石油資源開発(1662)の株価チャート 石油資源開発(1662)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 |
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当 |
中島 俊朗 |
2024年 10月１日 |
(参考情報)
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 長岡事業所長 特命事項（国内操業供給新本部準備担当） |
執行役員 長岡事業所長 |
中野 正則 |
2024年 10月１日 |
|
執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 特命事項（国内操業供給新本部準備担当補佐） |
執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
高橋 利宏 |
2024年 10月１日 |
|
執行役員 ガス供給・施設本部長 特命事項（国内操業供給新本部準備担当補佐） |
執行役員 ガス供給・施設本部長 |
須田 暁 |
2024年 10月１日 |
|
執行役員 経理部担当 |
執行役員 経理部担当、プロジェクト組成支援部担当 |
西村 豊 |
2024年 10月１日 |
|
執行役員 海外事業第一本部副本部長 |
執行役員 海外事業第一本部副本部長、海外事業第一本部事業開発一部長 |
平田 一成 |
2024年 10月１日 |
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員 2019年10月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
13,205 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2022年４月 石油資源開発取締役専務執行役員 2024年３月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
7,806 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、電力事業本部長、 秘書室担当 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
6,943 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当 |
中島 俊朗 |
1962年５月１日生 |
1986年４月 石油資源開発入社 2010年６月 石油資源開発企画室長 2011年６月 石油資源開発経営企画部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発常務執行役員 2022年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
4,451 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 |
手塚 和彦 |
1960年11月６日生 |
1983年12月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発技術研究所開発研究室長 2011年６月 石油資源開発技術本部技術研究所開発研究室長 2014年４月 石油資源開発技術本部技術研究所先導技術研究室長 2014年６月 石油資源開発技術本部技術研究所長 2020年６月 石油資源開発執行役員技術本部長 2022年４月 石油資源開発常務執行役員技術本部長 2023年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,422 |
|
取締役 常務執行役員 総務法務部、人事部担当 |
舟津 二郎 |
1964年８月４日生 |
1988年４月 石油資源開発入社 2012年６月 石油資源開発国内事業本部北海道鉱業所総務部長 2013年６月 石油資源開発総務部長 2018年６月 石油資源開発総務法務部長 2020年７月 石油資源開発人事部長 2023年４月 石油資源開発執行役員 2024年４月 石油資源開発常務執行役員 2024年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
535 |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル 2016年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2023年７月 さわやか法律事務所弁護士（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
山下 ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
川崎 秀一 |
1947年１月10日生 |
1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2020年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
北井 久美子 |
1952年10月29日生 |
1976年４月 労働省入省 1999年７月 静岡県副知事 2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月 中央労働委員会事務局長 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
杉山 美邦 |
1954年10月11日生 |
1978年４月 ㈱読売新聞社入社 2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2022年６月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
本山 喜彦 |
1960年４月23日生 |
1983年４月 石油資源開発入社 2007年１月 石油資源開発札幌鉱業所（のち北海道鉱業所）経理資材部長 2013年７月 石油資源開発資材部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発社長命嘱託 2021年６月 日本海洋石油資源開発㈱監査役 2022年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
3,100 |
|
常勤監査役 |
高畑 伸一 |
1961年６月24日生 |
1984年４月 石油資源開発入社 2016年２月 石油資源開発技術本部技術企画部長 2019年６月 石油資源開発執行役員技術本部副本部長 2020年６月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2023年４月 石油資源開発社長命嘱託経営企画部担当役員付 2024年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)３ |
2,700 |
|
監査役 |
川北 力 |
1954年10月15日生 |
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年７月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月 コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
加藤 義孝 |
1951年９月17日生 |
1974年11月 監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所 1978年９月 公認会計士登録（現在に至る） 1998年５月 太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員 2006年６月 新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事 2008年８月 新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長 2015年６月 住友化学㈱社外監査役（現在に至る） 2015年６月 三井不動産㈱社外監査役 2016年６月 住友商事㈱社外監査役 2024年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
計 |
43,162 |
||||
（注）１．取締役伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2024年６月26日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．各役員が所有する石油資源開発の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。
８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
９．石油資源開発は2022年４月１日付で安楽敏行に、2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
10．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
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専務執行役員 |
営業本部長、資材部担当 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
海外事業第一本部長 |
阿部 理 |
|
|
常務執行役員 |
国内カーボンニュートラル事業本部長 |
池野 友徳 |
|
|
常務執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
笠 宏文 |
|
|
常務執行役員 |
海外事業第二本部長 |
山田 知己 |
|
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長 |
永浜 泰 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
中野 正則 |
|
|
執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
大浜 正 |
|
|
執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
安居 徹 |
|
|
執行役員 |
国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
高橋 利宏 |
|
|
執行役員 |
ガス供給・施設本部長 |
須田 暁 |
|
|
執行役員 |
経理部担当、プロジェクト組成支援部担当 |
西村 豊 |
|
|
執行役員 |
海外事業第一本部副本部長、海外事業第一本部事業開発一部長 |
平田 一成 |
11．取締役および監査役のスキルマトリックスは次のとおりであります。
|
氏名 |
役職 |
企業経営 |
財務・会計・税務 |
法務・リスクマネジメント |
ESG・サステナビリティ |
エネルギー産業に関する知見 |
グローバルビジネス |
技術・DX |
|
藤田昌宏 |
代表取締役会長 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
山下通郎 |
代表取締役社長 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
石井美孝 |
代表取締役 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
中島俊朗 |
取締役 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
手塚和彦 |
取締役 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
〇 |
|
舟津二郎 |
取締役 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
伊藤鉄男 |
社外取締役 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
山下ゆかり |
社外取締役 |
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
川崎秀一 |
社外取締役 |
〇 |
|
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
北井久美子 |
社外取締役 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
杉山美邦 |
社外取締役 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
本山喜彦 |
常勤監査役 |
|
|
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
|
高畑伸一 |
常勤監査役 |
|
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
川北 力 |
社外監査役 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
加藤義孝 |
社外監査役 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 伊藤鉄男は、石油資源開発の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありましたが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、石油資源開発の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約10年が経過しております。なお、2023年度における同監査法人への支払金額は127百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の１％未満であるため、同監査法人が経済面で石油資源開発グループに依存する関係にはありません。また、同市及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからニまでに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
|
|
氏 名 |
選任している理由 |
|
社外取締役 |
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、石油資源開発の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、石油資源開発が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、石油資源開発が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
|
北井 久美子 |
官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
杉山 美邦 |
新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの石油資源開発経営に対する監督と、石油資源開発の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
社外監査役 |
川北 力 |
財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
|
加藤 義孝 |
監査法人の理事長としての組織運営や長年にわたる公認会計士としての業務を通じた財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当 |
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部、情報システム部担当 |
中島 俊朗 |
2023年 10月１日 |
なお、石油資源開発は2023年12月15日開催の取締役会において、次のとおり役員の異動を決議しております。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役会長 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
藤田 昌宏 |
2024年 ４月１日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
山下 通郎 |
2024年 ４月１日 |
|
取締役 特別顧問 |
取締役 会長 |
渡辺 修 |
2024年 ４月１日 |
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・新任執行役員
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 経理部担当役員補佐 プロジェクト組成支援部長 |
プロジェクト組成支援部長 |
西村 豊 |
2024年 １月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当 |
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部、情報システム部担当 |
中島 俊朗 |
2023年 10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 会長 |
渡辺 修 |
1940年12月６日生 |
1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 石油資源開発代表取締役副社長 2008年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役会長 2023年６月 石油資源開発取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
59,700 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員 2019年10月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
8,400 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、電力事業本部長、秘書室担当、カーボンニュートラル関連事業統轄 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,300 |
|
取締役 専務執行役員 経理部担当、プロジェクト組成支援部担当 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2022年４月 石油資源開発取締役専務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当、 情報システム部担当
|
中島 俊朗 |
1962年５月１日生 |
1986年４月 石油資源開発入社 2010年６月 石油資源開発企画室長 2011年６月 石油資源開発経営企画部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発常務執行役員 2022年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,300 |
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 |
手塚 和彦 |
1960年11月６日生 |
1983年12月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発技術研究所開発研究室長 2011年６月 石油資源開発技術本部技術研究所開発研究室長 2014年４月 石油資源開発技術本部技術研究所先導技術研究室長 2014年６月 石油資源開発技術本部技術研究所長 2020年６月 石油資源開発執行役員技術本部長 2022年４月 石油資源開発常務執行役員技術本部長 2023年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,100 |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
