K&Oエナジーグループ(1663)の株価チャート K&Oエナジーグループ(1663)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
(注) １．取締役菊池節氏、石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏及び増田由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役内田晴喜氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３．K&Oエナジーグループは、取締役石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏、増田由美子氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、K&Oエナジーグループの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
常務執行役員 石渡直尚
常務執行役員 高橋丈夫
執行役員 中山正吾
執行役員 三浦昭宏
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役９名中５名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、京成電鉄㈱社外取締役及び㈱オリエンタルランド社外取締役であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱タダノ社外取締役、及びＡＧＣ㈱社外監査役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役小林貞代氏は、K&Oエナジーグループグループ事業とは異なる化粧品メーカーにおいて活躍してきた人材であり、組織風土改革や新規事業開発、企業経営等における豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱資生堂の経営企画部未来創造局長やKODOMOLOGY㈱代表取締役社長でありましたが、K&Oエナジーグループと各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役森本芳之氏は、長年にわたるタイヤメーカーの技術・開発部門のトップとして培われた企業経営に関する高い見識に加え、ガラスメーカーの社外常勤監査役としても実効性の高い監査を行うなど、豊富な経験を有しております。これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱ブリヂストン専務執行役員、及びＡＧＣ㈱社外常勤監査役でありましたが、K&Oエナジーグループと㈱ブリヂストンの間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役増田由美子氏は、複数の外資系IT企業において、ソリューション営業・コンサルティング部門のマネジメントを経験しており、女性の活躍推進や消費者・顧客志向経営等における豊富な経験と幅広い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役であり、現在は㈱消費者の声研究所代表取締役、㈱DTS社外取締役、㈱NITTAN社外取締役でありますが、K&Oエナジーグループと各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役内田晴喜氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役であり、主に経理部門に携わり、財務・会計に関する豊富な知識等を有しており、これらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社とK&Oエナジーグループの主要な子会社であるＫ＆Ｏヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律専門家としての知識・経験等を活かして社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注) １．取締役菊池節氏、石塚達郎氏、小林貞代氏及び森本芳之氏は、社外取締役であります。
２．監査役大谷康彦氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３．K&Oエナジーグループは、取締役石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 中山正吾
執行役員 三浦昭宏
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役９名中４名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、京成電鉄㈱社外取締役及び㈱オリエンタルランド社外取締役であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱タダノ社外取締役、及びＡＧＣ㈱社外監査役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役小林貞代氏は、K&Oエナジーグループグループ事業とは異なる化粧品メーカーにおいて活躍してきた人材であり、組織風土改革や新規事業開発、企業経営等における豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱資生堂の経営企画部未来創造局長やKODOMOLOGY㈱代表取締役社長でありましたが、K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役森本芳之氏は、長年にわたるタイヤメーカーの技術・開発部門のトップとして培われた企業経営に関する高い見識に加え、ガラスメーカーの社外常勤監査役としても実効性の高い監査を行うなど、豊富な経験を有しております。これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱ブリヂストン専務執行役員、及びＡＧＣ㈱社外常勤監査役でありましたが、K&Oエナジーグループと㈱ブリヂストンの間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役大谷康彦氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源常務取締役であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社とK&Oエナジーグループの主要な子会社であるＫ＆Ｏヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注) １．取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏、石塚達郎氏及び小林貞代氏は、社外取締役であります。
２．監査役大谷康彦氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３．K&Oエナジーグループは、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏、小林貞代氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 中山 正吾
執行役員 三浦 昭宏
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役９名中４名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しております。K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、京成電鉄㈱社外取締役及び㈱オリエンタルランド社外取締役であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱タダノ社外取締役、及びＡＧＣ㈱社外監査役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役小林貞代氏は、K&Oエナジーグループグループ事業とは異なる化粧品メーカーにおいて活躍してきた人材であり、組織風土改革や新規事業開発、企業経営等における豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱資生堂の経営企画部未来創造局長やKODOMOLOGY㈱代表取締役社長でありましたが、K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役大谷康彦氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源常務取締役であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社とK&Oエナジーグループの主要な子会社であるK&Oヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １．取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役大谷康彦氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３．K&Oエナジーグループは、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 長島 健
