政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 ㈱極洋 1301 🔁 相互保有 32,040 158,918,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E00012
前事業年度 株式数
32,040
前事業年度 計上額
132,966,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1301も8045を保有)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 ㈱岡三証券グループ 8609 🔁 相互保有 200,000 164,200,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E03756
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
132,600,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの幹事証券であり、資本政策に関する助言やIR活動に関する情報提供など、財務活動の円滑化や安定化のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8609も8045を保有)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 築地魚市場㈱ 8039 🔁 相互保有 67,000 266,660,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E02571
前事業年度 株式数
67,000
前事業年度 計上額
261,635,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、豊洲市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8039も8045を保有)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 ㈱ニチレイ(注)4 📝 2871 → 一方向 300,550 591,933,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E00446
前事業年度 株式数
150,275
前事業年度 計上額
534,227,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2871による8045の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 横浜冷凍㈱ 2874 🔁 相互保有 808,000 1,245,128,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E02576
前事業年度 株式数
808,000
前事業年度 計上額
684,376,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2874も8045を保有)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 Umios㈱(注)3 📝 1333 🔁 相互保有 944,760 1,376,042,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E00015
前事業年度 株式数
314,920
前事業年度 計上額
1,026,954,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1333も8045を保有)
2026-06-22 横浜丸魚株式会社 8045 報告書全体 特定投資株式 ㈱横浜フィナンシャルグループ 7186 → 一方向 10,885,000 14,955,990,000
書類ID
S100YCTS
EDINETコード(提出会社)
E02615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
横浜丸魚株式会社(80450)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,876,799,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,839,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
10,885,000
前事業年度 計上額
10,680,362,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの主要取引銀行であり、金融機関との関係維持・強化を進め、中長期的な事業活動における資金を安定的に調達するために保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「(5)(株式の保有状況)②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3.Umios㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4.㈱ニチレイは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による8045の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社ミマキエンジニアリング 6638 報告書全体 特定投資株式 ㈱八十二長野銀行 8359 🔁 相互保有 50,000 96,350,000
書類ID
S100YCRC
EDINETコード(提出会社)
E02114
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ミマキエンジニアリング(66380)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
96,350,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
52,800,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は、取引関係の開拓・維持であります。銀行業である㈱八十二長野銀行と事業実態の観点から定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、中長期的な資金調達計画の観点からメインバンクである同行の経営情報を把握する必要があります。また、保有金額も少額で当社財務への影響は軽微であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8359も6638を保有)
2026-06-22 田岡化学工業株式会社 4113 報告書全体 特定投資株式 リケンテクノス株式会社 4220 → 一方向 32,000 53,000,000
書類ID
S100YCNV
EDINETコード(提出会社)
E00810
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
田岡化学工業株式会社(41130)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
121,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00838
前事業年度 株式数
32,000
前事業年度 計上額
33,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。なお、株式数は増加していません。(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)2026年4月28日開催の取締役会において、保有目的や取引金額などの定量的な保有効果の検証を行っています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4220による4113の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 田岡化学工業株式会社 4113 報告書全体 特定投資株式 株式会社カネカ 4118 → 一方向 14,100 68,000,000
書類ID
S100YCNV
EDINETコード(提出会社)
E00810
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
田岡化学工業株式会社(41130)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
121,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
14,100
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に同社の子会社であるセメダイン株式会社と接着剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。なお、株式数は増加していません。(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)2026年4月28日開催の取締役会において、保有目的や取引金額などの定量的な保有効果の検証を行っています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4118による4113の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 最大保有先 特定投資株式 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 3382 → 一方向 300 637,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコ交通株式会社()
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,611,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
184,997,000 円
銘柄EDINETコード
E03462
前事業年度 株式数
300
前事業年度 計上額
648,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界動向等の情報収集のため株式を保有しております。(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年5月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3382による297Aの保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 最大保有先 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 600 1,560,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコ交通株式会社()
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,611,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
184,997,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
600
前事業年度 計上額
1,206,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年5月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による297Aの保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 最大保有先 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 2,432 14,803,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコ交通株式会社()
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,611,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
184,997,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
2,432
前事業年度 計上額
9,852,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年5月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による297Aの保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 最大保有先 特定投資株式 株式会社八十二長野銀行 8359 🔁 相互保有 10,000 19,270,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコ交通株式会社()
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,611,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
184,997,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
10,560,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)1、2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年5月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8359も297Aを保有)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 最大保有先 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 4,263 21,340,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコ交通株式会社()
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,611,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
184,997,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
4,263
前事業年度 計上額
16,178,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年5月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による297Aの保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 アルピコホールディングス株式会社 297A 報告書全体 特定投資株式 株式会社高見澤 5283 🔁 相互保有 19,800 60,786,000
書類ID
S100YC5Z
EDINETコード(提出会社)
E15690
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アルピコホールディングス株式会社(297A0)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,786,000 円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
E01208
前事業年度 株式数
19,800
前事業年度 計上額
65,142,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は運輸事業等における取引先の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5283も297Aを保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
62,000
前事業年度 計上額
146,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年3月期中に全株売却した
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 ヒロセ電機株式会社 6806 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01939
前事業年度 株式数
55,000
前事業年度 計上額
953,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年3月期中に全株売却した
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6806による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 スルガ銀行株式会社 8358 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03571
前事業年度 株式数
1,136,000
前事業年度 計上額
1,527,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年3月期中に全株売却した