山下 ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
川崎 秀一 |
1947年１月10日生 |
1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2020年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
北井 久美子 |
1952年10月29日生 |
1976年４月 労働省入省 1999年７月 静岡県副知事 2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月 中央労働委員会事務局長 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
杉山 美邦 |
1954年10月11日生 |
1978年４月 ㈱読売新聞社入社 2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2022年６月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
中村 光良 |
1958年８月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2012年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2013年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2014年８月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2015年９月 石油資源開発ＨＳＥ統括部長 2018年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 同本部ドバイ事務所長 2020年６月 石油資源開発ＨＳＥ統括部担当役員付 2021年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
300 |
|
常勤監査役 |
本山 喜彦 |
1960年４月23日生 |
1983年４月 石油資源開発入社 2007年１月 石油資源開発札幌鉱業所（のち北海道鉱業所）経理資材部長 2013年７月 石油資源開発資材部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発社長命嘱託 2021年６月 日本海洋石油資源開発㈱監査役 2022年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
3,000 |
|
監査役 |
川北 力 |
1954年10月15日生 |
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年７月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月 コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
本山 博史 |
1954年６月15日生 |
1977年４月 ㈱日本興業銀行（のち㈱みずほ銀行）入行 2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第九部長 2004年４月 同社執行役員ＩＴ・システム統括部長 2007年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2007年６月 同社常務取締役 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取 2011年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長 2016年６月 興銀リース㈱（のちみずほリース㈱）代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2020年６月 同社常任顧問（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 2023年３月 ㈱アクティオホールディングス取締役副社長（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
計 |
81,400 |
||||
（注）１．取締役伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役川北力及び本山博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年６月27日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 2022年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
８．石油資源開発は2015年６月24日付で早稲田周に、2022年４月１日付で安楽敏行に、2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
９．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
営業本部長、資材部担当 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
海外事業第一本部長 |
阿部 理 |
|
|
常務執行役員 |
環境事業推進部担当、新規事業推進部担当 |
池野 友徳 |
|
|
常務執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
笠 宏文 |
|
|
常務執行役員 |
海外事業第二本部長 |
山田 知己 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
中野 正則 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長 |
永浜 泰 |
|
|
執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
大浜 正 |
|
|
執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
安居 徹 |
|
|
執行役員 |
内部統制担当、総務法務部担当、人事部担当 |
舟津 二郎 |
|
|
執行役員 |
国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
高橋 利宏 |
|
|
執行役員 |
ガス供給・施設本部長 |
須田 暁 |
|
10．取締役および監査役のスキルマトリックスは次のとおりであります。
|
|
氏名 |
役職 |
企業経営 |
財務・会計・税務 |
法務・リスクマネジメント |
ESG・サステナビリティ |
エネルギー産業に関する知見 |
グローバルビジネス |
技術・DX |
|
１ |
渡辺 修 |
取締役会長 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
２ |
藤田昌宏 |
代表取締役社長 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
３ |
石井美孝 |
代表取締役 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
４ |
山下通郎 |
取締役 |
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
５ |
中島俊朗 |
取締役 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
６ |
手塚和彦 |
取締役 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
〇 |
|
７ |
伊藤鉄男 |
社外取締役 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
８ |
山下ゆかり |
社外取締役 |
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
９ |
川崎秀一 |
社外取締役 |
〇 |
|
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
10 |
北井久美子 |
社外取締役 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
11 |
杉山美邦 |
社外取締役 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
12 |
中村光良 |
常勤監査役 |
|
|
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
|
13 |
本山喜彦 |
常勤監査役 |
|
|
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
|
14 |
川北 力 |
社外監査役 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
15 |
本山博史 |
社外監査役 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 伊藤鉄男は、石油資源開発の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 本山博史は、過去、石油資源開発の主要株主である㈱みずほ銀行（2023年３月31日時点での持株比率は1.33％）の業務執行者でありましたが、退任後約12年が経過しております。また、同行の2023年３月31日時点の持株比率を考慮しても、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからニまでに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
|
|
氏 名 |
選任している理由 |
|
社外取締役 |
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、石油資源開発の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、石油資源開発が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、石油資源開発が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
|
北井 久美子 |
官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
杉山 美邦 |
新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの石油資源開発経営に対する監督と、石油資源開発の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
社外監査役 |
川北 力 |
財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
|
本山 博史 |
金融機関等での豊富な企業経営経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
渡辺 修 |
1940年12月６日生 |
1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 石油資源開発代表取締役副社長 2008年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
56,300 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員 2019年10月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
6,700 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、電力事業本部長、秘書室担当、カーボンニュートラル関連事業統轄 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,000 |
|
取締役 専務執行役員 経理部担当、プロジェクト組成支援部担当 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2022年４月 石油資源開発取締役専務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 海外事業第一本部長 |
平田 敏幸 |
1958年１月５日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2005年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 2012年６月 石油資源開発執行役員 2015年６月 石油資源開発常務執行役員 2017年６月 石油資源開発常務取締役 2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長 2017年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2020年６月 石油資源開発取締役常務執行役員中東・アジア・欧州事業本部長 2020年６月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長 2022年４月 石油資源開発取締役常務執行役員海外事業第一本部長（現在に至る） |
(注)３ |
4,600 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当 |
中島 俊朗 |
1962年５月１日生 |
1986年４月 石油資源開発入社 2010年６月 石油資源開発企画室長 2011年６月 石油資源開発経営企画部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発常務執行役員 2022年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,100 |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
山下 ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
川崎 秀一 |
1947年１月10日生 |
1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2020年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
北井 久美子 |
1952年10月29日生 |
1976年４月 労働省入省 1999年７月 静岡県副知事 2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月 中央労働委員会事務局長 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
杉山 美邦 |
1954年10月11日生 |
1978年４月 ㈱読売新聞社入社 2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
中村 光良 |
1958年８月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2012年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2013年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2014年８月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2015年９月 石油資源開発ＨＳＥ統括部長 2018年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 同本部ドバイ事務所長 2020年６月 石油資源開発ＨＳＥ統括部担当役員付 2021年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
300 |
|
常勤監査役 |
本山 喜彦 |
1960年４月23日生 |
1983年４月 石油資源開発入社 2007年１月 石油資源開発札幌鉱業所（のち北海道鉱業所）経理資材部長 2013年７月 石油資源開発資材部長 2019年６月 石油資源開発執行役員 2021年６月 石油資源開発社長命嘱託 2021年６月 日本海洋石油資源開発㈱監査役 2022年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
2,900 |
|
監査役 |
川北 力 |
1954年10月15日生 |
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年７月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月 コナミホールディングス㈱社外監査役 2022年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
本山 博史 |
1954年６月15日生 |
1977年４月 ㈱日本興業銀行（のち㈱みずほ銀行）入行 2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第九部長 2004年４月 同社執行役員ＩＴ・システム統括部長 2007年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2007年６月 同社常務取締役 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取 2011年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長 2016年６月 興銀リース㈱（のちみずほリース㈱）代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2020年６月 同社常任顧問（現在に至る） 2022年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
計 |
79,000 |
||||
（注）１．取締役伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役川北力及び本山博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 2022年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
８．石油資源開発は2015年６月24日付で早稲田周に、2022年４月１日付で安楽敏行にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
９．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
営業本部長、資材部担当 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
ガス供給・施設本部長 |
加来 仙一朗 |
|
|
常務執行役員 |
内部統制担当、総務法務部担当、人事部担当、情報システム部担当 |
松永 正 |
|
|
常務執行役員 |
国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
中村 常太 |
|
|
常務執行役員 |
国内事業本部副本部長、ガス供給・施設本部副本部長 |
宮台 隆将 |
|
|
常務執行役員 |
海外事業第二本部長 |
阿部 理 |
|
|
常務執行役員 |
技術本部長 |
手塚 和彦 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
高畑 伸一 |
北日本防災警備㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
環境事業推進部担当、新規事業推進部担当 |
池野 友徳 |
|
|
執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