執行役員 八代 伸彦
執行役員 中山 正吾
執行役員 三浦 昭宏
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役８名中３名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しております。K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、及び京成電鉄㈱社外取締役であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所アドバイザーに就任しており、またそのほかに(公財)日立財団理事長、アステラス製薬㈱社外取締役、㈱タダノ社外取締役、及びＡＧＣ㈱社外監査役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱や(公財)日立財団との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役大谷康彦氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役常務執行役員であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社に天然ガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社から天然ガスを仕入れております。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３ K&Oエナジーグループは、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 長島 健
執行役員 青木 岳洋
執行役員 八代 伸彦
執行役員 中山 正吾
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役10名中３名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しております。K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、及び京成電鉄㈱社外取締役であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所アドバイザーに就任しており、またそのほかに(公財)日立財団理事長、及びアステラス製薬㈱社外取締役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱や(公財)日立財団との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役山ノ井敏夫氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源代表取締役社長であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社に天然ガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社から天然ガスを仕入れております。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下の通りです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 長島 健
執行役員 糸久 忠良
執行役員 青木 岳洋
執行役員 八代 伸彦
K&Oエナジーグループは、社外取締役の機能は、K&Oエナジーグループの経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。K&Oエナジーグループは、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
K&Oエナジーグループの社外取締役は取締役10名中３名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役とK&Oエナジーグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役もK&Oエナジーグループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しておりますが、K&Oエナジーグループと同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年に亘る数多くの企業の経営によって培われた企業経営における高い見識や女性ならではの視点等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長であり、京葉瓦斯㈱はK&Oエナジーグループの主要株主であるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱にガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年に亘る総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所のアドバイザーに就任しており、またそのほかにアステラス製薬㈱の社外取締役であります。K&OエナジーグループやK&Oエナジーグループの子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役山ノ井敏夫氏は、K&Oエナジーグループグループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源の代表取締役社長であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源はK&Oエナジーグループの主要株主であり、K&Oエナジーグループと同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、K&Oエナジーグループの主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社にガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社からガスを仕入れております。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏はK&Oエナジーグループの顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士とK&Oエナジーグループの顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額でK&Oエナジーグループの独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏のK&Oエナジーグループに対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、K&Oエナジーグループは同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するためのK&Oエナジーグループからの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
K&Oエナジーグループの定める「社外役員の独立性基準」は以下の通りです。
＜K&Oエナジーグループ社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
K&Oエナジーグループの独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、K&Oエナジーグループが定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．K&Oエナジーグループグループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
