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三井松島ホールディングス(1518)の株価チャート 三井松島ホールディングス(1518)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
|
|
(注)２
|
21,500
|
代表
取締役
社長
|
吉 岡 泰 士
|
1969年６月13日生
|
1992年11月
|
J.P.モルガン証券会社東京支店（現JPモルガン証券㈱）入社
|
1995年６月
|
プルデンシャル生命保険㈱入社
|
2001年10月
|
デロイトトーマツFAS㈱入社
|
2007年１月
|
GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
|
2013年７月
|
三井松島ホールディングス入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務
|
2014年７月
|
三井松島ホールディングス経営企画部 部長
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長
|
2019年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部担当
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長（現）
|
|
(注)２
|
4,700
|
取締役
|
脇 山 章 太
|
1974年10月17日生
|
1997年４月
|
日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
|
2000年10月
|
住友林業㈱ 入社
|
2012年４月
|
㈱北洋建設 入社
|
2013年10月
|
同社 代表取締役副社長
|
2018年11月
|
同社 代表取締役社長（現） ㈱九州みらい建設グループ（現㈱地域みらいグループ） 代表取締役社長（現）
|
2023年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現)
|
|
(注)２
|
－
|
取締役
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録 河野美秋法律事務所入所
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2015年４月
|
河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員
|
2024年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役（現）
|
|
(注)２
|
11,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2006年４月
|
同行自由が丘法人営業部 部長
|
2009年４月
|
同行大森法人営業部 部長
|
2011年５月
|
三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2015年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長 経理部長 システム企画室担当
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経理部長 経営企画部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
5,900
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤社外監査役
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 常勤監査等委員(現)
|
|
(注)３
|
1,700
|
取締役
監査等
委員
|
満 江 由 香
|
1975年９月20日生
|
1998年４月
|
九電情報サービス㈱(現Qsol㈱) 入社
|
2008年12月
|
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所 入所
|
2012年９月
|
公認会計士登録
|
2023年９月
|
満江由香公認会計士事務所開設 同事務所所長（現）
|
2024年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員(現)
|
|
(注)３
|
－
|
計
|
45,100
|
(注) １ 脇山章太、野田部哲也、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 満江由香
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日現在、以下の６名で構成されております。
上席執行役員
|
㈱明光商会 代表取締役社長、MOS㈱ 代表取締役社長（※）
|
永 野 毅
|
上席執行役員
|
経営企画部担当（※）
|
阿 部 美紀子
|
執行役員
|
人事部長、総務部担当、システム企画部担当（※）
|
小 林 俊 哉
|
執行役員
|
経理部長（※）
|
永 川 悟
|
執行役員
|
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
|
稲 葉 敬 次
|
執行役員
|
㈱システックキョーワ 代表取締役社長（※）
|
井 上 泰 輔
|
（※）他に子会社役員を兼務
６ 所有株式数には、三井松島ホールディングスの報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する株式数（本報告書提出時点。下記表をご参照ください）は含まれておりません。
串間 新一郎
|
24,213株
|
吉岡 泰士
|
22,311株
|
脇山 章太
|
458株
|
野田部 哲也
|
1,632株
|
野元 敏博
|
5,175株
|
荒木 隆繁
|
4,260株
|
満江 由香
|
-
|
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
－
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所 所長(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である脇山章太、野田部哲也、満江由香が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
|
11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査部とは情報交換を定期的に行っており、緊密な連携をとっております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
|
2021年４月
|
㈱ケイエムテイ 取締役（現）
|
2022年５月
|
日本カタン㈱ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
20,700
|
代表
取締役
社長
|
吉 岡 泰 士
|
1969年６月13日生
|
1992年11月
|
J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モルガン証券㈱）入社
|
1995年６月
|
プルデンシャル生命保険㈱入社
|
2001年10月
|
デロイトトーマツFAS㈱入社
|
2007年１月
|
GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
|
2013年７月
|
三井松島ホールディングス入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務
|
2014年７月
|
三井松島ホールディングス経営企画部 部長
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director（現）
|
2019年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部担当
|
2020年４月
|
三生電子㈱ 取締役（現）
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 取締役（現）
|
2022年７月
|
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD. Director（現）
|
2023年２月
|
MOS㈱ 取締役（現）
|
2023年４月
|
日本カタン㈱ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
3,900
|
取締役
|
菅 野 百 合
|
1976年６月１日生
|
2003年10月
|
弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所
|
2007年９月
|
西村あさひ法律事務所 入所
|
2012年９月
|
GCA㈱ （現フーリハン・ローキー㈱ ～2013年11月） 出向
|
2016年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー（現） 公益財団法人AOKI財団 評議員（現）
|
2021年５月
|
LMIグループ㈱ 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現)
|
|
(注)２
|
－
|
取締役
|
脇 山 章 太
|
1974年10月17日生
|
1997年４月
|
日商岩井㈱（現双日岩井㈱） 入社
|
2000年10月
|
住友林業㈱ 入社
|
2012年４月
|
㈱北洋建設 入社
|
2013年10月
|
同社 代表取締役副社長
|
2018年11月
|
同社 代表取締役社長（現） ㈱九州みらい建設グループ（現㈱地域みらいグループ） 代表取締役社長（現）
|
2023年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現)
|
|
(注)２
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2006年４月