笠 宏文 |
|
|
執行役員 |
海外事業第二本部副本部長、技術本部長補佐 |
山田 知己 |
|
|
執行役員 |
相馬事業所長 |
中野 正則 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長 |
永浜 泰 |
|
|
執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
大浜 正 |
|
|
執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
安居 徹 |
|
② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 伊藤鉄男は、石油資源開発の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからニまでに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
|
|
氏 名 |
選任している理由 |
|
社外取締役 |
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、石油資源開発の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、石油資源開発が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、石油資源開発が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
|
|
|
北井 久美子 |
官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
杉山 美邦 |
新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの石油資源開発経営に対する監督と、石油資源開発の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
社外監査役 |
川北 力 |
財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
|
本山 博史 |
金融機関等での豊富な企業経営経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 広域ガス供給本部長 |
常務執行役員 広域ガス供給本部長、導管事業室担当 |
加来 仙一朗 |
2021年10月１日 |
|
執行役員 中東・アジア・欧州事業本部 副本部長 |
執行役員 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 |
池野 友徳 |
2021年10月１日 |
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 中東・アジア・欧州事業本部長 補佐 |
常務執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括、カンゲアン エナジー インドネシア社社長 |
国安 稔 |
2022年１月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 広域ガス供給本部長 |
常務執行役員 広域ガス供給本部長、導管事業室担当 |
加来 仙一朗 |
2021年10月１日 |
|
執行役員 中東・アジア・欧州事業本部 副本部長 |
執行役員 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 |
池野 友徳 |
2021年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
渡辺 修 |
1940年12月６日生 |
1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 石油資源開発代表取締役副社長 2008年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
50,900 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員 2019年10月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
3,900 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、海外事業統括本部長、秘書室担当 |
大関 和彦 |
1957年１月19日生 |
1980年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 2010年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 2010年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発執行役員 2013年６月 石油資源開発常務執行役員 2013年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2014年１月 石油資源開発常務執行役員 2015年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2019年８月 石油資源開発取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長 2019年10月 石油資源開発取締役常務執行役員 2020年２月 石油資源開発取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員海外事業統括本部長 2021年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員海外事業統括本部長（現在に至る） |
(注)３ |
6,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、電力事業本部長 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,700 |
|
取締役 専務執行役員 米州・ロシア事業本部長 |
伊藤 元 |
1957年５月27日生 |
1980年４月 通商産業省入省 2006年７月 経済産業大臣官房審議官 2010年10月 石油資源開発社長命嘱託 2012年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2015年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 2017年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長 2017年８月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長 2021年６月 石油資源開発取締役専務執行役員米州・ロシア事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
4,500 |
|
取締役 常務執行役員 中東・アジア・欧州事業本部長 |
平田 敏幸 |
1958年１月５日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2005年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 2012年６月 石油資源開発執行役員 2015年６月 石油資源開発常務執行役員 2017年６月 石油資源開発常務取締役 2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長 2017年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2020年６月 石油資源開発取締役常務執行役員中東・アジア・欧州事業本部長（現在に至る） 2020年６月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長（現在に至る） |
(注)３ |
3,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 経理部担当 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
2,700 |
|
取締役 |
小島 明 |
1942年７月18日生 |
1965年４月 ㈱日本経済新聞社入社 1997年５月 同社取締役・論説主幹 2000年５月 同社常務取締役・論説主幹 2003年５月 同社専務取締役 2004年５月 (公社)日本経済研究センター会長 2009年７月 政策研究大学院大学客員教授 2011年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 2015年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） 2019年８月 （一財）国際経済連携推進センター理事長（現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
山下ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
川崎 秀一 |
1947年１月10日生 |
1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長（現在に至る） 2020年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
下村 恒一 |
1958年９月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2006年７月 石油資源開発広報ＩＲ部長 2008年７月 石油資源開発海外本部海外計画室長 2009年６月 石油資源開発海外本部海外一部長 2011年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長 2012年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部長補佐 2017年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2018年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
300 |
|
常勤監査役 |
中村 光良 |
1958年８月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2012年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2013年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2014年８月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2015年９月 石油資源開発ＨＳＥ統括部長 2018年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 同本部ドバイ事務所長 2020年６月 石油資源開発ＨＳＥ統括部担当役員付 2021年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
300 |
|
監査役 |
渡辺 裕泰 |
1945年４月11日生 |
1969年７月 大蔵省入省 2002年７月 国税庁長官 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2015年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問（現在に至る） 2019年５月 （公財）日本関税協会理事長（現在に至る） |
(注)５ |
- |
|
監査役 |
中島 敬雄 |
1947年４月22日生 |
1970年４月 ㈱日本興業銀行入行 2000年３月 同行常務執行役員 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 2009年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 2014年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
- |
|
計 |
76,300 |
||||
（注）１．取締役小島明、伊藤鉄男、山下ゆかり及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2021年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年６月27日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2018年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役川崎秀一は、2021年６月に開催される沖電気工業㈱の定時株主総会日付で、同社取締役会長を退任する予定であります。
８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
９．石油資源開発は2015年６月24日付で、早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
10．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
営業本部長、資材部担当 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
広域ガス供給本部長、導管事業室担当 |
加来仙一朗 |
|
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常務執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統轄 |
国安 稔 |
カンゲアン エナジー インドネシア社社長 |
|
常務執行役員 |
内部統制担当、総務法務部担当、人事部担当、情報システム部担当 |
松永 正 |
|
|
常務執行役員 |
国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
中村 常太 |
|
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常務執行役員 |
環境事業推進部担当、新規事業推進部担当、電力事業本部副本部長 |
天野 正徳 |
|
|
常務執行役員 |
相馬事業所長 |
宮台 隆将 |
|
|
常務執行役員 |
コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当 |
中島 俊朗 |
|
|
常務執行役員 |
米州・ロシア事業本部副本部長 |
阿部 理 |
カナダオイルサンド㈱代表取締役社長 ジャパン カナダ オイルサンド社会長 |
|
執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
脇嶋 良平 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
高畑 伸一 |
㈱ジャペックスパイプライン代表取締役社長 北日本防災警備㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
技術本部長 |
手塚 和彦 |
|
|
執行役員 |
|
池野 友徳 |
ジャパン カナダ オイルサンド社社長 |
|
執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
笠 宏文 |
|
② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は４名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 小島明は、石油資源開発が寄付を行っている（一財）国際経済連携推進センターの理事長でありますが、当該寄付はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 伊藤鉄男は、石油資源開発の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 中島敬雄は、過去、石油資源開発の主要な取引先（㈱みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、退任後12年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で石油資源開発発行済株式の1.26％を保有し、また石油資源開発との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、石油資源開発への出資比率からみても石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３年間のいずれかにおい
て年間1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 過去３年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者
ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからホに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
|
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氏 名 |
選任している理由 |
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社外取締役 |
小島 明 |
新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、グローバルで長期的な視野をもって石油資源開発の成長に資する提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、石油資源開発の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、石油資源開発が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、石油資源開発が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
社外監査役 |
渡辺 裕泰 |
大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
中島 敬雄 |
金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 海外事業統括本部長 |
取締役 専務執行役員 海外事業統括本部長、新規事業推進部担当 |
大関 和彦 |
2021年１月１日 |
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 相馬事業所長 |
執行役員 相馬事業所長、電力事業本部長補佐 |
宮台 隆将 |
2020年９月25日 |
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 電力事業本部副本部長、環境事業推進部担当、新規事業推進部担当 |
常務執行役員 電力事業本部副本部長 |
天野 正徳 |
2021年１月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ る取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 相馬事業所長 |
執行役員 相馬事業所長、電力事業本部長補佐 |
宮台 隆将 |
2020年９月25日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
渡辺 修 |
1940年12月６日生 |
1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 石油資源開発代表取締役副社長 2008年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