K&Oエナジーグループ及びK&Oエナジーグループの現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「K&Oエナジーグループグループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①K&Oエナジーグループの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①K&Oエナジーグループグループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②K&Oエナジーグループグループの主要な借入先（K&Oエナジーグループ連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①K&Oエナジーグループグループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外にK&Oエナジーグループグループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、K&Oエナジーグループグループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いをK&Oエナジーグループグループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②K&Oエナジーグループグループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役田中尚文及び小鍛冶広道は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 三上 七五郎
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 糸久 忠良
執行役員 高橋 丈夫
執行役員 青木 岳洋
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役
社長 |
|
梶田 直 |
昭和31年 |
昭和53年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)３ |
6,000 |
|
平成17年３月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
大多喜ガス㈱取締役営業本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
K&Oエナジーグループ代表取締役社長社長執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ代表取締役社長社長執行役員（現） |
||||||
|
代表取締役
専務 執行役員 |
情報システム部 |
加藤 宏明 |
昭和31年 |
昭和55年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)３ |
5,360 |
|
平成21年３月 |
同社取締役企画部長 |
||||||
|
平成25年３月
|
同社取締役企画部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ執行役員 |
||||||
|
平成27年３月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成30年３月
|
K&Oエナジーグループ代表取締役専務専務執行役員情報システム部管掌（現） |
||||||
|
常務取締役
常務 執行役員 |
|
緑川 昭夫 |
昭和33年 |
昭和56年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
1,784 |
|
平成22年３月 |
同社取締役供給・技術本部長、供給部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
同社取締役（技術部管掌）供給部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
同社取締役（供給部管掌）技術部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ執行役員 |
||||||
|
平成27年３月
|
K&Oエナジーグループ執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
K&Oエナジーグループ執行役員 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
常務取締役
常務 執行役員 |
|
森 武 |
昭和34年 |
昭和58年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
2,700 |
|
平成24年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員総務部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役
執行役員 |
経理部長 |
水野彦二郎 |
昭和32年 |
昭和56年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
3,180 |
|
平成21年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱経理部長 |
||||||
|
平成23年３月
|
同社監査室長 大多喜ガス㈱監査室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
大多喜ガス㈱取締役(総務部管掌)経理部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ取締役執行役員経理部長 大多喜ガス㈱取締役(総務部・経理部管掌) |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員経理部長(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
|
齋藤 篤志 |
昭和33年 |
昭和56年４月 |
㈱ほくさん入社 |
(注)３ |
― |
|
平成21年６月 |
エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社医療カンパニー企画・管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社調達部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
人事部管掌 総務部長 |
長島 健 |
昭和37年 |
昭和59年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
1,500 |
|
平成23年３月 |
同社総務部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
K&Oエナジーグループ人事部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員人事部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員人事部管掌総務部長(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
経営企画部長 |
御代 靖之 |
昭和36年 |
昭和59年４月 |
三井物産㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成13年12月 |
同社無機製品部化成品室長 |
||||||
|
平成16年８月 |
同社シンガポール支店無機化学品室ジェネラルマネージャー |
||||||
|
平成21年10月 |
同社基礎化学品本部事業支援部投資統括室長 |
||||||
|
平成23年７月 |
三井物産(広東)貿易有限公司董事企画業務部長兼人事総務部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
K&Oエナジーグループ入社 |
||||||
|
平成27年３月 |
K&Oエナジーグループ企画部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員経営企画部長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
棚橋 祐治
(注)１ |
昭和９年 |
昭和33年４月 |
通商産業省入省 |
(注)３ |
― |
|
平成３年６月 |
同省事務次官 |
||||||
|
平成９年８月 |
(財)新エネルギー財団会長 |
||||||
|
平成13年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役社長 セイノーホールディングス㈱社外取締役(現) |
||||||
|
平成20年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役(現) 石油資源開発㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年６月 |
石油資源開発㈱取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社相談役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
大槻幸一郎