|
同行自由が丘法人営業部 部長
|
2009年４月
|
同行大森法人営業部 部長
|
2011年５月
|
三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2015年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長 経理部長 システム企画室担当
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経理部長 経営企画部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長
|
2020年６月
|
三井松島産業㈱ 監査役（現） 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
5,900
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤社外監査役
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 常勤監査等委員(現)
|
2022年１月
|
㈱花菱 監査役(現)
|
2022年５月
|
日本カタン㈱ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
1,600
|
取締役
監査等
委員
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録 河野美秋法律事務所入所
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2015年４月
|
河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員(現)
|
2022年４月
|
福岡県弁護士会 会長
|
|
(注)３
|
10,300
|
計
|
42,400
|
(注) １ 菅野百合、脇山章太、荒木隆繁、野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2023年６月19日現在、以下の６名で構成されております。
上席執行役員
|
㈱明光商会 代表取締役社長、MOS㈱ 代表取締役社長
|
永 野 毅
|
執行役員
|
人事部長、総務部長、システム企画室担当（※）
|
小 林 俊 哉
|
執行役員
|
経営企画部長（※）
|
阿 部 美紀子
|
執行役員
|
経理部長（※）
|
永 川 悟
|
執行役員
|
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
|
稲 葉 敬 次
|
執行役員
|
㈱システックキョーワ 代表取締役社長（※）
|
井 上 泰 輔
|
（※）他に子会社役員を兼務
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
－
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所 所長(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2007年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
2007年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である菅野百合氏、脇山章太氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
|
11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
|
2021年４月
|
㈱ケイエムテイ 取締役（現）
|
2022年５月
|
日本カタン㈱ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
20,000
|
代表
取締役
社長
|
吉 岡 泰 士
|
1969年６月13日生
|
1992年11月
|
J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モルガン証券㈱）入社
|
1995年６月
|
プルデンシャル生命保険㈱入社
|
2001年10月
|
デロイトトーマツFAS㈱入社
|
2007年１月
|
GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
|
2013年７月
|
三井松島ホールディングス入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務
|
2014年７月
|
三井松島ホールディングス経営企画部 部長
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director（現）
|
2019年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部担当
|
2020年４月
|
三生電子㈱ 取締役（現）
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
3,300
|
取締役
|
檜 垣 博 紀
|
1951年７月７日生
|
1974年４月
|
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
|
1993年７月
|
同社 総務室長
|
1995年７月
|
同社 秘書室長
|
1999年４月
|
同社 原料部長
|
2008年７月
|
㈱九電工 入社
|
2009年４月
|
同社 執行役員
|
2010年９月
|
㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長
|
2012年５月
|
㈱九電工 上席執行役員
|
2013年４月
|
同社 常務執行役員
|
2013年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
2015年４月
|
同社 取締役 専務執行役員
|
2017年６月
|
同社 代表取締役 副社長執行役員
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現）
|
2022年５月
|
日本カタン㈱ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
2,100
|
取締役
|
菅 野 百 合
|
1976年６月１日生
|
2003年10月
|
弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所
|
2007年９月
|
西村あさひ法律事務所 入所
|
2012年９月
|
GCA㈱出向 （現フーリハン・ローキー㈱ ～2013年11月）
|
2016年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー（現） 公益財団法人AOKI財団 評議員（現）
|
2021年５月
|
LMIグループ㈱ 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現)
|
|
(注)２
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2006年４月
|
同行自由が丘法人営業部 部長
|
2009年４月
|
同行大森法人営業部 部長
|
2011年５月
|
三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2015年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長 経理部長 システム企画室担当
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経理部長 経営企画部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長
|
2020年６月
|
三井松島産業㈱ 監査役（現） MMライフサポート㈱ 監査役（現） 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
5,900
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤社外監査役
|
2015年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 常勤監査等委員(現)
|
2022年１月
|
㈱花菱 監査役(現)
|
2022年５月
|
日本カタン㈱ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
1,400
|
取締役
監査等
委員
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録 河野美秋法律事務所入所
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2015年４月
|
河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員(現)
|
2022年４月
|
福岡県弁護士会 会長(現)
|
|
(注)３
|
9,400
|
計
|
42,100
|
(注) １ 檜垣博紀、菅野百合、荒木隆繁、野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2022年６月17日現在、以下の８名で構成されております。
上席執行役員
|
㈱システックキョーワ 代表取締役会長（※）
|
井 上 晃治郎
|
上席執行役員
|
㈱明光商会 代表取締役社長
|
永 野 毅
|
執行役員
|
松島港湾運輸㈱ 代表取締役社長（※）
|
和 田 吉 高
|
執行役員
|
人事部長、総務部担当、システム企画室担当（※）
|
小 林 俊 哉
|
執行役員
|
経営企画部長（※）
|
阿 部 美紀子
|
執行役員
|
経理部長（※）
|
永 川 悟
|
執行役員
|
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
|
稲 葉 敬 次
|
執行役員