44,600 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員 2019年10月 石油資源開発代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、営業本部長、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
1955年４月９日生 |
1978年４月 石油資源開発入社 2003年９月 石油資源開発資材部長 2007年６月 石油資源開発総務部長 2009年６月 石油資源開発執行役員総務部長 2010年６月 石油資源開発執行役員 2012年６月 石油資源開発常務執行役員 2013年６月 石油資源開発常務取締役 2015年６月 石油資源開発常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2016年６月 石油資源開発専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 石油資源開発取締役専務執行役員営業本部長 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員営業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
6,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 専務執行役員 海外事業統括本部長、新規事業推進部担当 |
大関 和彦 |
1957年１月19日生 |
1980年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 2010年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 2010年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発執行役員 2013年６月 石油資源開発常務執行役員 2013年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2014年１月 石油資源開発常務執行役員 2015年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2019年８月 石油資源開発取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長 2019年10月 石油資源開発取締役常務執行役員 2020年２月 石油資源開発取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員海外事業統括本部長（現在に至る） |
(注)３ |
5,200 |
|
取締役 専務執行役員 電力事業本部長 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 石油資源開発取締役専務執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,400 |
|
取締役 常務執行役員 米州・ロシア事業本部長 |
伊藤 元 |
1957年５月27日生 |
1980年４月 通商産業省入省 2006年７月 経済産業大臣官房審議官 2010年10月 石油資源開発社長命嘱託 2012年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2015年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 2017年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長 2017年８月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 中東・アジア・欧州事業本部長 |
平田 敏幸 |
1958年１月５日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2005年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 2012年６月 石油資源開発執行役員 2015年６月 石油資源開発常務執行役員 2017年６月 石油資源開発常務取締役 2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長（現在に至る） 2017年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員 2020年６月 石油資源開発取締役常務執行役員中東・アジア・欧州事業本部長（現在に至る） 2020年６月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長（現在に至る） |
(注)３ |
2,200 |
|
取締役 常務執行役員 経理部担当 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
2,000 |
|
取締役 |
小島 明 |
1942年７月18日生 |
1965年４月 ㈱日本経済新聞社入社 1997年５月 同社取締役・論説主幹 2000年５月 同社常務取締役・論説主幹 2003年５月 同社専務取締役 2004年５月 (公社)日本経済研究センター会長 2009年７月 政策研究大学院大学客員教授 2011年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 2015年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） 2019年８月 （一財）国際経済連携推進センター理事長（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
山下ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任（現在に至る） 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
川崎 秀一 |
1947年１月10日生 |
1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長（現在に至る） 2020年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,000 |
|
常勤監査役 |
内田 賢二 |
1957年１月12日生 |
1979年４月 石油資源開発入社 2010年２月 石油資源開発イラク事業推進本部技術部長 2011年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2011年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2016年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長 2017年５月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2017年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
1,200 |
|
常勤監査役 |
下村 恒一 |
1958年９月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2006年７月 石油資源開発広報ＩＲ部長 2008年７月 石油資源開発海外本部海外計画室長 2009年６月 石油資源開発海外本部海外一部長 2011年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長 2012年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部長補佐 2017年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2018年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
300 |
|
監査役 |
渡辺 裕泰 |
1945年４月11日生 |
1969年７月 大蔵省入省 2002年７月 国税庁長官 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2015年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問（現在に至る） 2019年５月 （公財）日本関税協会理事長（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
中島 敬雄 |
1947年４月22日生 |
1970年４月 ㈱日本興業銀行入行 2000年３月 同行常務執行役員 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 2009年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 2014年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
69,600 |
||||
（注）１．取締役小島明、伊藤鉄男、山下ゆかり及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年６月26日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年６月27日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．2018年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
９．石油資源開発は2014年５月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh（アジャイ シン）にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。
10．石油資源開発は2015年６月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
11．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
営業本部副本部長 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
技術本部長 |
浜田 康史 |
|
|
常務執行役員 |
導管事業室担当、広域ガス供給本部長 |
加来仙一朗 |
|
|
常務執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統轄 |
国安 稔 |
カンゲアン エナジー インドネシア社社長 |
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常務執行役員 |
人事部担当 |
松永 正 |
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常務執行役員 |
ＨＳＥ統括部担当、国内事業本部長 |
中村 常太 |
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常務執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
天野 正徳 |
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執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
脇嶋 良平 |
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執行役員 |
相馬事業所長、電力事業本部長補佐 |
宮台 隆将 |
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執行役員 |
内部統制、総務法務部、情報システム部担当 |
本山 喜彦 |
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執行役員 |
長岡事業所長 |
高畑 伸一 |
㈱ジャペックスパイプライン代表取締役社長 北日本防災警備㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当 |
中島 俊朗 |
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執行役員 |
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手塚 和彦 |
㈱物理計測コンサルタント代表取締役社長 |
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執行役員 |
米州・ロシア事業本部副本部長 |
阿部 理 |
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② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は４名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 小島明は、石油資源開発が寄付を行っている（一財）国際経済連携推進センターの理事長でありますが、当該寄付はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 中島敬雄は、過去、石油資源開発の主要な取引先（㈱みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、退任後11年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で石油資源開発発行済株式の1.26％を保有し、また石油資源開発との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、石油資源開発への出資比率からみても石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかお
ける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３年間のいずれかにおい
て年間1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 過去３年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者
ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからホに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
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氏 名 |
選任している理由 |
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社外取締役 |
小島 明 |
新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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社外監査役 |
渡辺 裕泰 |
大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
中島 敬雄 |
金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
岡田 秀一 |
2019年10月８日 |
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取締役 常務執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括 |
田中 啓誉 |
2019年11月１日 |
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(2) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
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取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当、アジア・オセアニア事業本部長 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 |
大関 和彦 |
2019年８月４日 |
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代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
2019年10月１日 |
|
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取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、新規事業推進室担当 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当、アジア・オセアニア事業本部長 |
大関 和彦 |
2019年10月１日 |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、特命事項 |
藤田 昌宏 |
2019年10月８日 |
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
2019年10月８日 |
|
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、営業本部長、秘書室、資材部担当 |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
2019年11月15日 |
|
|
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、新規事業推進室担当 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、新規事業推進室担当 |
大関 和彦 |
2019年12月20日 |
|
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3%）
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
執行役員 アジア・オセアニア事業本部長 |
国安 稔 |
2019年８月４日 |
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執行役員 アジア・オセアニア事業本部長 |
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来 仙一朗 |
2019年10月１日 |
|
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執行役員 広報ＩＲ部担当、経営企画部担当役員補佐 |
執行役員 経営企画部担当役員補佐、広報ＩＲ部担当役員補佐 |
中島 俊朗 |
2019年10月１日 |
|
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執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括 |
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
国安 稔 |
2019年11月１日 |
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執行役員 LNG販売調達部担当 |
執行役員 営業本部副本部長 |
脇嶋 良平 |
2019年11月15日 |
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執行役員 経営企画部、広報ＩＲ部担当 |