(注)１ |
昭和23年 |
昭和45年４月 |
農林水産省林野庁入庁 |
(注)３ |
― |
|
平成10年７月 |
同庁長野営林局長 |
||||||
|
平成13年４月 |
千葉県副知事 |
||||||
|
平成18年８月 |
千葉県副知事退任 |
||||||
|
平成19年12月 |
アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長 |
||||||
|
平成20年12月 |
同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年12月 |
関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱相談役 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役(現) アジア航測㈱相談役 |
||||||
|
平成27年12月 |
アジア航測㈱特別顧問 |
||||||
|
平成29年12月 |
同社特別顧問退任 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
長濱新太郎 |
昭和28年 |
昭和52年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)４ |
6,200 |
|
平成14年７月 |
同社総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
平成23年３月
|
同社常務取締役人事・労務管掌 大多喜ガス㈱取締役総務管掌 |
||||||
|
平成24年３月
平成26年１月 平成27年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役常務茂原鉱業所長 K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員企画部管掌 K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) 大多喜ガス㈱監査役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
椎野 敏彦 |
昭和32年 |
昭和55年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)５ |
400 |
|
平成24年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱監査室長 |
||||||
|
平成26年１月 |
関東天然瓦斯開発㈱常勤監査役 |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
|
田中 尚文
(注)２ |
昭和18年 |
昭和41年４月
|
合同資源産業㈱(現 ㈱合同資源)入社 |
(注)５ |
― |
|
平成７年12月 |
同社取締役千葉事業所副所長兼研究室長 |
||||||
|
平成10年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱取締役営業部長兼経理部担当 |
||||||
|
平成10年12月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱常務取締役営業部長兼経理部担当 |
||||||
|
平成11年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役常務営業部長兼経理部担当 |
||||||
|
平成12年12月
|
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年３月 |
合同資源産業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年12月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ監査役(現) 合同資源産業㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年12月 |
㈱合同資源取締役会長 |
||||||
|
平成28年12月 |
同社取締役相談役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
小鍛冶広道
(注)２ |
昭和47年 |
平成10年４月 |
弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所 |
(注)５ |
― |
|
平成21年１月 |
第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現) |
||||||
|
平成30年３月 |
K&Oエナジーグループ監査役(現) |
||||||
|
計 |
27,124 |
||||||
(注) １ 取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役田中尚文及び小鍛冶広道は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 木村 健
執行役員 三上 七五郎
執行役員 松尾 建次
執行役員 下田 誠
執行役員 轡田 信芳
執行役員 山上 陽二
執行役員 糸久 忠良
執行役員 高橋 丈夫
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役
社長 |
|
梶田 直 |
昭和31年 |
昭和53年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)３ |
6,000 |
|
平成17年３月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
大多喜ガス㈱取締役営業本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
K&Oエナジーグループ代表取締役社長社長執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役
専務 |
経営企画部・情報システム部管掌 |
西村 潤一 |
昭和29年 |
昭和51年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
5,000 |
|
平成17年３月 |
同社取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成19年３月 |
同社取締役営業本部長、地域営業部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社代表取締役常務経営管理本部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役専務 |
||||||
|
平成27年３月
|
K&Oエナジーグループ代表取締役専務専務執行役員経営企画部管掌 |
||||||
|
平成27年10月 |
K&Oエナジーグループ代表取締役専務専務執行役員経営企画部・情報システム部管掌(現) |
||||||
|
常務取締役
常務 執行役員 |
|
加藤 宏明 |
昭和31年 |
昭和55年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)３ |
5,360 |
|
平成21年３月 |
同社取締役企画部長 |
||||||
|
平成25年３月
|
同社取締役企画部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ執行役員 |
||||||
|
平成27年３月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
常務取締役
常務 執行役員 |
|
須永 信之 |
昭和31年 |
昭和54年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)３ |
3,000 |
|
平成21年３月 |
同社取締役監査室長 |
||||||
|
平成23年３月 |
同社取締役総務管掌、経理部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社取締役人事・労務管掌、経理部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ取締役執行役員人事部管掌 |
||||||
|
平成27年３月
|
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員人事部管掌 |
||||||
|
平成28年３月 |
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員人事部管掌 |
||||||
|
平成29年３月 |
K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役
執行役員 |
経理部長 |
