東急建設(1720)の株価チャート 東急建設(1720)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
（専任 27名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
なお、東急建設は同氏が代表を務める株式会社ＧＴＭ総研に業務委託報酬等の支払があります。また、同氏はＥＹ新日本有限責任監査法人の元常務理事であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
なお、同氏の近親者との取引等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断しております。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
（専任 26名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、東急建設は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があるほか、同氏の近親者との取引等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ２名）
（専任 33名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、東急建設は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ３名）
（専任 33名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、東急建設は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) １ 取締役久保田豊、巴政雄、吉田可保里、恩田勲は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ３名）
（専任 32名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東急株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、東急建設と同社の取引等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、東急建設は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注) １ 取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄、吉田可保里は、社外取締役であります。
２ 監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
（専任 31名）
東急建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏は京成電鉄株式会社の名誉相談役であり、東急建設は、同社との間に建設工事の受注等の取引があります。
久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東京急行電鉄株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、東急建設と同社の取引等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を東急建設の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役社長であり、東急建設は、同社との間に経理等事項に関する顧問契約を締結しております。また、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は東急建設の会計監査人であります。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、東急建設は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があり、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は東急建設の関連会社であり、同社は東急建設と同一の部類に属する事業を行うとともに、東急建設と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を東急建設の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と東急建設との間に特別な利害関係を有するものはありません。また、東急建設は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
東急建設は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①東急建設及び東急建設の子会社（以下「東急建設グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②東急建設グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③東急建設グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④東急建設グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤東急建設グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥東急建設グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦東急建設グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧東急建設グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨東急建設グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩東急建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、東急建設は、その社外役員を独立役員としない
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含みます。監査役は含まれません。
２ 東急建設グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設から受けた者をいう。
３ 東急建設グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを東急建設に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における東急建設事業年度末の借入残高が東急建設の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
男性15名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
飯 塚 恒 生 |
昭和23年８月５日生 |
|
(注)３ |
72,640 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
今 村 俊 夫 |
昭和26年４月14日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 業務統括、安全環境本部・国際事業部担当 |
寺 田 光 宏 |
昭和32年３月１日生 |
|
(注)３ |
12,320 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 営業、不動産事業部担当 |