執行役員 広報ＩＲ部担当、経営企画部担当役員補佐 |
中島 俊朗 |
2019年12月20日 |
|
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当、アジア・オセアニア事業本部長 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 |
大関 和彦 |
2019年８月４日 |
|
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
(1) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
岡田 秀一 |
2019年10月８日 |
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取締役 常務執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括 |
田中 啓誉 |
2019年11月１日 |
||
(2) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
2019年10月１日 |
|
|
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、新規事業推進室担当 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当、アジア・オセアニア事業本部長 |
大関 和彦 |
2019年10月１日 |
|
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、特命事項 |
藤田 昌宏 |
2019年10月８日 |
|
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、LNG販売調達部、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
2019年10月８日 |
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.3%）
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
執行役員 アジア・オセアニア事業本部長 |
国安 稔 |
2019年８月４日 |
|
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
執行役員 アジア・オセアニア事業本部長 |
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来 仙一朗 |
2019年10月１日 |
|
|
執行役員 広報ＩＲ部担当、経営企画部担当役員補佐 |
執行役員 経営企画部担当役員補佐、広報ＩＲ部担当役員補佐 |
中島 俊朗 |
2019年10月１日 |
|
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執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括 |
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
国安 稔 |
2019年11月１日 |
|
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2019年８月４日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当、アジア・オセアニア事業本部長 |
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 |
大関 和彦 |
2019年８月４日 |
|
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、2019年８月４日付で次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
執行役員 アジア・オセアニア事業本部長 |
国安 稔 |
2019年８月４日 |
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① 役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
渡辺 修 |
1940年12月６日生 |
1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 石油資源開発代表取締役副社長 2008年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
40,000 |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
岡田 秀一 |
1951年10月15日生 |
1976年４月 通商産業省入省 2010年７月 経済産業審議官 2014年７月 日本電気㈱執行役員副社長 2016年６月 石油資源開発代表取締役社長 2016年６月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2016年６月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2017年８月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,800 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、特命事項 |
藤田 昌宏 |
1954年11月12日生 |
1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長付 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
1955年４月９日生 |
1978年４月 石油資源開発入社 2003年９月 石油資源開発資材部長 2007年６月 石油資源開発総務部長 2009年６月 石油資源開発執行役員総務部長 2010年６月 石油資源開発執行役員 2012年６月 石油資源開発常務執行役員 2013年６月 石油資源開発常務取締役 2015年６月 石油資源開発常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2016年６月 石油資源開発専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 石油資源開発取締役専務執行役員営業本部長 2019年６月 石油資源開発代表取締役副社長執行役員営業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
5,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 専務執行役員 ＨＳＥ統括部担当、国内事業本部長 |
井上 尚久 |
1955年４月18日生 |
1980年４月 石油資源開発入社 2009年３月 石油資源開発開発本部操業管理部長 2010年７月 石油資源開発開発本部副本部長 2011年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 2014年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 2015年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部副本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2017年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 2018年６月 石油資源開発取締役専務執行役員国内事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,200 |
|
取締役 常務執行役員 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 |
大関 和彦 |
1957年１月19日生 |
1980年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 2010年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 2010年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発執行役員 2013年６月 石油資源開発常務執行役員 2013年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2014年１月 石油資源開発常務執行役員 2015年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
4,300 |
|
取締役 常務執行役員 米州・ロシア事業本部長 |
伊藤 元 |
1957年５月27日生 |
1980年４月 通商産業省入省 2006年７月 経済産業大臣官房審議官 2010年10月 石油資源開発社長命嘱託 2012年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2015年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 2017年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長 2017年８月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,300 |
|
取締役 常務執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統括 |
田中 啓誉 |
1955年３月19日生 |
1978年４月 石油資源開発入社 2009年２月 石油資源開発カンゲアン室長 2012年６月 石油資源開発執行役員 2013年10月 石油資源開発執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 2015年６月 石油資源開発常務執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 2016年６月 石油資源開発常務取締役アジア・オセアニア事業本部長 2016年９月 石油資源開発常務取締役 2016年12月 カンゲアン エナジー インドネシア社社長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 カナダオイルサンドプロジェクト部担当 |
平田 敏幸 |
1958年１月５日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2005年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 2012年６月 石油資源開発執行役員 2015年６月 石油資源開発常務執行役員 2017年６月 石油資源開発常務取締役 2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長（現在に至る） 2017年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長（現在に至る） 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,300 |
|
取締役 常務執行役員 経理部担当 |
山下 通郎 |
1959年10月27日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2005年６月 石油資源開発企画室長 2010年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 石油資源開発執行役員 2016年６月 石油資源開発常務執行役員 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,200 |
|
取締役 常務執行役員 導管事業部担当、広域ガス供給本部長、相馬・電力事業本部長 |
石井 美孝 |
1957年４月３日生 |
1981年４月 石油資源開発入社 2010年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 2014年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 2017年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電代表取㈱締役社長 2018年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,100 |
|
取締役 |
小島 明 |
1942年７月18日生 |
1965年４月 ㈱日本経済新聞社入社 1997年５月 同社取締役・論説主幹 2000年５月 同社常務取締役・論説主幹 2003年５月 同社専務取締役 2004年５月 (公社)日本経済研究センター会長 2009年７月 政策研究大学院大学客員教授 2011年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 2015年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
伊藤 鉄男 |
1948年３月15日生 |
1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
山下ゆかり |
1959年10月23日生 |
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任（現在に至る） 2019年６月 石油資源開発取締役（現在に至る） |
(注)３ |
- |
|
常勤監査役 |
内田 賢二 |
1957年１月12日生 |
1979年４月 石油資源開発入社 2010年２月 石油資源開発イラク事業推進本部技術部長 2011年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2011年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2016年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長 2017年５月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2017年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
700 |
|
常勤監査役 |
下村 恒一 |
1958年９月18日生 |
1982年４月 石油資源開発入社 2006年７月 石油資源開発広報ＩＲ部長 2008年７月 石油資源開発海外本部海外計画室長 2009年６月 石油資源開発海外本部海外一部長 2011年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長 2012年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部長補佐 2017年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2018年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
300 |
|
監査役 |
渡辺 裕泰 |
1945年４月11日生 |
1969年７月 大蔵省入省 2002年７月 国税庁長官 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2015年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問（現在に至る） 2019年５月 （公財）日本関税協会理事長（現在に至る） |
(注)６ |
- |
|
監査役 |
中島 敬雄 |
1947年４月22日生 |
1970年４月 ㈱日本興業銀行入行 2000年３月 同行常務執行役員 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 2009年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 2014年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)７ |
- |
|
計 |
65,300 |
||||
（注）１．取締役小島明、伊藤鉄男及び山下ゆかりは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年６月27日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年６月27日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．2018年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
９．石油資源開発は2014年５月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh（アジャイ シン）にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。
10．石油資源開発は2015年６月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
11．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
営業本部副本部長、相馬・電力事業本部副本部長 |
菅 剛志 |
|
|
常務執行役員 |
技術本部長 |
浜田 康史 |
|
|
執行役員 |
中東・アフリカ・欧州事業本部長 |
村山 隆平 |
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長 |
|
執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来仙一朗 |
|
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長 |
国安 稔 |
|
|
執行役員 |
海外コマーシャル室長、米州・ロシア事業本部副本部長 |
安藤純一郎 |
|
|
執行役員 |
人事部担当 |
松永 正 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
脇嶋 良平 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
中村 常太 |
㈱ジャペックスパイプライン代表取締役社長 北日本防災警備㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
相馬・電力事業本部副本部長 |
天野 正徳 |
|
|
執行役員 |
相馬事業所長 |
宮台 隆将 |
|
|
執行役員 |
内部統制、総務法務部、情報システム部担当 |
本山 喜彦 |
|
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
高畑 伸一 |
|
|
執行役員 |
経営企画部担当役員補佐、広報ＩＲ部担当役員補佐 |
中島 俊朗 |
|
② 社外役員の状況
（員数）
石油資源開発の社外取締役は３名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 山下ゆかりは、石油資源開発の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 中島敬雄は、過去、石油資源開発の主要な取引先（㈱みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、退任後10年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で石油資源開発発行済株式の1.26％を保有し、また石油資源開発との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、石油資源開発への出資比率からみても石油資源開発の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当事業年度末における当該取引先からの借入金は借入総額の約27％です。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも石油資源開発との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