水野彦二郎 |
昭和32年 |
昭和56年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
3,180 |
|
平成21年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱経理部長 |
||||||
|
平成23年３月
|
同社監査室長 大多喜ガス㈱監査室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
大多喜ガス㈱取締役(総務部管掌)経理部長 |
||||||
|
平成26年１月
|
K&Oエナジーグループ取締役執行役員経理部長(現) 大多喜ガス㈱取締役(総務部・経理部管掌) |
||||||
|
平成27年３月 |
大多喜ガス㈱取締役経理部管掌(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
総務部長 |
森 武 |
昭和34年 |
昭和58年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
2,700 |
|
平成21年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員総務部長(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
|
齋藤 篤志 |
昭和33年 |
昭和56年４月 |
㈱ほくさん入社 |
(注)３ |
― |
|
平成21年６月 |
エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社医療カンパニー企画・管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社調達部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長(現) |
||||||
|
取締役
執行役員 |
人事部長 |
長島 健 |
昭和37年 |
昭和59年４月 |
大多喜ガス㈱入社 |
(注)３ |
1,500 |
|
平成23年３月 |
同社総務部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
K&Oエナジーグループ人事部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
K&Oエナジーグループ取締役執行役員人事部長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
棚橋 祐治
(注)１ |
昭和９年 |
昭和33年４月 |
通商産業省入省 |
(注)３ |
― |
|
平成３年６月 |
同省事務次官 |
||||||
|
平成９年８月 |
(財)新エネルギー財団会長 |
||||||
|
平成13年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役社長 セイノーホールディングス㈱社外取締役(現) |
||||||
|
平成20年６月 |
石油資源開発㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役(現) 石油資源開発㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年６月 |
石油資源開発㈱取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社相談役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
大槻幸一郎
(注)１ |
昭和23年 |
昭和45年４月 |
農林水産省林野庁入庁 |
(注)３ |
― |
|
平成10年７月 |
同庁長野営林局長 |
||||||
|
平成13年４月 |
千葉県副知事 |
||||||
|
平成18年８月 |
千葉県副知事退職 |
||||||
|
平成19年12月 |
アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長 |
||||||
|
平成20年12月 |
同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年12月 |
関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱相談役 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ取締役(現) アジア航測㈱相談役 |
||||||
|
平成27年12月 |
アジア航測㈱特別顧問(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
長濱新太郎 |
昭和28年 |
昭和52年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)４ |
6,200 |
|
平成14年７月 |
同社総務部長、茂原鉱業所総務部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
平成23年３月
|
同社常務取締役人事・労務管掌 大多喜ガス㈱取締役総務管掌 |
||||||
|
平成24年３月
平成26年１月 平成27年３月
|
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役常務茂原鉱業所長 K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員企画部管掌 K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) 大多喜ガス㈱監査役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
木藤 博正 |
昭和28年 |
昭和52年４月 |
関東天然瓦斯開発㈱入社 |
(注)５ |
4,375 |
|
平成15年７月 |
大多喜ガス㈱総務部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
同社取締役経営管理本部総務部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社取締役経営管理本部経理部長、総務部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱常勤監査役 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社常勤監査役 大多喜ガス㈱監査役 |
||||||
|
平成26年１月 |
K&Oエナジーグループ常勤監査役 関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役 |
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平成27年３月
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K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) 関東天然瓦斯開発㈱監査役(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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監査役 |
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田中 尚文
(注)２ |
昭和18年 |
昭和41年４月
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合同資源産業㈱(現 ㈱合同資源。以下同じ。)入社 |
(注)５ |
― |
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平成６年２月 |
同社千葉事業所鉱業部長 |
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平成７年４月 |
同社理事千葉事業所副所長兼研究室長 |
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平成７年12月 |
同社取締役千葉事業所副所長兼研究室長 |
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平成10年３月
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関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱取締役営業部長兼経理部担当 |
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平成10年12月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱常務取締役営業部長兼経理部担当 |