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 代表取締役社長
|
井 上 泰 輔
|
（※）他に子会社役員を兼務
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
－
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所 所長(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2007年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
2007年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である檜垣博紀氏、菅野百合氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族 11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
|
2019年４月
|
㈱明光商会 取締役（現）
|
2021年４月
|
㈱ケイエムテイ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
19,000
|
代表
取締役
社長
|
吉 岡 泰 士
|
1969年６月13日生
|
1992年11月
|
J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モルガン証券㈱）入社
|
1995年６月
|
プルデンシャル生命保険㈱入社
|
2001年10月
|
デロイトトーマツFAS㈱入社
|
2007年１月
|
GCA㈱入社
|
2013年７月
|
三井松島ホールディングス入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務
|
2014年７月
|
三井松島ホールディングス経営企画部 部長
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director（現）
|
2019年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部担当
|
2020年４月
|
三生電子㈱ 取締役（現）
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 取締役（現）
|
|
(注)２
|
2,200
|
取締役
|
檜 垣 博 紀
|
1951年７月７日生
|
1974年４月
|
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
|
1993年７月
|
同社 総務室長
|
1995年７月
|
同社 秘書室長
|
1999年４月
|
同社 原料部長
|
2008年７月
|
㈱九電工 入社
|
2009年４月
|
同社 執行役員
|
2010年９月
|
㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長
|
2012年５月
|
㈱九電工 上席執行役員
|
2013年４月
|
同社 常務執行役員
|
2013年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
2015年４月
|
同社 取締役 専務執行役員
|
2017年６月
|
同社 代表取締役 副社長執行役員
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現） ㈱九電工 常勤顧問（現）
|
|
(注)２
|
900
|
取締役
|
菅 野 百 合
|
1976年６月１日生
|
2003年10月
|
弁護士登録
|
2003年10月
|
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
|
2007年９月
|
西村あさひ法律事務所 入所
|
2012年９月
|
GCA㈱ 出向 （～2013年11月）
|
2016年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー（現） 公益財団法人AOKI財団 評議員（現）
|
2021年５月
|
クレストホールディングス㈱ 社外取締役 （現）
|
2021年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現)
|
|
(注)２
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長
|
2020年６月
|
三井松島産業㈱ 監査役（現） 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員（現）
|
2020年７月
|
MMIジャパン㈱ 監査役（現）
|
2021年２月
|
㈱システックキョーワ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
5,900
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
|
2003年６月
|
同行取締役
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤社外監査役
|
2015年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役(現)
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 常勤監査等委員(現)
|
2019年４月
|
㈱明光商会 監査役（現）
|
|
(注)３
|
1,100
|
取締役
監査等
委員
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設
|
2012年４月
|
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2015年４月
|
河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員(現)
|
2017年４月
|
福岡県弁護士会常議員(現)
|
|
(注)３
|
7,400
|
計
|
36,500
|
(注) １ 檜垣博紀、菅野百合、荒木隆繁、野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2021年６月18日現在、以下の７名で構成されております。
上席執行役員
|
㈱システックキョーワ 代表取締役会長（※）
|
井 上 晃治郎
|
上席執行役員
|
㈱明光商会 代表取締役社長
|
永 野 毅
|
執行役員
|
松島港湾運輸㈱ 代表取締役社長（※）
|
和 田 吉 高
|
執行役員
|
総務部長、人事部長、システム企画室担当（※）
|
小 林 俊 哉
|
執行役員
|
経営企画部長（※）
|
阿 部 美紀子
|
執行役員
|
経理部長（※）
|
永 川 悟
|
執行役員
|
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
|
稲 葉 敬 次
|
（※）他に子会社役員を兼務
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
－
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所開設(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2007年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
2007年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である檜垣博紀氏、菅野百合氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族 11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
|
2019年４月
|
㈱明光商会 取締役（現）
|
|
(注)２
|
17,500
|
代表
取締役
社長
|
吉 岡 泰 士
|
1969年６月13日生
|
1992年11月
|
J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モルガン証券㈱）入社
|
1995年６月
|
プルデンシャル生命保険㈱入社
|
2001年10月
|
デロイトトーマツFAS㈱入社
|
2007年１月
|
GCA㈱入社
|
2013年７月
|
三井松島ホールディングス入社 海外業務部 部長 経営企画部 部長 兼務
|
2014年７月
|
三井松島ホールディングス経営企画部 部長
|
2015年10月
|
花菱縫製㈱ 取締役
|
2017年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director（現）
|
2019年４月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部担当 ㈱明光商会 取締役（現）
|
2020年４月
|
三生電子㈱ 取締役（現） ㈱ケイエムテイ 取締役（現）
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長（現）
|
|
(注)２
|
1,300
|
取締役
|
天 野 常 雄
|
1958年７月８日生
|
1981年４月
|
川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社
|
2001年４月
|
同社原料部担当部長
|
2004年１月
|
コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長
|
2008年８月
|
三井松島ホールディングス入社
|
2009年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 燃料・エネルギー事業部長
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長
|
2018年10月
|
三井松島産業㈱ 代表取締役会長（現）
|