石油資源開発は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
石油資源開発は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 石油資源開発に対して製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 石油資源開発の借入額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 石油資源開発が製品、サービスを提供する会社であって、石油資源開発への支払額が、石油資源開発の直近３事業年度のいずれかお
ける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 石油資源開発から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３年間のいずれかにおい
て年間1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 過去３年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者
ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからホに掲げる者
(2)石油資源開発の子会社の業務執行者
(3)石油資源開発の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は石油資源開発の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、石油資源開発の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
|
|
氏 名 |
選任している理由 |
|
社外取締役 |
小島 明 |
新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、同氏による石油資源開発経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
|
|
社外監査役 |
渡辺 裕泰 |
大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
|
中島 敬雄 |
金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、石油資源開発の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査室が行う内部監査の報告書及び同室が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同室より説明を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 ＊ |
導管事業部担当、 広域ガス供給本部長、 相馬・電力事業本部長 |
導管事業部担当、 広域ガス供給本部長、 相馬プロジェクト本部長 |
石井 美孝 |
平成30年10月１日 |
|
取締役 ＊ |
海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 |
海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部担当 |
大関 和彦 |
平成30年12月１日 |
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊常務執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
環境・新技術事業本部長、 環境・新技術事業本部地熱開発部長 |
環境・新技術事業本部長 |
高橋 明久 |
平成30年７月６日 |
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長、 相馬・電力事業本部副本部長 |
営業本部副本部長、 相馬プロジェクト本部副本部長 |
菅 剛志 |
平成30年10月１日 |
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
平成30年10月１日 |
|
執行役員 |
相馬・電力事業本部副本部長 |
相馬プロジェクト本部副本部長 |
天野 正徳 |
平成30年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成30年10月１日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 ＊ |
導管事業部担当、 広域ガス供給本部長、 相馬・電力事業本部長 |
導管事業部担当、 広域ガス供給本部長、 相馬プロジェクト本部長 |
石井 美孝 |
平成30年10月１日 |
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊常務執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
環境・新技術事業本部長、 環境・新技術事業本部地熱開発部長 |
環境・新技術事業本部長 |
高橋 明久 |
平成30年７月６日 |
なお、平成30年10月１日付で次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長、 相馬・電力事業本部副本部長 |
営業本部副本部長、 相馬プロジェクト本部副本部長 |
菅 剛志 |
平成30年10月１日 |
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
平成30年10月１日 |
|
執行役員 |
相馬・電力事業本部副本部長 |
相馬プロジェクト本部副本部長 |
天野 正徳 |
平成30年10月１日 |
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
|
渡辺 修 |
昭和15年12月６日生 |
昭和39年４月 通商産業省入省 平成９年７月 通商産業事務次官 平成14年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 平成19年６月 石油資源開発代表取締役副社長 平成20年６月 石油資源開発代表取締役社長 平成28年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
35,200 |
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
岡田 秀一 |
昭和26年10月15日生 |
昭和51年４月 通商産業省入省 平成22年７月 経済産業審議官 平成26年７月 日本電気㈱執行役員副社長 平成28年６月 石油資源開発代表取締役社長 平成28年６月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 平成30年３月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 平成30年６月 石油資源開発代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
2,200 |
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐（技術）、HSE統括部担当、特命事項（日高沖基礎試錐担当） |
深澤 光 |
昭和29年12月21日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成16年９月 石油資源開発探鉱本部国内探鉱部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員 平成22年３月 石油資源開発執行役員長岡鉱業所長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長岡鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発専務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役相馬プロジェクト本部副本部長 平成29年４月 石油資源開発専務取締役広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成29年11月 石油資源開発専務取締役広域ガス供給本部長 平成30年６月 石油資源開発取締役専務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,300 |
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐（事務）、営業本部長、秘書室、資材部担当 |
檜貝 洋介 |
昭和30年４月９日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成15年９月 石油資源開発資材部長 平成19年６月 石油資源開発総務部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員総務部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員 平成24年６月 石油資源開発常務執行役員 平成25年６月 石油資源開発常務取締役 平成27年６月 石油資源開発常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成30年６月 石油資源開発取締役専務執行役員営業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
5,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 専務執行役員 |
国内事業本部長 |
井上 尚久 |
昭和30年４月18日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成21年３月 石油資源開発開発本部操業管理部長 平成22年７月 石油資源開発開発本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成29年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 平成30年６月 石油資源開発取締役専務執行役員国内事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,000 |
|
取締役 常務執行役員 |
海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部担当 |
大関 和彦 |
昭和32年１月19日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 平成22年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員 平成25年６月 石油資源開発常務執行役員 平成25年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 平成26年１月 石油資源開発常務執行役員 平成27年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
3,300 |
|
取締役 常務執行役員 |
米州・ロシア事業本部長 |
伊藤 元 |
昭和32年５月27日生 |
昭和55年４月 通商産業省入省 平成18年７月 経済産業大臣官房審議官 平成22年10月 石油資源開発社長命嘱託 平成24年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 平成29年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長 平成29年８月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
1,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統括 |
田中 啓誉 |
昭和30年３月19日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成21年２月 石油資源開発カンゲアン室長 平成24年６月 石油資源開発執行役員 平成25年10月 石油資源開発執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役アジア・オセアニア事業本部長 平成28年９月 石油資源開発常務取締役 平成28年12月 カンゲアン エナジー インドネシア社 社長（現在に至る） 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
1,400 |
|
取締役 常務執行役員 |
カナダオイルサンドプロジェクト部担当 |
平田 敏幸 |
昭和33年１月５日生 |
昭和56年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 平成24年６月 石油資源開発執行役員 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員 平成29年６月 石油資源開発常務取締役 平成29年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長（現在に至る） 平成29年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長（現在に至る） 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)３ |
300 |
|
取締役 常務執行役員 |
経理部担当 |
山下 通郎 |
昭和34年10月27日生 |
昭和57年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 石油資源開発企画室長 平成22年４月 石油資源開発環境・新技術事業推進本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発環境・新技術事業本部副本部長 平成25年６月 石油資源開発執行役員 平成28年６月 石油資源開発常務執行役員 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員（現在に至る） |
(注)４ |
700 |
|
取締役 常務執行役員 |
導管事業部担当、広域ガス供給本部長、相馬プロジェクト本部長 |
石井 美孝 |
昭和32年４月３日生 |
昭和56年４月 石油資源開発入社 平成22年４月 石油資源開発長岡鉱業所技術部長 平成26年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 平成29年４月 石油資源開発執行役員長岡事業所長 平成29年６月 石油資源開発常務執行役員長岡事業所長 平成29年11月 石油資源開発常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成30年６月 石油資源開発取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長（現在に至る） |
(注)４ |
1,900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
小島 明 |
昭和17年７月18日生 |
昭和40年４月 ㈱日本経済新聞社入社 平成９年５月 同社取締役・論説主幹 平成12年５月 同社常務取締役・論説主幹 平成15年５月 同社専務取締役 平成16年５月 (公社)日本経済研究センター会長 平成21年７月 政策研究大学院大学客員教授 平成23年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 平成27年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
伊藤 鉄男 |
昭和23年３月15日生 |
昭和50年４月 検事任官 平成13年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 平成21年１月 最高検察庁次長検事 平成23年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 平成23年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
内田 賢二 |
昭和32年１月12日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成22年２月 石油資源開発イラク事業推進本部技術部長 平成23年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 平成23年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成28年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長 平成29年５月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成29年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
200 |
|
常勤監査役 |
|
下村 恒一 |
昭和33年９月18日生 |
昭和57年４月 石油資源開発入社 平成18年７月 石油資源開発広報ＩＲ部長 平成20年７月 石油資源開発海外本部海外計画室長 平成21年６月 石油資源開発海外本部海外一部長 平成23年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長 平成24年６月 石油資源開発米州・ロシア事業本部長補佐 平成29年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成30年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
|
渡辺 裕泰 |
昭和20年４月11日生 |
昭和44年７月 大蔵省入省 平成14年７月 国税庁長官 平成16年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 平成27年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 平成28年12月 日比谷パーク法律事務所顧問（現在に至る） |
(注)７ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
|
中島 敬雄 |
昭和22年４月22日生 |
昭和45年４月 ㈱日本興業銀行入行 平成12年３月 同行常務執行役員 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 平成21年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 平成26年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)８ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
56,900 |
（注）１．取締役小島明及び伊藤鉄男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成29年６月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年６月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成29年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．平成30年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．平成27年６月24日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．平成30年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．石油資源開発は平成26年５月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh（アジャイ シン）にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。