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平成11年３月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役常務営業部長兼経理部担当 |
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平成12年12月
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関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役社長 |
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平成13年３月 |
合同資源産業㈱代表取締役社長 |
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平成23年12月 |
同社代表取締役会長 |
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平成24年３月
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関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役会長 |
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平成26年１月
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K&Oエナジーグループ監査役(現) 合同資源産業㈱代表取締役会長 |
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平成27年12月 |
㈱合同資源取締役会長 |
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平成28年12月 |
同社取締役相談役(現) |
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監査役 |
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吉益 信治
(注)２ |
昭和21年 |
昭和59年４月 |
弁護士登録、第一東京弁護士会入会、橋本合同法律事務所入所 |
(注)５ |
― |
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昭和61年11月 |
第一芙蓉法律事務所設立に参加 |
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平成３年４月 |
同事務所パートナー弁護士(現) |
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平成16年３月
平成26年１月 |
関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役 K&Oエナジーグループ監査役(現) |
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計 |
37,315 |
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(注) １ 取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役田中尚文及び吉益信治は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、K&Oエナジーグループの設立日である平成26年１月６日から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 木村 健
執行役員 緑川 昭夫
執行役員 松尾 建次
執行役員 樋口 朋之
執行役員 三上 七五郎
執行役員 下田 誠
執行役員 轡田 信芳
執行役員 山上 陽二
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役
社長 |
| 梶田 直 | 昭和31年 | 昭和53年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)３ | 6,000 |
平成17年３月 | 同社取締役営業部長 | ||||||
平成21年３月 | 大多喜ガス㈱取締役営業本部長 | ||||||
平成24年３月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||
平成26年１月
| K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現) | ||||||
平成27年３月 | K&Oエナジーグループ代表取締役社長社長執行役員(現) | ||||||
代表取締役
専務 | 経営企画部・情報システム部管掌 | 西村 潤一 | 昭和29年 | 昭和51年４月 | 大多喜ガス㈱入社 | (注)３ | 5,000 |
平成17年３月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||
平成19年３月 | 同社取締役営業本部長、地域営業部長 | ||||||
平成21年３月 | 同社代表取締役常務経営管理本部長 | ||||||
平成26年１月
| K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役専務 | ||||||
平成27年３月
| K&Oエナジーグループ代表取締役専務専務執行役員経営企画部管掌 | ||||||
平成27年10月 | K&Oエナジーグループ代表取締役専務専務執行役員経営企画部・情報システム部管掌（現） | ||||||
常務取締役
常務 執行役員 |
| 加藤 宏明 | 昭和31年 | 昭和55年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)３ | 5,360 |
平成21年３月 | 同社取締役企画部長 | ||||||
平成25年３月
| 同社取締役企画部長 | ||||||
平成26年１月
| K&Oエナジーグループ執行役員 | ||||||
平成27年３月
| K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員(現) | ||||||
常務取締役
常務 執行役員 | 人事部管掌 | 須永 信之 | 昭和31年 | 昭和54年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)３ | 3,000 |
平成21年３月 | 同社取締役監査室長 | ||||||
平成23年３月 | 同社取締役総務管掌、経理部長 | ||||||
平成24年３月 | 同社取締役人事・労務管掌、経理部長 | ||||||
平成26年１月
| K&Oエナジーグループ取締役執行役員人事部管掌 | ||||||
平成27年３月
| K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員人事部管掌（現） | ||||||
平成28年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役専務経営管理部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 吉井 正德 | 昭和24年 | 昭和47年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)３ | 8,000 |
平成13年３月 | 同社取締役茂原鉱業所開発部長、営業部長 | ||||||
平成17年３月 | 同社代表取締役常務茂原鉱業所長、同所開発部長 | ||||||
平成21年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年１月 | K&Oエナジーグループ代表取締役会長 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役会長 | ||||||
平成27年３月 | K&Oエナジーグループ取締役相談役(現) | ||||||
取締役
執行役員 | 経理部長 | 水野彦二郎 | 昭和32年 | 昭和56年４月 | 大多喜ガス㈱入社 | (注)３ | 3,180 |
平成21年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱経理部長 | ||||||
平成23年３月
| 同社監査室長 大多喜ガス㈱監査室長 | ||||||
平成24年３月 | 大多喜ガス㈱取締役(総務部管掌)経理部長 | ||||||
平成26年１月
| K&Oエナジーグループ取締役執行役員経理部長(現) 大多喜ガス㈱取締役(総務部・経理部管掌) | ||||||