2019年４月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO（現)
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス取締役（現）
|
|
(注)２
|
13,100
|
取締役
|
檜 垣 博 紀
|
1951年７月７日生
|
1974年４月
|
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
|
1993年７月
|
同社 総務室長
|
1995年７月
|
同社 秘書室長
|
1999年４月
|
同社 原料部長
|
2008年７月
|
㈱九電工 入社
|
2009年４月
|
同社 執行役員
|
2010年９月
|
㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長 （現）
|
2012年５月
|
㈱九電工 上席執行役員
|
2013年４月
|
同社 常務執行役員
|
2013年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
2015年４月
|
同社 取締役 専務執行役員
|
2017年６月
|
同社 代表取締役 副社長執行役員
|
2020年６月
|
三井松島ホールディングス 社外取締役（現）
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長
|
2020年６月
|
三井松島産業㈱ 監査役（現） 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
5,900
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行入行
|
2003年６月
|
同行取締役
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤社外監査役
|
2015年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役(現)
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 常勤監査等委員(現)
|
2019年４月
|
㈱明光商会 監査役（現）
|
|
(注)３
|
1,100
|
取締役
監査等
委員
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設
|
2012年４月
|
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス社外監査役
|
2015年４月
|
河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役 監査等委員(現)
|
2017年４月
|
福岡県弁護士会常議員(現)
|
|
(注)３
|
4,500
|
計
|
43,400
|
(注) １ 檜垣博紀、荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2020年６月19日現在、以下の５名で構成されております。
常務執行役員
|
総務部担当、人事部担当
|
井 上 晃治郎
|
常務執行役員
|
㈱明光商会 代表取締役社長
|
永 野 毅
|
執行役員
|
経理部担当
|
和 田 吉 高
|
執行役員
|
人事部長、総務部担当
|
小 林 俊 哉
|
執行役員
|
経営企画部長、システム企画室担当
|
阿 部 美紀子
|
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
─
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所開設(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2007年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
2007年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
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2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス社外取締役
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、３名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である檜垣博紀氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族 11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表
取締役
会長
|
串 間 新一郎
|
1951年６月４日生
|
1975年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
1995年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
1999年10月
|
同行鹿児島支店長
|
2004年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
2005年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
2008年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
2008年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
|
2019年４月
|
㈱明光商会 取締役（現）
|
|
(注)２
|
17,000
|
代表
取締役
社長
|
天 野 常 雄
|
1958年７月８日生
|
1981年４月
|
川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社
|
2001年４月
|
同社原料部担当部長
|
2004年１月
|
コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長
|
2008年８月
|
三井松島ホールディングス入社
|
2009年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 燃料・エネルギー事業部長
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長(現)
|
2018年10月
|
三井松島産業㈱ 代表取締役会長（現）
|
2019年４月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO（現)
|
|
(注)２
|
12,600
|
取締役
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長
|
小 栁 慎 司
|
1958年９月19日生
|
1982年４月
|
三井松島ホールディングス入社
|
2003年７月
|
三井松島ホールディングス社長室長
|
2006年６月
|
三井松島ホールディングス経営企画室長
|
2007年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画室長兼海外業務部長
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当
|
2011年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長(現）
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
Director（現）
|
2018年10月
|
三井松島産業㈱ 代表取締役社長（現）
|
2019年４月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.COO（現）
|
|
(注)２
|
9,400
|
取締役
専務
執行役員
生活関連
事業本部長
|
野 元 敏 博
|
1958年３月11日生
|
1982年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
2004年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
2012年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
2013年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2014年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
2018年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 生活関連事業本部長（現）
|
2018年６月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役（現）
|
|
(注)２
|
5,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
髙 田 義 雄
|
1956年４月16日生
|
1975年４月
|
三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社
|
1981年10月
|
三井鉱山建材販売㈱出向
|
1984年10月
|
三井松島ホールディングス入社
|
2003年７月
|
三井松島ホールディングス財務・経理事業部 経理部長
|
2006年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経理部長兼内部監査室長
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経理部長
情報システム部担当
|
2013年６月
|
㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