10．石油資源開発は平成27年６月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発、専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
11．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員 |
内部統制、総務法務部、情報システム部担当 |
須賀 国男 |
|
|
常務執行役員 |
技術本部長 |
浜田 康史 |
|
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長、相馬プロジェクト本部副本部長 |
菅 剛志 |
|
|
執行役員 |
環境・新技術事業本部長 |
高橋 明久 |
|
|
執行役員 |
中東・アフリカ・欧州事業本部長 |
村山 隆平 |
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社 社長 ジャペックス ユーケー イーアンドピー セントラル社 社長 |
|
執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来仙一朗 |
|
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
|
|
執行役員 |
海外コマーシャル室長、米州・ロシア事業本部副本部長 |
安藤純一郎 |
|
|
執行役員 |
人事部担当 |
松永 正 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
脇嶋 良平 |
|
|
執行役員 |
長岡事業所長 |
中村 常太 |
㈱ジャペックスパイプライン 代表取締役社長 北日本防災警備㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
相馬プロジェクト本部副本部長 |
天野 正徳 |
|
|
執行役員 |
相馬事業所長 |
宮台 隆将 |
|
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 ＊ |
広域ガス供給本部長 |
広域ガス供給本部長、相馬プロジェクト本部副本部長 |
深澤 光 |
平成29年11月13日 |
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
長岡事業所長 兼 同事業所技術部長 |
長岡事業所長 |
石井 美孝 |
平成29年８月20日 |
|
常務執行役員 |
広域ガス供給本部副本部長、 相馬プロジェクト本部副本部長 |
長岡事業所長 兼 同事業所技術部長 |
石井 美孝 |
平成29年11月13日 |
|
執行役員 |
米州ロシア事業本部副本部長、 カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐 |
米州・ロシア事業本部副本部長 |
安藤 純一郎 |
平成29年12月22日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成29年11月13日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 ＊ |
広域ガス供給本部長 |
広域ガス供給本部長、 相馬プロジェクト本部副本部長 |
深澤 光 |
平成29年11月13日 |
（注）石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
長岡事業所長 兼 同事業所技術部長 |
長岡事業所長 |
石井 美孝 |
平成29年８月20日 |
なお、平成29年11月13日付で次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
広域ガス供給本部副本部長、 相馬プロジェクト本部副本部長 |
長岡事業所長 兼 同事業所技術部長 |
石井 美孝 |
平成29年11月13日 |
男性17名 女性 1名 （役員のうち女性の比率5.6％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
|
渡辺 修 |
昭和15年12月６日生 |
昭和39年４月 通商産業省入省 平成９年７月 通商産業事務次官 平成14年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 平成19年６月 石油資源開発代表取締役副社長 平成20年６月 石油資源開発代表取締役社長 平成25年３月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
30,500 |
|
代表取締役 ＊１ |
|
岡田 秀一 |
昭和26年10月15日生 |
昭和51年４月 通商産業省入省 平成22年７月 経済産業審議官 平成26年７月 日本電気㈱執行役員副社長 平成28年６月 石油資源開発代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
500 |
|
代表取締役 ＊２ |
社長補佐（事務）、導管事業部担当、相馬プロジェクト本部長 |
石井 正一 |
昭和24年９月23日生 |
昭和48年４月 石油資源開発入社 平成11年６月 石油資源開発企画室長 平成15年６月 石油資源開発取締役企画室長 平成17年６月 石油資源開発常務執行役員長岡鉱業所長 平成18年６月 石油資源開発常務取締役長岡鉱業所長 平成19年６月 石油資源開発常務取締役 平成23年６月 石油資源開発専務取締役 平成24年11月 石油資源開発専務取締役相馬プロジェクト推進本部長（のち相馬プロジェクト本部長） 平成26年６月 石油資源開発代表取締役副社長相馬プロジェクト本部長（現在に至る） |
(注)３ |
8,400 |
|
専務取締役 ＊２ |
広域ガス供給本部長、相馬プロジェクト本部副本部長 |
深澤 光 |
昭和29年12月21日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成16年９月 石油資源開発探鉱本部国内探鉱部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員探鉱本部長補佐 平成22年３月 石油資源開発執行役員長岡鉱業所長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長岡鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発専務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役相馬プロジェクト本部副本部長 平成29年４月 石油資源開発専務取締役広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 ＊２ |
営業本部長、秘書室、資材部担当、相馬プロジェクト本部副本部長 |
檜貝 洋介 |
昭和30年４月９日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成15年９月 石油資源開発資材部長 平成19年６月 石油資源開発総務部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員総務部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員 平成24年６月 石油資源開発常務執行役員 平成25年６月 石油資源開発常務取締役 平成27年６月 石油資源開発常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長（現在に至る） |
(注)３ |
4,200 |
|
常務取締役 ＊２ |
技術本部長、HSE統括部担当 |
増井 泰裕 |
昭和31年１月26日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成17年12月 石油資源開発探鉱本部海外探鉱部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員探鉱本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成25年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長 平成27年６月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） 平成29年６月 石油資源開発常務取締役技術本部長（現在に至る） |
(注)３ |
1,800 |
|
常務取締役 ＊２ |
海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部担当 |
大関 和彦 |
昭和32年１月19日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 平成22年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成25年６月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成25年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 平成26年１月 石油資源開発常務執行役員 平成27年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
2,300 |
|
常務取締役 ＊２ |
国内事業本部長 |
井上 尚久 |
昭和30年４月18日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成21年３月 石油資源開発開発本部操業管理部長 平成22年７月 石油資源開発開発本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成29年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
1,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常務取締役 ＊２ |
米州・ロシア事業本部長 |
伊藤 元 |
昭和32年５月27日生 |
昭和55年４月 通商産業省入省 平成18年７月 経済産業大臣官房審議官 平成22年10月 石油資源開発社長命嘱託 平成24年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 平成29年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長（現在に至る） |
(注)３ |
800 |
|
常務取締役 ＊２ |
カンゲアンプロジェクト現地統括 |
田中 啓誉 |
昭和30年３月19日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成21年２月 石油資源開発カンゲアン室長 平成24年６月 石油資源開発執行役員 平成25年10月 石油資源開発執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役アジア・オセアニア事業本部長 平成28年９月 石油資源開発常務取締役（現在に至る） 平成28年12月 カンゲアン エナジー インドネシア社 社長（現在に至る） |
(注)３ |
1,400 |
|
常務取締役 ＊２ |
カナダオイルサンドプロジェクト部担当 |
平田 敏幸 |
昭和33年１月５日生 |
昭和56年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 平成24年６月 石油資源開発執行役員 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員 平成29年６月 石油資源開発常務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
川口 順子 |
昭和16年１月14日生 |
昭和40年４月 通商産業省入省 平成４年６月 通商産業大臣官房審議官 平成５年９月 サントリー㈱常務取締役 平成12年７月 国務大臣環境庁長官 平成13年１月 環境大臣 平成14年２月 外務大臣 平成16年９月 内閣総理大臣補佐官 平成17年10月 参議院議員 平成25年11月 明治大学国際総合研究所特任教授 平成27年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） 平成29年４月 明治大学国際総合研究所フェロー（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
小島 明 |
昭和17年７月18日生 |
昭和40年４月 ㈱日本経済新聞社入社 平成９年５月 同社取締役・論説主幹 平成12年５月 同社常務取締役・論説主幹 平成15年５月 同社専務取締役 平成16年５月 (公社)日本経済研究センター会長 平成21年７月 政策研究大学院大学客員教授 平成23年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 平成27年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
伊藤 鉄男 |
昭和23年３月15日生 |
昭和50年４月 検事任官 平成13年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 平成21年１月 最高検察庁次長検事 平成23年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 平成23年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
石関 守男 |
昭和28年２月28日生 |
昭和51年４月 石油資源開発入社 平成14年６月 石油資源開発経理部統括グループ長 平成17年６月 エスケイ産業㈱取締役 平成21年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
2,300 |
|
常勤監査役 |
|
内田 賢二 |
昭和32年１月12日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成22年２月 石油資源開発イラク事業推進本部技術部長 平成23年６月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 平成23年７月 石油資源開発中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成28年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長 平成29年５月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成29年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
渡辺 裕泰 |
昭和20年４月11日生 |
昭和44年７月 大蔵省入省 平成14年７月 国税庁長官 平成16年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 平成27年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） 平成28年12月 日比谷パーク法律事務所顧問（現在に至る） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
|
中島 敬雄 |
昭和22年４月22日生 |
昭和45年４月 ㈱日本興業銀行入行 平成12年３月 同行常務執行役員 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 平成21年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 平成26年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
56,900 |
（注）１．取締役川口順子、小島明及び伊藤鉄男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成29年６月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年６月24日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．平成26年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．石油資源開発は平成26年５月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh（アジャイ シン）にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。
８．石油資源開発は平成27年６月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発、専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
９．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊１：代表執行役員を兼任しております。
＊２：執行役員を兼任しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員 |
経理部担当 |
山下 通郎 |
|
|
常務執行役員 |
内部統制、総務部、情報システム部担当、 米州・ロシア事業本部長補佐 |
須賀 国男 |
|
|
常務執行役員 |
長岡事業所長 |
石井 美孝 |
㈱ジャペックスパイプライン 代表取締役社長 北日本防災警備㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
浜田 康史 |
|
|
執行役員 |
海外コマーシャル室長 |
高橋 明久 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
和地 民雄 |
|
|
執行役員 |
中東・アフリカ・欧州事業本部長 |
村山 隆平 |
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社 社長 ジャペックス ユーケー イーアンドピー セントラル社 社長 |
|
執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来仙一朗 |
|
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
|
|
執行役員 |
環境・新技術事業本部長 |
竹花 康夫 |
|
|
執行役員 |
米州・ロシア事業本部副本部長 |
安藤 純一郎 |
|
|
執行役員 |
|
武村 貢 |
エスケイエンジニアリング㈱ 社長 |
|
執行役員 |
人事部担当 |
松永 正 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
菅 剛志 |
|
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は、次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 ＊ |
カンゲアンプロジェクト現地統轄補佐 |
アジア・オセアニア事業本部長 |
田中 啓誉 |
平成28年９月25日 |
|
常務取締役 ＊ |
カンゲアンプロジェクト現地統轄 |
カンゲアンプロジェクト現地統轄補佐 |
田中 啓誉 |
平成28年12月29日 |
＊執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間までの取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
アジア・オセアニア事業本部副本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
