発
|
9513 |
🔁 相互保有
|
523,280 |
2,266,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04510
- 前事業年度 株式数
- 523,280
- 前事業年度 計上額
- 1,324,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9513も6501を保有)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
第一三共
|
4568 |
→ 一方向
|
900,000 |
2,489,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00984
- 前事業年度 株式数
- 900,000
- 前事業年度 計上額
- 3,159,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4568による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西武ホールディングス
|
9024 |
→ 一方向
|
1,286,900 |
5,625,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04154
- 前事業年度 株式数
- 1,286,900
- 前事業年度 計上額
- 4,249,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9024による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海旅客鉄道
|
9022 |
→ 一方向
|
4,500,000 |
18,378,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 4,500,000
- 前事業年度 計上額
- 12,843,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9022による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日立建機
|
6305 |
→ 一方向
|
39,062,310 |
205,897,000,000 |
- 書類ID
- S100YGBO
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 31
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 250,312,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 104
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,206,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01585
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。(注)4
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年5月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6305による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
株式会社 関門海
|
3372 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
(株)CAPITA
|
7462 |
→ 一方向
|
8,079 |
4,338,000 |
- 書類ID
- S100YGBF
- EDINETコード(提出会社)
- E03457
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 関門海(33720)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,338,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03252
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式交換により取得しております。業務提携等は行っておりませんが、当事業年度においては、取得後間もないため純投資目的以外としております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7462による3372の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-22 |
デクセリアルズ株式会社
|
4980 |
報告書全体 |
― |
政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告)
|
― |
― |
― |
- 書類ID
- S100YGAR
- EDINETコード(提出会社)
- E31633
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- デクセリアルズ株式会社(49800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 300,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- ―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
|
|
2026-06-22 |
ヤマウホールディングス株式会社
|
5284 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
|
7189 |
🔁 相互保有
|
3,200 |
11,859,000 |
- 書類ID
- S100YG9T
- EDINETコード(提出会社)
- E01211
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ヤマウホールディングス株式会社(52840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 6
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 612,689,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,920,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32447
- 前事業年度 株式数
- 3,200
- 前事業年度 計上額
- 6,688,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要取引先等との関係強化(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2貸借対照表計上額が、資本金額の100分の1以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7189も5284を保有)
|
|
2026-06-22 |
ヤマウホールディングス株式会社
|
5284 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱佐賀銀行
|
8395 |
🔁 相互保有
|
8,000 |
37,360,000 |
- 書類ID
- S100YG9T
- EDINETコード(提出会社)
- E01211
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ヤマウホールディングス株式会社(52840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 6
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 612,689,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,920,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03599
- 前事業年度 株式数
- 8,000
- 前事業年度 計上額
- 18,464,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要取引先等との関係強化(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2貸借対照表計上額が、資本金額の100分の1以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8395も5284を保有)
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|
2026-06-22 |
ヤマウホールディングス株式会社
|
5284 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱九州フィナンシャルグループ
|
7180 |
🔁 相互保有
|
52,170 |
58,795,000 |
- 書類ID
- S100YG9T
- EDINETコード(提出会社)
- E01211
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ヤマウホールディングス株式会社(52840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 6
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 612,689,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,920,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E31612
- 前事業年度 株式数
- 52,170
- 前事業年度 計上額
- 38,391,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要取引先等との関係強化(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2貸借対照表計上額が、資本金額の100分の1以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7180も5284を保有)
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