2018年４月
|
日本ストロー㈱ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
4,100
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
荒 木 隆 繁
|
1951年10月13日生
|
1975年４月
|
㈱親和銀行入行
|
2003年６月
|
同行取締役
|
2005年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長
|
2008年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
2008年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
2012年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役（社外）
|
2015年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役(現)
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
2018年４月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現）
|
2019年４月
|
㈱明光商会 監査役（現）
|
|
(注)３
|
1,100
|
取締役
監査等
委員
|
野田部 哲 也
|
1958年８月10日生
|
1991年４月
|
弁護士登録
|
1997年４月
|
河野・野田部法律事務所開設(現)
|
2012年４月
|
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
|
2013年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
2016年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 監査等委員(現)
|
2017年４月
|
福岡県弁護士会常議員(現)
|
|
(注)３
|
3,000
|
計
|
53,100
|
(注) １ 荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、2001年４月１日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、2003年６月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。
2019年６月21日現在、６名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。
常務執行役員
|
総務部担当、人事部担当
|
井 上 晃治郎
|
常務執行役員
|
経営企画部担当
|
吉 岡 泰 士
|
執行役員
|
経理部担当、システム企画室担当
|
和 田 吉 高
|
執行役員
|
クリーンサアフェイス技術㈱代表取締役社長
|
永 野 毅
|
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
篠 原 俊
|
1954年12月７日生
|
1980年３月
|
公認会計士登録
|
─
|
1982年１月
|
公認会計士篠原俊事務所開設(現)
|
1984年５月
|
税理士登録
|
2007年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
2007年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
2010年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
2010年６月
|
三井松島ホールディングス取締役(社外)
|
② 社外役員の状況
三井松島ホールディングスは、２名の社外取締役を選任しています。
監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取（2007年10月迄）、株式会社九州親和ホールディングスの代表取締役社長（2007年８月迄）及び株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングの代表取締役社長（2012年４月迄）でありました。
社外取締役である野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と三井松島ホールディングスとの間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、三井松島ホールディングスは、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、三井松島ホールディングスにおける社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、三井松島ホールディングス取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役） 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 ２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 ３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性）
①三井松島ホールディングスにおける社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1)三井松島ホールディングスの大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者 2)三井松島ホールディングスを主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者 3)三井松島ホールディングスの主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者 4)三井松島ホールディングス又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として三井松島ホールディングス又は連結子会社の監査業務を担当している 者 5)三井松島ホールディングスから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者） 6)三井松島ホールディングスのメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)三井松島ホールディングスから年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、三井松島ホールディングスから得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者） 8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者 9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族 10)三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族 11)過去３年間において、三井松島ホールディングス又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12)前各号のほか、三井松島ホールディングスと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者 ②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに三井松島ホールディングスに告知するものとする。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員として三井松島ホールディングスの業務執行を監督・監査しております。監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査室とは月１回以上の情報交換を行っており、緊密な連携をとっております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
|
代表
取締役
会長
|
|
串 間 新一郎
|
昭和26年６月４日生
|
|
昭和50年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
|
平成７年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
|
平成11年10月
|
同行鹿児島支店長
|
|
平成16年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
|
平成17年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
|
平成19年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
|
平成20年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
|
平成20年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現)
|
|
平成29年２月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 取締役
|
|
(注)２
|
16,100
|
|
代表
取締役
社長
|
|
天 野 常 雄
|
昭和33年７月８日生
|
|
昭和56年４月
|
川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社
|
|
平成13年４月
|
同社原料部担当部長
|
|
平成16年１月
|
コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長
|
|
平成20年８月
|