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8358も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ひろぎんホールディングス 7337 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35810
前事業年度 株式数
1,500,000
前事業年度 計上額
1,817,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年3月期中に全株売却した
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7337による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ソノコム 7902 🔁 相互保有 2,000 2,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02428
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7902も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ポプラ 7601 → 一方向 53,000 9,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03312
前事業年度 株式数
53,000
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7601による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社アルチザネットワークス 6778 → 一方向 20,000 13,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02342
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6778による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社筑邦銀行 8398 → 一方向 9,000 16,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03592
前事業年度 株式数
9,000
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8398による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 フィデアホールディングス株式会社 8713 → 一方向 10,000 18,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23187
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8713による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社高知銀行 8416 → 一方向 22,000 23,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03664
前事業年度 株式数
22,000
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8416による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社琉球銀行 8399 → 一方向 13,000 29,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03602
前事業年度 株式数
13,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8399による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社南日本銀行 8554 🔁 相互保有 27,000 38,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03670
前事業年度 株式数
27,000
前事業年度 計上額
23,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8554も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社北日本銀行 8551 → 一方向 10,000 45,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03634
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8551による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社大光銀行 8537 → 一方向 20,000 46,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03645
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
29,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8537による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社宮崎太陽銀行 8560 🔁 相互保有 37,000 82,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03669
前事業年度 株式数
37,000
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8560も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社百十四銀行 8386 → 一方向 10,000 84,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03588
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
35,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年4月1日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。また、当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社百十四銀行は、2025年12月9日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8386による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社清水銀行 8364 🔁 相互保有 38,000 92,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03572
前事業年度 株式数
38,000
前事業年度 計上額
56,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8364も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社愛媛銀行 8541 → 一方向 61,000 94,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03663
前事業年度 株式数
61,000
前事業年度 計上額
66,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8541による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 平和不動産株式会社 8803 🔁 相互保有 40,000 97,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03858
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
94,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため(注4)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8803も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社佐賀銀行 8395 🔁 相互保有 25,000 117,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03599
前事業年度 株式数
25,000
前事業年度 計上額
58,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8395も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社栃木銀行 8550 → 一方向 139,000 120,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03639
前事業年度 株式数
139,000
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8550による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社鳥取銀行 8383 → 一方向 85,000 138,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03582
前事業年度 株式数
85,000
前事業年度 計上額
108,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8383による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 平河ヒューテック株式会社 5821 🔁 相互保有 42,000 164,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01352
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
56,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため(注4)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5821も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 → 一方向 69,000 167,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03622
前事業年度 株式数
69,000
前事業年度 計上額
122,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8418による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社FUNDINNO 462A → 一方向 200,000 178,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E41081
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門とウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため(注6)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは462Aによる8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 新日本建設株式会社 1879 → 一方向 94,000 183,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00221
前事業年度 株式数
94,000
前事業年度 計上額
148,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1879による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社アルファシステムズ 4719 → 一方向 59,000 200,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05029
前事業年度 株式数
59,000
前事業年度 計上額
193,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4719による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社東邦銀行 8346 🔁 相互保有 312,000 202,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03550
前事業年度 株式数
312,000
前事業年度 計上額
111,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2024年7月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8346も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832 → 一方向 119,000 329,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37785
前事業年度 株式数
119,000
前事業年度 計上額
198,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5832による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社日本触媒 4114 🔁 相互保有 160,000 363,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00811
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
279,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4114も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 8354 → 一方向 88,000 517,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03624
前事業年度 株式数
88,000
前事業年度 計上額
345,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるFFG証券株式会社(2019年5月7日より)を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8354による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社池田泉州ホールディングス 8714 → 一方向 626,000 537,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
626,000
前事業年度 計上額
272,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8714による8604の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス株式会社 8600 🔁 相互保有 723,000 588,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
723,000
前事業年度 計上額
389,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も8604を保有)
2026-06-22 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 7327 → 一方向 326,000 608,000,000
書類ID
S100YC5C
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
58
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,173,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
109
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
109,000
前事業年度 計上額
342,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため(注4)
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「(5)[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
4株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
5第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
6株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7327による8604の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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