浅 野 和 茂 |
昭和26年９月２日生 |
|
(注)３ |
22,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当 |
高 木 基 行 |
昭和30年11月25日生 |
|
(注)３ |
2,933 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
清 水 正 敏 |
昭和34年１月20日生 |
|
(注)３ |
2,001 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 土木事業本部長 |
津久井 雄 史 |
昭和32年11月20日生 |
|
(注)３ |
1,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大 塚 弘 |
昭和10年２月９日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
久 保 田 豊 |
昭和22年11月24日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
巴 政 雄 |
昭和28年11月23日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
前 野 淳 禎 |
昭和31年７月９日生 |
|
(注)４ |
7,895 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
橋 本 聰 |
昭和33年２月17日生 |
|
(注)４ |
1,736 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
恩 田 勲 |
昭和24年４月４日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
齋 藤 洋 一 |
昭和48年12月12日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加 藤 善 一 |
昭和31年９月９日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
123,425 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄は、社外取締役である。
２ 監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役加藤善一の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。
なお、執行役員は、以下のとおりである。
（取締役兼務 ５名）
|
代表取締役 副社長執行役員 |
業務統括、安全環境本部・国際事業部担当 |
寺 田 光 宏 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
営業、不動産事業部担当 |
浅 野 和 茂 |
|
取締役 専務執行役員 |
建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当 |
高 木 基 行 |
|
取締役 常務執行役員 |
管理本部長 |
清 水 正 敏 |
|
取締役 常務執行役員 |
土木事業本部長 |
津久井 雄 史 |
（専任 28名）
|
常務執行役員 都市開発支店長 |
水 谷 景 洋 |
|
常務執行役員 都市開発支店副支店長 |
中 村 俊 昭 |
|
常務執行役員 安全環境本部長 |
根 本 誠 之 |
|
常務執行役員 経営戦略本部長 |
福 本 定 男 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
森 藤 眞 治 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
岡 部 安 水 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
河 田 直 美 |
|
常務執行役員 建築技術担当 |
杉 田 宏 一 |
|
執行役員 土木事業本部技術統括部長 |
酒 井 邦 登 |
|
執行役員 東日本建築支店長 |
園 田 有 |
|
執行役員 技術研究所長 |
沼 上 清 |
|
執行役員 建築事業本部技術統括部長 |
宮 下 真 一 |
|
執行役員 建築事業本部設計統括部長 |
内 田 俊 介 |
|
執行役員 大阪支店長 |
池 戸 正 明 |
|
執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長 |
佐々木 雅 幸 |
|
執行役員 経営戦略本部副本部長 |
吉 田 良 弘 |
|
執行役員 建築事業本部事業統括部長兼品質管理部長 |
川 口 佳 正 |
|
執行役員 首都圏建築支店長 |
樋 口 稔 洋 |
|
執行役員 木造建築事業部長 |
小 林 聖 宣 |
|
執行役員 建築事業本部営業統括部長 |
今 井 博 史 |
|
執行役員 建築事業本部設備統括部長 |
村 田 清 |
|
執行役員 国際事業部長 |
渋 沢 重 彦 |
|
執行役員 内部統制推進室長 |
伊 東 俊 紀 |
|
執行役員 名古屋支店長 |
落 合 好 憲 |
|
執行役員 都市開発支店副支店長兼第一建築部長 |
増 田 知 也 |
|
執行役員 九州支店長 |
久 田 浩 司 |
|
執行役員 札幌支店長兼建築部長 |
平 井 和 貴 |
|
執行役員 東日本土木支店長 |
吉 永 旭 |
男性13名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
|
飯 塚 恒 生 |
昭和23年８月５日生 |
昭和46年４月 |
東急建設㈱入社 |
(注)３ |
69,640 |
|
平成15年10月 平成16年６月 平成18年６月 平成20年４月 平成21年６月 |
東急建設執行役員 |
||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員業務統括、 安全環境部担当 |
泉 康 幸 |
昭和31年２月13日生 |
昭和54年４月 平成19年７月 平成21年６月 平成23年４月 平成26年４月
平成28年４月 平成28年６月
平成29年４月 平成29年６月 |
東京急行電鉄㈱入社 同社執行役員 同社取締役 同社常務取締役 東急テクノシステム㈱代表取締役社長 東急建設顧問 東急建設取締役副社長執行役員 東急建設業務統括(現) 東急建設安全環境部担当(現) 東急建設代表取締役副社長執行役員(現) |
(注)３ |
1,200 |
|
代表取締役 |
専務執行役員 営業本部長 |
浅 野 和 茂 |
昭和26年９月２日生 |
昭和49年４月 平成17年６月 平成26年４月 |
東急建設㈱入社 東急建設取締役執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設代表取締役常務執行役員 東急建設営業本部長(現) |
(注)３ |
20,800 |
|
取締役 |
専務執行役員 土木本部長 |
寺 田 光 宏 |
昭和32年３月１日生 |
昭和54年４月 平成22年６月 平成24年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成28年４月 |
東急建設㈱入社 東急建設執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設取締役常務執行役員 東急建設土木本部長(現) 東急建設取締役専務執行役員(現) |
(注)３ |
11,120 |
|
取締役 |
常務執行役員 建築本部長、 技術研究所・国際事業部・ソリューション事業部担当 |
高 木 基 行 |
昭和30年11月25日生 |
昭和54年４月 平成23年４月 平成28年４月 平成28年６月 平成29年４月 |