三井松島ホールディングス入社 MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL PTY.LTD. 出向
|
|
平成21年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 燃料・エネルギー事業部長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
不動産事業部担当 海外業務部担当
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長(現)
|
|
平成29年４月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. 取締役（現）
|
|
(注)２
|
11,400
|
|
取締役
|
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長
|
小 栁 慎 司
|
昭和33年９月19日生
|
|
昭和57年４月
|
三井松島ホールディングス入社
|
|
平成15年７月
|
三井松島ホールディングス社長室長
|
|
平成18年６月
|
三井松島ホールディングス経営企画室長
|
|
平成19年５月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役
|
|
平成19年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画室長兼海外業務部長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当
|
|
平成23年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当
|
|
平成24年７月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当
|
|
平成27年６月
|
日本ストロー㈱ 代表取締役会長
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長（現）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO（現）
|
|
(注)２
|
9,000
|
|
取締役
|
専務
執行役員
生活関連
事業本部長
|
野 元 敏 博
|
昭和33年３月11日生
|
|
昭和57年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
|
平成16年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
|
平成18年４月
|
同行自由が丘法人営業部 部長
|
|
平成21年４月
|
同行大森法人営業部 部長
|
|
平成23年５月
|
三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長
|
|
平成24年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
|
平成24年７月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
|
平成26年２月
|
日本ストロー㈱ 取締役
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
|
平成26年７月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役
|
|
平成27年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当
|
|
平成27年10月
|
花菱縫製㈱ 取締役(現)
|
|
平成29年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経理部長
経営企画部担当
|
|
平成30年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
生活関連事業本部長（現）
クリーンサアフェイス技術㈱ 取締役（現）
日本ストロー㈱ 取締役（現）
|
|
平成30年6月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役（現）
|
|
(注)２
|
5,500
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
|
髙 田 義 雄
|
昭和31年４月16日生
|
|
昭和50年４月
|
三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社
|
|
昭和56年10月
|
三井鉱山建材販売㈱出向
|
|
昭和59年10月
|
三井松島ホールディングス入社
|
|
平成15年７月
|
三井松島ホールディングス財務・経理事業部 経理部長
|
|
平成18年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経理部長兼内部監査室長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経理部長
情報システム部担当
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス顧問
|
|
平成25年６月
|
㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)
|
|
平成25年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
|
平成29年２月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役
|
|
平成30年４月
|
日本ストロー㈱ 監査役（現）
|
|
(注)３
|
3,900
|
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
|
荒 木 隆 繁
|
昭和26年10月13日生
|
|
昭和50年４月
|
㈱親和銀行入行
|
|
平成15年６月
|
同行取締役
|
|
平成17年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成20年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
|
平成20年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
|
平成24年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役（社外）
|
|
平成26年６月
|
日本ストロー㈱ 監査役
|
|
平成27年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役(現)
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
|
平成30年４月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現）
|
|
(注)３
|
1,000
|
|
取締役
監査等
委員
|
|
野田部 哲 也
|
昭和33年８月10日生
|
|
平成３年４月
|
弁護士登録
|
|
平成９年４月
|
河野・野田部法律事務所開設(現)
|
|
平成24年４月
|
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
|
|
平成25年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 監査等委員(現)
|
|
平成29年４月
|
福岡県弁護士会常議員(現)
|
|
(注)３
|
2,200
|
|
計
|
49,100
|
(注) １ 荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、平成13年４月１日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、平成15年６月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。
平成30年６月22日現在、６名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。
|
常務執行役員
|
総務部長、人事部長
|
井 上 晃治郎
|
|
常務執行役員
|
経営企画部長
|
吉 岡 泰 士
|
|
執行役員
|
経理部担当、システム企画室担当
|
和 田 吉 高
|
|
執行役員
|
クリーンサアフェイス技術㈱専務取締役
|
永 野 毅
|
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（株）
|
|
篠 原 俊
|
昭和29年12月７日生
|
昭和55年３月
|
公認会計士登録
|
─
|
|
昭和57年１月
|
公認会計士篠原俊事務所開設(現)
|
|
昭和59年５月
|
税理士登録
|
|
平成19年５月
|
㈱ベスト電器 監査役
|
|
平成19年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
|
平成22年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス取締役(社外)
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
|
代表
取締役
会長
|
|
串 間 新一郎
|
昭和26年６月４日生
|
昭和50年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
(注)２
|
13,800
|
|
平成７年２月
|
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
|
|
平成11年10月
|
同行鹿児島支店長
|
|
平成16年４月
|
㈱ベルデ九州取締役管理本部長
|
|
平成17年６月
|
三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員
