【政策保有株式・持ち合い銘柄検索】EDINET開示データベース

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	中部日本放送株式会社	9402	報告書全体	特定投資株式	㈱ＴＢＳホールディングス	9401	🔁 相互保有	2,488,000	13,910,000,000
書類ID S100YJ8A EDINETコード（提出会社） E04376 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体中部日本放送株式会社（94020）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 29,140,000,000 円非上場銘柄銘柄数 51 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,536,000,000 円銘柄EDINETコード E04375 前事業年度株式数 2,388,000 前事業年度計上額 10,182,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。ネットワークの提携の概要については、主に放送事業において、番組の編成や、報道、制作、営業等において協力し合うことであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、取引先との秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。２各発行会社の主要な子会社が保有しております。３㈱名古屋銀行は、2025年10月１日付で、株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４㈱あいちフィナンシャルグループは、2026年４月１日付で、株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。５第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、同社は2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループへ商号変更しております。６㈱十六フィナンシャルグループは、2026年４月１日付で、株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9401も9402を保有）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業株式会社(注)５ 📝		判定不可	113,092	98,729,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 111,321 前事業年度計上額 93,509,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：日精樹脂工業株式会社は2026年3月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年4月1日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式1株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式2株の割当を受けております。保有目的当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	酒井重工業株式会社	6358	🔁 相互保有	134,200	273,097,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E01610 前事業年度株式数 134,200 前事業年度計上額 287,456,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6358も6393を保有）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	45,697	278,157,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 45,697 前事業年度計上額 185,118,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。発行会社による保有の有無無(注)４データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による6393の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	新東工業株式会社	6339	🔁 相互保有	314,763	287,063,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E01541 前事業年度株式数 314,763 前事業年度計上額 261,882,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6339も6393を保有）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	135,000	675,810,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 135,000 前事業年度計上額 512,325,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による6393の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	株式会社牧野フライス製作所	6135	🔁 相互保有	60,000	687,600,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E01496 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 700,200,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6135も6393を保有）
	2026-06-25	油研工業株式会社	6393	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	304,800	792,480,000
書類ID S100YJ87 EDINETコード（提出会社） E01612 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体油研工業株式会社（63930）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,092,937,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,428,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 304,800 前事業年度計上額 612,952,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。発行会社による保有の有無無(注)２データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。４株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。５日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による6393の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	810,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 799,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱アサヒペン	4623	🔁 相互保有	2,009	3,455,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E00909 前事業年度株式数 1,953 前事業年度計上額 3,448,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4623も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	アルインコ㈱	5933	🔁 相互保有	5,000	5,135,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E01430 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 5,075,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5933も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ノーリツ㈱	5943	→ 一方向	2,400	5,539,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 2,400 前事業年度計上額 4,231,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは5943による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ロゴスホールディングス	205A	→ 一方向	4,494	7,239,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E39671 前事業年度株式数 4,300 前事業年度計上額 5,074,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは205Aによる7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	4,700	8,095,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 4,700 前事業年度計上額 6,048,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは8308による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	キャリアバンク㈱	4834	→ 一方向	8,000	14,008,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E05176 前事業年度株式数 8,000 前事業年度計上額 10,304,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）６、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは4834による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	イオン北海道㈱	7512	→ 一方向	26,400	23,443,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E03268 前事業年度株式数 26,400 前事業年度計上額 22,413,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）４、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは7512による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ＬＩＸＩＬグループ		判定不可	16,150	26,187,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 16,150 前事業年度計上額 27,899,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	大和ハウス工業㈱	1925	→ 一方向	6,731	33,103,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E00048 前事業年度株式数 6,538 前事業年度計上額 32,284,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは1925による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	クリナップ㈱	7955	🔁 相互保有	41,106	37,858,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E02406 前事業年度株式数 38,948 前事業年度計上額 25,510,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7955も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ＯＣＨＩホールディングス㈱	3166	🔁 相互保有	32,940	47,664,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E24536 前事業年度株式数 32,940 前事業年度計上額 44,501,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3166も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	11,099	64,784,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 11,099 前事業年度計上額 28,502,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは8377による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	🔁 相互保有	76,000	71,060,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 39,292,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱土屋ホールディングス	1840	🔁 相互保有	320,659	74,072,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E00240 前事業年度株式数 320,659 前事業年度計上額 74,072,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1840も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	マックス㈱	6454	🔁 相互保有	21,607	138,716,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E02381 前事業年度株式数 21,096 前事業年度計上額 89,552,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6454も7461を保有）