東急建設㈱入社 東急建設執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設建築本部長、技術研究所・国際事業部担当(現) 東急建設取締役常務執行役員(現) 東急建設ソリューション事業部担当(現) |
(注)３ |
2,333 |
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
清 水 正 敏 |
昭和34年１月20日生 |
昭和57年４月 |
東急建設㈱入社 |
(注)３ |
1,605 |
|
平成24年４月 |
東急建設執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
東急建設営業本部営業推進部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東急建設九州支店長 |
||||||
|
平成29年４月
|
東急建設常務執行役員 東急建設管理本部長(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
東急建設取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
大 塚 弘 |
昭和10年２月９日生 |
昭和33年４月 |
京成電鉄㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成４年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成７年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成10年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社相談役(現) |
||||||
|
平成22年６月 |
東急建設取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
久 保 田 豊 |
昭和22年11月24日生 |
昭和45年４月 |
相模鉄道㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成10年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成12年５月 |
相鉄不動産㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年11月 |
相鉄ホーム㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年３月 平成14年６月 |
相鉄不動産販売㈱代表取締役社長 相模鉄道㈱常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
相鉄建設㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東急建設取締役(現) |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
前 野 淳 禎 |
昭和31年７月９日生 |
昭和55年４月 |
東急建設㈱入社 東急建設広域本部名古屋支店総務部長 東急建設監査役事務局長 東急建設常勤監査役(現) |
(注)４ |
7,495 |
|
常勤監査役 |
|
橋 本 聰 |
昭和33年２月17日生 |
昭和56年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成28年６月 |
東急建設㈱入社 東急建設内部統制推進室長 東急建設執行役員 東急建設常勤監査役(現) |
(注)４ |
1,336 |
|
監査役 |
|
恩 田 勲 |
昭和24年４月４日生 |
昭和48年10月 |
公認会計士第２次試験合格 |
(注)４ |
― |
|
昭和52年９月 |
公認会計士登録 税理士登録 |
||||||
|
平成２年７月 |
センチュリー監査法人代表社員 同法人顧問 |
||||||
|
平成24年６月 平成27年12月 |
東急建設監査役(現) ㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現) |
||||||
|
監査役 |
|
長 田 忠千代 |
昭和31年10月26日生 |
昭和55年４月 平成18年６月
平成22年５月 平成24年６月
平成26年５月
平成27年６月 平成28年６月 |
㈱三菱銀行入行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ執行役員 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 同行代表取締役常務取締役 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ常務執行役員 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役専 務取締役 東京急行電鉄㈱常勤監査役(現) 東急建設監査役(現) |
(注)４ |
― |
|
監査役 |
|
齋 藤 洋 一 |
昭和48年12月12日生 |
平成17年10月 平成19年９月
平成27年９月 平成28年４月 平成28年６月 |
司法試験合格 司法修習終了弁護士登録 第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ ンター委員 同弁護士会綱紀委員会委員(現) 同弁護士会司法修習委員会委員(現) 東急建設監査役(現) |
(注)４ |
― |
|
計 |
115,529 |
||||||
(注) １ 取締役大塚弘、久保田豊は、社外取締役である。
２ 監査役恩田勲、長田忠千代、齋藤洋一は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。
なお、執行役員は、以下のとおりである。
（取締役兼務 ５名）
|
代表取締役 副社長執行役員 |
業務統括、安全環境部担当 |
泉 康 幸 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
営業本部長 |
浅 野 和 茂 |
|
取締役 専務執行役員 |
土木本部長 |
寺 田 光 宏 |
|
取締役 常務執行役員 |
建築本部長、技術研究所・国際事業部・ソリューション事業部担当 |
高 木 基 行 |
|
取締役 常務執行役員 |
管理本部長 |
清 水 正 敏 |
（専任 29名）
|
常務執行役員 首都圏土木支店長兼営業本部副本部長 |
水 谷 景 洋 |
|
常務執行役員 営業本部副本部長兼建築本部副本部長 |
中 村 俊 昭 |
|
常務執行役員 営業本部副本部長 |
臼 井 二 郎 |
|
常務執行役員 渋谷開発支店長 |
内 海 秀 樹 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
森 藤 眞 治 |
|
常務執行役員 建築技術担当 |
大 塚 喜 康 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
岡 部 安 水 |
|
常務執行役員 土木技術担当 |
河 田 直 美 |
|
執行役員 札幌支店長 |
根 本 誠 之 |
|
執行役員 国際事業部長 |
酒 井 邦 登 |
|
執行役員 管理本部付 |
福 本 定 男 |
|
執行役員 営業本部副本部長兼首都圏営業部長 |
園 田 有 |
|
執行役員 技術研究所長 |
沼 上 清 |
|
執行役員 営業本部副本部長 |
宮 下 真 一 |
|
執行役員 建築本部副本部長 |
内 田 俊 介 |
|
執行役員 首都圏建築支店長 |
池 戸 正 明 |
|
執行役員 営業本部副本部長兼官庁営業部長 |
佐々木 雅 幸 |
|
執行役員 ソリューション事業部長 |
吉 田 良 弘 |