|
|
平成19年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
|
|
平成20年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員
|
|
平成20年10月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現)
|
|
平成29年２月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 取締役(現)
|
|
代表
取締役
社長
|
|
天 野 常 雄
|
昭和33年７月８日生
|
昭和56年４月
|
川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社
|
(注)２
|
9,500
|
|
平成13年４月
|
同社原料部担当部長
|
|
平成16年１月
|
コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長
|
|
平成20年８月
|
三井松島ホールディングス入社 MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL PTY.LTD. 出向
|
|
平成21年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 燃料・エネルギー事業部長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
不動産事業部担当 海外業務部担当
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス代表取締役社長(現)
|
|
平成29年４月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. 取締役（現）
|
|
取締役
|
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長
|
小 栁 慎 司
|
昭和33年９月19日生
|
昭和57年４月
|
三井松島ホールディングス入社
|
(注)２
|
7,800
|
|
平成15年７月
|
三井松島ホールディングス社長室長
|
|
平成18年６月
|
三井松島ホールディングス経営企画室長
|
|
平成19年５月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役
|
|
平成19年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画室長兼海外業務部長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当
|
|
平成23年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当
|
|
平成24年７月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当
|
|
平成27年６月
|
日本ストロー㈱ 代表取締役会長
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長（現）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. CEO（現）
|
|
取締役
|
常務
執行役員
経理部長
経営企画
部担当
|
野 元 敏 博
|
昭和33年３月11日生
|
昭和57年４月
|
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
|
(注)２
|
4,500
|
|
平成16年４月
|
同行川口法人営業部 部長
|
|
平成18年４月
|
同行自由が丘法人営業部 部長
|
|
平成21年４月
|
同行大森法人営業部 部長
|
|
平成23年５月
|
三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長
|
|
平成24年５月
|
三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長
|
|
平成24年７月
|
㈱エムアンドエムサービス 取締役
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
|
平成26年２月
|
日本ストロー㈱ 取締役
|
|
平成26年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
|
|
平成26年７月
|
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現)
|
|
平成27年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当
|
|
平成27年10月
|
花菱縫製㈱ 取締役(現)
|
|
平成29年４月
|
三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経理部長
経営企画部担当(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
|
髙 田 義 雄
|
昭和31年４月16日生
|
昭和50年４月
|
三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社
|
(注)３
|
3,400
|
|
昭和56年10月
|
三井鉱山建材販売㈱出向
|
|
昭和59年10月
|
三井松島ホールディングス入社
|
|
平成15年７月
|
三井松島ホールディングス財務・経理事業部 経理部長
|
|
平成18年６月
|
三井松島ホールディングス執行役員 経理部長兼内部監査室長
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス常務執行役員 経理部長
情報システム部担当
|
|
平成25年４月
|
三井松島ホールディングス顧問
|
|
平成25年６月
|
㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)
|
|
平成25年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
|
平成29年２月
|
クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現)
|
|
取締役
監査等
委員
（常勤）
|
|
荒 木 隆 繁
|
昭和26年10月13日生
|
昭和50年４月
|
㈱親和銀行入行
|
(注)３
|
700
|
|
平成15年６月
|
同行取締役
|
|
平成17年６月
|
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成20年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
|
平成20年８月
|
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
|
|
平成24年６月
|
三井松島ホールディングス常勤監査役（社外）
|
|
平成26年６月
|
日本ストロー㈱ 監査役(現)
|
|
平成27年10月
|
花菱縫製㈱ 監査役(現)
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現)
|
|
取締役
監査等
委員
|
|
野田部 哲 也
|
昭和33年８月10日生
|
平成３年４月
|
弁護士登録
|
(注)３
|
1,600
|
|
平成９年４月
|
河野・野田部法律事務所開設(現)
|
|
平成24年４月
|
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
|
|
平成25年６月
|
三井松島ホールディングス監査役（社外）
|
|
平成28年６月
|
三井松島ホールディングス取締役 監査等委員(現)
|
|
平成29年４月
|
福岡県弁護士会常議員(現)
|
|
計
|
41,300
|
(注) １ 荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 三井松島ホールディングスでは、平成13年４月１日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、平成15年６月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。
平成29年６月23日現在、６名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。
|
常務執行役員
|
総務部担当、人事部担当
|
萩野谷 陽 一
|
|
常務執行役員
|
生活関連事業本部長
|
井 上 晃治郎
|
|
執行役員
|
総務部長、人事部長、システム企画室担当
|
和 田 吉 高
|
|
執行役員
|
経営企画部長
|
吉 岡 泰 士
|
６ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
篠 原 俊
|
昭和29年12月７日生
|
昭和55年３月
|
公認会計士登録
|
─
|
|
昭和57年１月
|
公認会計士篠原俊事務所開設(現)
|
|
昭和59年５月
|
税理士登録
|
|
平成19年５月
|
㈱ベスト電器 監査役(現)
|
|
平成19年10月
|
福岡リート投資法人 監督役員
|
|
平成22年１月
|
篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
|
|
平成22年６月
|
三井松島ホールディングス取締役(社外)
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
（株） |
代表
取締役
会長 | | 串 間 新一郎 | 昭和26年６月４日生 | 昭和50年４月 | ㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行 | (注)３ | 109,000 |
平成７年２月
| 同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長 |