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ジョイフル本田	3191	→ 一方向	296,000	626,928,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E30501 前事業年度株式数 296,000 前事業年度計上額 592,888,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）１、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い → 現時点のデータでは3191による7461の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	アレンザホールディングス株式会社	3546	→ 一方向	0	0
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E32382 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは3546による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社ダブルツリー		判定不可	100	0
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社を置き、軽自動車専門店などを店舗展開・運営する自動車小売業であり、地域の雇用総支出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	2153	🔁 相互保有	6,000	10,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E05706 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社を置く総合建設コンサルタント事業会社であり、地域のインフラ整備などで地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無(注３) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2153も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社天満屋ストア	9846	🔁 相互保有	11,000	10,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03146 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する総合スーパーであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9846も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社じもとホールディングス	7161	🔁 相互保有	24,700	11,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E26686 前事業年度株式数 24,700 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無(注３) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7161も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	日和産業株式会社	2055	→ 一方向	50,000	19,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E00454 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的配合飼料製造業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは2055による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社豊和銀行	8559	🔁 相互保有	43,100	21,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03673 前事業年度株式数 43,100 前事業年度計上額 20,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8559も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社東和銀行	8558	🔁 相互保有	24,900	24,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03640 前事業年度株式数 24,900 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8558も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	美樹工業株式会社	1718	→ 一方向	4,000	28,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E00315 前事業年度株式数 4,000 前事業年度計上額 19,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的総合建設業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1718による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	テイカ株式会社	4027	🔁 相互保有	23,000	39,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E00764 前事業年度株式数 23,000 前事業年度計上額 30,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的化学品メーカー業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4027も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社大東銀行	8563	🔁 相互保有	45,000	43,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03674 前事業年度株式数 45,000 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8563も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社ハローズ	2742	→ 一方向	10,900	46,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03395 前事業年度株式数 10,900 前事業年度計上額 46,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する食品スーパーマーケットチェーンであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは2742による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社鳥取銀行	8383	🔁 相互保有	29,300	47,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03582 前事業年度株式数 29,300 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8383も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社南日本銀行	8554	🔁 相互保有	38,900	54,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03670 前事業年度株式数 38,900 前事業年度計上額 32,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8554も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	中国電力株式会社	9504	🔁 相互保有	61,000	60,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E04504 前事業年度株式数 61,000 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中国地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関係性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9504も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社アルファ	4760	🔁 相互保有	39,000	61,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E05083 前事業年度株式数 39,000 前事業年度計上額 60,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社を置く販促用品・制作・販売する会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4760も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	萩原工業株式会社	7856	→ 一方向	40,000	69,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E01053 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 62,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社・工場を持つ化学繊維製品を製造・販売するメーカーであり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7856による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	ハリマ共和物産株式会社	7444	→ 一方向	42,240	83,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E02807 前事業年度株式数 42,240 前事業年度計上額 82,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的日用品卸売業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7444による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社北日本銀行	8551	🔁 相互保有	19,600	88,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03634 前事業年度株式数 19,600 前事業年度計上額 62,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8551も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社八十二長野銀行	8359	→ 一方向	49,276	94,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03563 前事業年度株式数 49,276 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8359による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社テイツー	7610	→ 一方向	800,000	110,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03319 前事業年度株式数 800,000 前事業年度計上額 102,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社を置く古本市場などを店舗展開・運営するリユース会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7610による8542の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社愛媛銀行	8541	🔁 相互保有	94,800	146,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03663 前事業年度株式数 94,800 前事業年度計上額 101,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8541も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	中外炉工業株式会社	1964	🔁 相互保有	37,000	152,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E00119 前事業年度株式数 37,000 前事業年度計上額 136,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的国内工業炉業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1964も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社栃木銀行	8550	🔁 相互保有	225,000	193,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E03639 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 71,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8550も8542を保有）
	2026-06-25	株式会社トマト銀行	8542	報告書全体	特定投資株式	株式会社大本組	1793	🔁 相互保有	129,360	219,000,000
書類ID S100YJ7V EDINETコード（提出会社） E03678 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社トマト銀行（85420）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,088,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 442,000,000 円銘柄EDINETコード E00255 前事業年度株式数 129,360 前事業年度計上額 160,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の営業エリアである岡山県に本社を持つ建築・土木事業を展開する建設会社であり、地域のインフラ整備や大規模施設建設など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1793も8542を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

政策保有株式（EDINET）データ検索