平成28年９月25日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 ＊ |
カンゲアンプロジェクト現地統轄補佐 |
アジア・オセアニア事業本部長 |
田中 啓誉 |
平成28年９月25日 |
＊執行役員を兼任しております。
（参考情報）
石油資源開発は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
アジア・オセアニア事業本部副本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
平成28年９月25日 |
男性19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率5.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
|
渡辺 修 |
昭和15年12月６日生 |
昭和39年４月 通商産業省入省 平成９年７月 通商産業事務次官 平成14年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 平成19年６月 石油資源開発代表取締役副社長 平成20年６月 石油資源開発代表取締役社長 平成25年３月 ジャペックスモントニー社会長（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発代表取締役会長（現在に至る） |
(注)３ |
25,500 |
|
代表取締役 ＊１ |
|
岡田 秀一 |
昭和26年10月15日生 |
昭和51年４月 通商産業省入省 平成22年７月 経済産業審議官 平成26年７月 日本電気㈱執行役員副社長 平成28年４月 石油資源開発社長命嘱託 平成28年５月 石油資源開発顧問 平成28年６月 石油資源開発代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
(注)４ |
－ |
|
代表取締役 ＊２ |
社長補佐（事務）、ガス導管事業室担当、相馬プロジェクト本部長 |
石井 正一 |
昭和24年９月23日生 |
昭和48年４月 石油資源開発入社 平成11年６月 石油資源開発企画室長 平成15年６月 石油資源開発取締役企画室長 平成17年６月 石油資源開発常務執行役員長岡鉱業所長 平成18年６月 石油資源開発常務取締役長岡鉱業所長 平成19年６月 石油資源開発常務取締役 平成23年６月 石油資源開発専務取締役 平成24年11月 石油資源開発専務取締役相馬プロジェクト推進本部長（のち相馬プロジェクト本部長） 平成26年６月 石油資源開発代表取締役副社長 兼 相馬プロジェクト本部長（現在に至る） |
(注)３ |
6,400 |
|
代表取締役 ＊２ |
社長補佐（技術）、技術本部長、ＨＳＥ統括部担当、カナダオイルサンドプロジェクト部担当 |
荻野 清 |
昭和25年10月22日生 |
昭和52年４月 石油資源開発入社 平成19年５月 石油資源開発海外本部海外二部長 平成20年７月 石油資源開発海外本部海外一部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員開発本部副本部長 平成22年４月 石油資源開発執行役員開発本部長 平成22年６月 石油資源開発常務執行役員開発本部長 平成23年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役 平成24年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長（現在に至る） 平成24年７月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長（現在に至る） 平成26年６月 石油資源開発専務取締役 平成27年６月 石油資源開発代表取締役副社長技術本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 ＊２ |
|
小椋 伸幸 |
昭和27年５月14日生 |
昭和50年４月 石油資源開発入社 平成13年４月 石油資源開発探鉱本部海外探鉱二部長 平成15年４月 石油資源開発探鉱本部海外探鉱部長 平成18年６月 石油資源開発執行役員 平成20年６月 石油資源開発常務取締役探鉱本部副本部長 平成22年６月 石油資源開発常務取締役探鉱本部長 平成23年６月 石油資源開発常務取締役技術本部長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役技術本部長 兼 国内事業本部長 平成24年８月 石油資源開発常務取締役技術本部長 平成25年６月 石油資源開発専務取締役技術本部長 兼 環境・新技術事業本部長 平成27年６月 エスケイエンジニアリング㈱社長（現在に至る） 平成27年６月 石油資源開発専務取締役 平成28年６月 石油資源開発取締役副社長（現在に至る） |
(注)３ |
3,600 |
|
専務取締役 ＊２ |
人事部担当 |
中山 一夫 |
昭和25年８月４日生 |
昭和48年４月 石油資源開発入社 平成19年６月 石油資源開発常務執行役員探鉱本部長補佐 平成21年６月 石油資源開発常務執行役員海外本部副本部長 平成22年２月 石油資源開発常務執行役員イラク事業推進本部長補佐 平成23年６月 石油資源開発常務取締役中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役中東・アフリカ・欧州事業本部長 平成26年６月 石油資源開発専務取締役中東・アフリカ・欧州事業本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
2,600 |
|
専務取締役 ＊２ |
相馬プロジェクト本部副本部長、広域ガス供給準備室担当 |
深澤 光 |
昭和29年12月21日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成16年９月 石油資源開発探鉱本部国内探鉱部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員探鉱本部長補佐 平成22年３月 石油資源開発執行役員長岡鉱業所長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 平成24年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長岡鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発専務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役相馬プロジェクト本部副本部長（現在に至る） |
(注)３ |
2,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 ＊２ |
営業本部長、秘書室、資材部担当、相馬プロジェクト本部副本部長 |
檜貝 洋介 |
昭和30年４月９日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成15年９月 石油資源開発資材部長 平成19年６月 石油資源開発総務部長 平成21年６月 石油資源開発執行役員総務部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員 平成24年６月 石油資源開発常務執行役員 平成25年６月 石油資源開発常務取締役 平成27年６月 石油資源開発常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長（現在に至る） |
(注)３ |
3,500 |
|
常務取締役 ＊２ |
米州・ロシア事業本部長 |
増井 泰裕 |
昭和31年１月26日生 |
昭和54年４月 石油資源開発入社 平成17年12月 石油資源開発探鉱本部海外探鉱部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員探鉱本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成25年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部長（現在に至る） 平成27年６月 ジャペックスモントニー社社長（現在に至る） |
(注)３ |
1,200 |
|
常務取締役 ＊２ |
経営企画部、広報ＩＲ部、ビジネス・ソリューション室担当 |
大関 和彦 |
昭和32年１月19日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成17年６月 石油資源開発海外本部イラク室長 平成22年２月 石油資源開発イラク事業推進本部副本部長 平成22年６月 石油資源開発執行役員イラク事業推進本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成25年６月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 平成25年８月 石油資源開発常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 平成26年１月 石油資源開発常務執行役員 平成27年６月 石油資源開発常務取締役環境・新技術事業本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,300 |
|
常務取締役 ＊２ |
国内事業本部長、相馬プロジェクト本部副本部長 |
井上 尚久 |
昭和30年４月18日生 |
昭和55年４月 石油資源開発入社 平成21年３月 石油資源開発開発本部操業管理部長 平成22年７月 石油資源開発開発本部副本部長 平成23年６月 石油資源開発執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成26年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部北海道鉱業所長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員国内事業本部副本部長 平成28年６月 石油資源開発常務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長（現在に至る） |
(注)４ |
1,500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常務取締役 ＊２ |
米州・ロシア事業本部副本部長、カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐 |
伊藤 元 |
昭和32年５月27日生 |
昭和55年４月 通商産業省入省 平成18年７月 経済産業大臣官房審議官 平成22年10月 石油資源開発社長命嘱託 平成24年６月 石油資源開発執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 兼 カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長 兼 カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐 平成28年６月 石油資源開発常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長 兼 カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐（現在に至る） |
(注)４ |
300 |
|
常務取締役 ＊２ |
アジア・オセアニア事業本部長 |
田中 啓誉 |
昭和30年３月19日生 |
昭和53年４月 石油資源開発入社 平成21年２月 石油資源開発カンゲアン室長 平成24年６月 石油資源開発執行役員 平成25年10月 石油資源開発執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成27年６月 石油資源開発常務執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長 平成28年６月 ㈱ジャペックスBlockA代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 ㈱ジャペックスWest Natuna代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 ㈱ユニバースガスアンドオイル代表取締役社長（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発常務取締役アジア・オセアニア事業本部長（現在に至る） |
(注)４ |
1,200 |
|
取締役 |
|
川口 順子 |
昭和16年１月14日生 |
昭和40年４月 通商産業省入省 平成４年６月 通商産業大臣官房審議官 平成５年９月 サントリー㈱常務取締役 平成12年７月 国務大臣環境庁長官 平成13年１月 環境大臣 平成14年２月 外務大臣 平成16年９月 内閣総理大臣補佐官 平成17年10月 参議院議員 平成25年11月 明治大学国際総合研究所特任教授(現在に至る） 平成27年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
小島 明 |
昭和17年７月18日生 |
昭和40年４月 ㈱日本経済新聞社入社 平成９年５月 同社取締役・論説主幹 平成12年５月 同社常務取締役・論説主幹 平成15年５月 同社専務取締役 平成16年５月 (公社)日本経済研究センター会長 平成21年７月 政策研究大学院大学客員教授 平成23年４月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る） 平成27年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
伊藤 鉄男 |
昭和23年３月15日生 |
昭和50年４月 検事任官 平成13年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 平成21年１月 最高検察庁次長検事 平成23年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 平成23年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 平成28年６月 石油資源開発取締役(現在に至る） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
森谷 信明 |
昭和27年２月２日生 |
昭和49年４月 石油資源開発入社 平成16年６月 石油資源開発開発本部操業管理部長 平成19年６月 石油資源開発常務執行役員 平成20年11月 石油資源開発常務執行役員札幌鉱業所長（のち北海道鉱業所長） 平成22年６月 石油資源開発常務取締役北海道鉱業所長 平成23年６月 石油資源開発常務取締役アジア・オセアニア事業本部長 平成25年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
3,600 |
|
常勤監査役 |
|
石関 守男 |
昭和28年２月28日生 |
昭和51年４月 石油資源開発入社 平成14年６月 石油資源開発経理部統括グループ長 平成17年６月 エスケイ産業㈱取締役 平成21年６月 石油資源開発常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
1,800 |
|
監査役 |
|
渡辺 裕泰 |
昭和20年４月11日生 |
昭和44年７月 大蔵省入省 平成14年７月 国税庁長官 平成16年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 平成16年４月 長島・大野・常松法律事務所顧問 平成27年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
|
中島 敬雄 |
昭和22年４月22日生 |
昭和45年４月 ㈱日本興業銀行入行 平成12年３月 同行常務執行役員 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員 平成21年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱代表取締役社長 平成26年６月 石油資源開発監査役（現在に至る） |
(注)７ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
58,300 |
（注）１．取締役川口順子、小島明及び伊藤鉄男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成27年６月24日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年６月24日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成25年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．平成27年６月24日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．平成26年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．石油資源開発は平成26年５月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh（アジャイ シン）にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。
９．石油資源開発は平成27年６月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、石油資源開発、専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。
10．石油資源開発は執行役員制度を導入しております。
＊１：代表執行役員を兼任しております。
＊２：執行役員を兼任しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員 |
カナダオイルサンドプロジェクト部担当役員補佐 |
平田 敏幸 |
ジャパン カナダ オイルサンド社 社長 |
|
常務執行役員 |
経理部担当、アジア・オセアニア事業本部長補佐 |
山下 通郎 |
|
|
常務執行役員 |
内部統制、総務部、情報システム部担当、 米州・ロシア事業本部長補佐 |
須賀 国男 |
|
|
執行役員 |
国内事業本部秋田鉱業所長 |
村橋 庸也 |
秋田県天然瓦斯輸送㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
浜田 康史 |
|
|
執行役員 |
国内事業本部長岡鉱業所長 |
石井 美孝 |
㈱ジャペックスパイプライン 代表取締役社長 北日本防災警備㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
ビジネス・ソリューション室長 |
高橋 明久 |
|
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
和地 民雄 |
|
|
執行役員 |
中東・アフリカ・欧州事業本部長 |
村山 隆平 |
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社 社長 ジャペックス ユーケー イーアンドピー セントラル社 社長 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
石井 秀明 |
|
|
執行役員 |
中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐、 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長 |
内田 賢二 |
|
|
執行役員 |
カンゲアンプロジェクト現地統括補佐 |
加来仙一朗 |
|
|
執行役員 |
アジア・オセアニア事業本部副本部長、 アジア・オセアニア事業本部北京事務所長 |
国安 稔 |
|
|
執行役員 |
環境・新技術事業本部長 |
竹花 康夫 |
|
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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