平成11年10月 | 同行鹿児島支店長 |
平成16年４月 | ㈱ベルデ九州取締役管理本部長 |
平成17年６月 | 三井松島ホールディングス入社 取締役 常務執行役員 |
平成19年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 |
平成20年４月 | 三井松島ホールディングス取締役 副社長執行役員 |
平成20年10月 | 三井松島ホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 |
平成26年６月 | 三井松島ホールディングス代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現) |
代表
取締役
社長 | | 天 野 常 雄 | 昭和33年７月８日生 | 昭和56年４月 | 川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社 | (注)３ | 69,000 |
平成13年４月 | 同社原料部担当部長 |
平成16年１月 | コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長 |
平成20年８月 | 三井松島ホールディングス入社 MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL PTY.LTD. 出向 |
平成21年６月 | 三井松島ホールディングス執行役員 燃料・エネルギー事業部長 |
平成22年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長 |
平成25年４月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
不動産事業部担当 海外業務部担当 |
平成26年６月 | 三井松島ホールディングス代表取締役社長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. CEO(現) |
取締役 | 専務
執行役員
エネルギー事業本部長
生活関連事業本部担当 | 小 栁 慎 司 | 昭和33年９月19日生 | 昭和57年４月 | 三井松島ホールディングス入社 | (注)３ | 61,000 |
平成15年７月 | 三井松島ホールディングス社長室長 |
平成18年６月 | 三井松島ホールディングス経営企画室長 |
平成19年５月 | MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現) |
平成19年６月 | 三井松島ホールディングス執行役員 経営企画室長兼海外業務部長 |
平成22年６月 | 三井松島ホールディングス常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当 |
平成23年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当 |
平成23年10月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員
経営企画部長 国内関連業務部長
海外業務部担当 |
平成24年７月 | ㈱エムアンドエムサービス 取締役 |
平成25年４月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部担当
総務部担当 人事部担当
国内関連業務部担当 内部監査室担当 |
平成26年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当 |
平成26年７月 | 三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 内部監査室担当
非エネルギー事業本部担当 |
平成27年６月 | 日本ストロー㈱ 代表取締役会長 |
平成28年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長（現）
生活関連事業本部担当(現)
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. 取締役（現） |
取締役 | 常務
執行役員
経営企画
部長
経理部長
システム企画室担当
| 野 元 敏 博 | 昭和33年３月11日生 | 昭和57年４月 | ㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行 | (注)３ | 31,000 |
平成16年４月 | 同行川口法人営業部 部長 |
平成18年４月 | 同行自由が丘法人営業部 部長 |
平成21年４月 | 同行大森法人営業部 部長 |
平成23年５月 | 三井松島ホールディングス出向 経営企画部 部長 |
平成24年５月 | 三井松島ホールディングス入社 理事 経営企画部 部長 |
平成24年７月 | ㈱エムアンドエムサービス 取締役(現) |
平成25年４月 | 三井松島ホールディングス執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当 |
平成26年２月 | 日本ストロー㈱ 取締役 |
平成26年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当 |
平成26年７月
| 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 システム企画室担当 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現) |
平成27年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当(現) |
平成27年10月 | 花菱縫製㈱ 取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数（株） |
取締役 監査等
委員
（常勤） | | 髙 田 義 雄 | 昭和31年４月16日生 | 昭和50年４月 | 三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社 | (注)４ | 29,000 |
昭和56年10月 | 三井鉱山建材販売㈱出向 |
昭和59年10月 | 三井松島ホールディングス入社 |
平成15年７月 | 三井松島ホールディングス財務・経理事業部 経理部長 |
平成18年６月 | 三井松島ホールディングス執行役員 経理部長兼内部監査室長 |
平成22年６月 | 三井松島ホールディングス常務執行役員 経理部長
情報システム部担当 |
平成25年４月 | 三井松島ホールディングス顧問 |
平成25年６月 | ㈱エムアンドエムサービス 監査役(現) |
平成25年６月 | 三井松島ホールディングス常勤監査役 |
平成28年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現) |
取締役 監査等
委員
（常勤） | | 荒 木 隆 繁 | 昭和26年10月13日生 | 昭和50年４月 | ㈱親和銀行入行 | (注)４ | 6,000 |
平成15年６月 | 同行取締役 |
平成17年６月 | 同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役 |
平成18年６月 | 同社代表取締役社長 |
平成20年６月 | 三井松島ホールディングス監査役（社外） |
平成20年８月 | ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長 |
平成24年６月 | 三井松島ホールディングス常勤監査役（社外） |
平成26年６月 | 日本ストロー㈱ 監査役(現) |
平成27年10月 | 花菱縫製㈱ 監査役(現) |
平成28年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 常勤監査等委員(現) |
取締役 監査等
委員 | | 野田部 哲 也 | 昭和33年８月10日生 | 平成３年４月 | 弁護士登録 | (注)４ | 11,000 |
平成９年４月 | 河野・野田部法律事務所開設(現) |
平成24年４月 | 福岡県弁護士会常議員
日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長(現) |
平成25年６月 | 三井松島ホールディングス監査役（社外） |
平成28年６月 | 三井松島ホールディングス取締役 監査等委員(現) |
計 | 316,000 |
(注) １ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、三井松島ホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
６ 三井松島ホールディングスでは、平成13年４月１日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、平成15年６月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。
平成28年６月24日現在、４名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。
常務執行役員 | 総務部担当、人事部担当 | 萩野谷 陽 一 |
執行役員 | 生活関連事業本部長 | 井 上 晃治郎 |
７ 三井松島ホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
篠 原 俊 | 昭和29年12月７日生 | 昭和55年３月 | 公認会計士登録 | ─ |
昭和57年１月 | 公認会計士篠原俊事務所開設(現) |
昭和59年５月 | 税理士登録 |
平成19年５月 | ㈱ベスト電器 監査役(現) |
平成19年10月 | 福岡リート投資法人 監督役員 |
平成22年１月 | 篠原・植田税理士法人 代表社員(現) |
平成22年６月 | 三井松島ホールディングス取締役(社外) |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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