平成27年３月 | 大多喜ガス㈱取締役経理部管掌(現) | ||||||
取締役
執行役員 | 総務部長 | 森 武 | 昭和34年 | 昭和58年４月 | 大多喜ガス㈱入社 | (注)３ | 2,700 |
平成21年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱総務部長、茂原鉱業所総務部長 | ||||||
平成24年３月 | 同社取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長 | ||||||
平成25年３月 | 同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長 | ||||||
平成26年１月 | K&Oエナジーグループ取締役執行役員総務部長(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長(現) | ||||||
取締役
執行役員 |
| 齋藤 篤志 | 昭和33年 | 昭和56年４月 | ㈱ほくさん入社 | (注)３ | － |
平成21年６月 | エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長 | ||||||
平成24年６月 | 同社医療カンパニー企画・管理部長 | ||||||
平成26年６月 | 同社調達部長 | ||||||
平成28年３月 | K&Oエナジーグループ取締役執行役員（現） 関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長（現） | ||||||
取締役 |
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棚橋 祐治
(注)１ | 昭和９年 | 昭和33年４月 | 通商産業省入省 | (注)３ | － |
平成３年６月 | 同省事務次官 | ||||||
平成９年８月 | (財)新エネルギー財団会長 | ||||||
平成13年６月 | 石油資源開発㈱代表取締役社長 | ||||||
平成14年６月 | 石油資源開発㈱代表取締役社長 ＳＭＫ㈱社外取締役（現） | ||||||
平成17年６月 | 石油資源開発㈱代表取締役社長 セイノーホールディングス㈱社外取締役（現） | ||||||
平成20年６月 | 石油資源開発㈱代表取締役会長 | ||||||
平成26年１月 | K&Oエナジーグループ取締役(現) 石油資源開発㈱代表取締役会長 | ||||||
平成27年３月 | 石油資源開発㈱取締役会長（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 大槻 幸一郎
(注)１ | 昭和23年 | 昭和45年４月 | 農林水産省林野庁入庁 | (注)３ | － |
平成10年７月 | 同庁長野営林局長 | ||||||
平成13年４月 | 千葉県副知事 | ||||||
平成18年８月 | 千葉県副知事退職 | ||||||
平成19年12月 | アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長 | ||||||
平成20年12月 | 同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長 | ||||||
平成23年12月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
平成25年３月
| 関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱代表取締役会長 | ||||||
平成25年12月 | 関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱相談役 | ||||||
平成26年１月 | K&Oエナジーグループ取締役（現） アジア航測㈱相談役 | ||||||
平成27年12月 | アジア航測㈱特別顧問（現） | ||||||
常勤監査役 |
| 長濱新太郎 | 昭和28年 | 昭和52年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)４ | 6,200 |
平成14年７月 | 同社総務部長、茂原鉱業所総務部長 | ||||||
平成17年３月 | 同社取締役人事部長 | ||||||
平成23年３月
| 同社常務取締役人事・労務管掌 大多喜ガス㈱取締役総務管掌 | ||||||
平成24年３月
平成26年１月 平成27年３月
| 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役常務茂原鉱業所長 K&Oエナジーグループ常務取締役常務執行役員企画部管掌 K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) 大多喜ガス㈱監査役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 木藤 博正 | 昭和28年 | 昭和52年４月 | 関東天然瓦斯開発㈱入社 | (注)５ | 4,375 |
平成15年７月 | 大多喜ガス㈱総務部長 | ||||||
平成19年３月 | 同社取締役経営管理本部総務部長 | ||||||
平成21年３月 | 同社取締役経営管理本部経理部長、総務部長 | ||||||
平成23年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱常勤監査役 | ||||||
平成24年３月 | 同社常勤監査役 大多喜ガス㈱監査役 | ||||||
平成26年１月 | K&Oエナジーグループ常勤監査役 関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役 | ||||||
平成27年３月
| K&Oエナジーグループ常勤監査役(現) 関東天然瓦斯開発㈱監査役(現) | ||||||
監査役 |
|
田中 尚文
(注)２ | 昭和18年 | 昭和41年４月
| 合同資源産業㈱(現 ㈱合同資源。以下同じ。)入社 | (注)５ | － |
平成６年２月 | 同社千葉事業所鉱業部長 | ||||||
平成７年４月 | 同社理事千葉事業所副所長兼研究室長 | ||||||
平成７年12月 | 同社取締役千葉事業所副所長兼研究室長 | ||||||
平成10年３月
| 関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱取締役営業部長兼経理部担当 | ||||||
平成10年12月 | 関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱常務取締役営業部長兼経理部担当 | ||||||
平成11年３月 | 関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役常務営業部長兼経理部担当 | ||||||
平成12年12月
| 関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役社長 | ||||||
平成13年３月 | 合同資源産業㈱代表取締役社長 | ||||||
平成23年12月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
平成24年３月 平成26年１月 | 関東天然瓦斯開発㈱監査役 K&Oエナジーグループ監査役(現) | ||||||
平成27年12月 | ㈱合同資源取締役会長（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
監査役 |
| 吉益 信治
(注)２ | 昭和21年 | 昭和59年４月 | 弁護士登録、第一東京弁護士会入会、橋本合同法律事務所入所 | (注)５ | － |
昭和61年11月 | 第一芙蓉法律事務所設立に参加 | ||||||
平成３年４月 | 同事務所パートナー弁護士(現) | ||||||
平成16年３月
平成26年１月 | 関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役 K&Oエナジーグループ監査役(現) | ||||||
計 | 43,815 | ||||||
(注) １ 取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役田中尚文及び吉益信治は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、K&Oエナジーグループの設立日である平成26年１月６日から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 木村 健
執行役員 緑川 昭夫
執行役員 樋口 朋之
執行役員 三上 七五郎
執行役員 松尾 建次
執行役員 下田 誠
執行役員 轡田 信芳
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