|
執行役員 大阪支店長 |
津久井 雄 史 |
|
執行役員 東日本支店長 |
川 口 佳 正 |
|
執行役員 営業本部副本部長 |
樋 口 稔 洋 |
|
執行役員 住宅事業部長 |
小 林 聖 宣 |
|
執行役員 営業本部副本部長兼営業推進部長 |
今 井 博 史 |
|
執行役員 建築本部副本部長 |
村 田 清 |
|
執行役員 土木本部土木技術設計部長 |
渋 沢 重 彦 |
|
執行役員 内部統制推進室長 |
伊 東 俊 紀 |
|
執行役員 名古屋支店長 |
落 合 好 憲 |
|
執行役員 渋谷開発支店副支店長兼建築部長 |
増 田 知 也 |
|
執行役員 九州支店長 |
久 田 浩 司 |
男性15名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役社長 |
| 飯 塚 恒 生 | 昭和23年８月５日生 | 昭和46年４月 | 東急建設㈱入社 | (注)３ | 66,540 |
平成15年10月 平成16年６月 平成18年６月 平成20年４月 平成21年６月 | 東急建設執行役員 | ||||||
取締役 | 副社長執行役員業務統括 | 泉 康 幸 | 昭和31年２月13日生 | 昭和54年４月 平成19年７月
平成21年６月 平成22年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成26年４月
平成28年４月 平成28年６月
| 東京急行電鉄㈱入社 同社執行役員 同社鉄道事業本部副事業本部長 同社取締役 同社鉄道事業本部長 同社常務取締役 同社グループ事業本部長 東急テクノシステム㈱代表取締役社長 東急建設顧問 東急建設取締役副社長執行役員(現) 東急建設業務統括(現) | (注)３ | ― |
代表取締役 | 専務執行役員 営業本部長、 安全環境部担当 | 浅 野 和 茂 | 昭和26年９月２日生 | 昭和49年４月 平成17年６月
平成26年４月 | 東急建設㈱入社 東急建設取締役執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設代表取締役常務執行役員 東急建設営業本部長、安全環境部担当(現) | (注)３ | 18,900 |
取締役 | 専務執行役員 土木本部長 | 寺 田 光 宏 | 昭和32年３月１日生 | 昭和54年４月 平成22年６月 平成24年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成28年４月 | 東急建設㈱入社 東急建設執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設取締役常務執行役員 東急建設土木本部長(現) 東急建設取締役専務執行役員(現) | (注)３ | 9,920 |
取締役 | 常務執行役員 営業本部副本部長、ソリューション事業部担当 | 臼 井 二 郎 | 昭和27年12月26日生 | 昭和50年４月 平成19年７月 平成25年４月 平成27年７月 | 東京急行電鉄㈱入社 同社執行役員 東急建設常務執行役員 東急建設営業本部副本部長(現) 東急建設取締役常務執行役員(現) 東急建設ソリューション事業部担当(現) | (注)３ | 2,790 |
取締役 | 常務執行役員 管理本部長 | 仁 田 英 夫 | 昭和31年10月１日生 | 昭和55年４月 | 東急建設㈱入社 | (注)３ | 12,699 |
平成21年６月 | 東急建設執行役員 | ||||||
平成23年４月 | 東急建設常務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 東急建設取締役常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 平成27年５月 | 東急建設常務執行役員 東急建設管理本部長(現) | ||||||
平成27年６月 | 東急建設取締役常務執行役員(現) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 渋谷開発支店長 | 内 海 秀 樹 | 昭和29年２月５日生 | 昭和55年４月 | 東急建設㈱入社 | (注)３ | 883 |
平成20年６月 | 東急建設執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 東急建設常務執行役員 | ||||||
| 東急建設建築本部長 | ||||||
平成27年６月 | 東急建設取締役常務執行役員(現) | ||||||
平成28年４月 | 東急建設渋谷開発支店長(現) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 建築本部長、 技術研究所・国際事業部担当 | 高 木 基 行 | 昭和30年11月25日生 | 昭和54年４月 | 東急建設㈱入社 | (注)３ | 1,700 |
平成23年４月 | 東急建設執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 東急建設首都圏建築支店長 | ||||||
平成27年４月 | 東急建設管理本部副本部長兼経営企画部長 | ||||||
平成28年４月
| 東急建設常務執行役員 東急建設建築本部長、技術研究所・国際事業部担当(現) | ||||||
平成28年６月 | 東急建設取締役常務執行役員(現) | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 大 塚 弘 | 昭和10年２月９日生 | 昭和33年４月 平成４年６月 平成７年６月 平成８年６月 平成９年６月 平成10年６月 平成16年６月 平成20年６月 平成22年６月 | 京成電鉄㈱入社 同社常務取締役 同社専務取締役 同社代表取締役専務取締役 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社相談役(現) 東急建設取締役(現) | (注)３ | ─ |
取締役 |
| 久 保 田 豊 | 昭和22年11月24日生 | 昭和45年４月 | 相模鉄道㈱入社 | (注)３ | ─ |
平成10年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成12年５月 | 相鉄不動産㈱代表取締役社長 | ||||||
平成12年11月 | 相鉄ホーム㈱代表取締役社長 | ||||||
平成13年３月 平成14年６月 平成23年６月 | 相鉄不動産販売㈱代表取締役社長 相模鉄道㈱常務取締役 相鉄建設㈱代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 東急建設取締役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 前 野 淳 禎 | 昭和31年７月９日生 | 昭和55年４月 | 東急建設㈱入社 東急建設広域本部名古屋支店総務部長 東急建設監査役事務局長 東急建設常勤監査役(現) | (注)４ | 7,095 |
常勤監査役 |
| 橋 本 聰 | 昭和33年２月17日生 | 昭和56年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成28年６月 | 東急建設㈱入社 東急建設内部統制推進室長 東急建設執行役員 東急建設常勤監査役(現) | (注)４ | 120 |
監査役 |
| 恩 田 勲 | 昭和24年４月４日生 | 昭和48年10月 | 公認会計士第２次試験合格 | (注)４ | ― |
昭和52年９月 | 公認会計士登録 税理士登録 | ||||||
平成２年７月 | センチュリー監査法人代表社員 同法人顧問 | ||||||
平成24年６月 平成27年12月 | 東急建設監査役(現) ㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現) | ||||||
監査役 |
| 長 田 忠千代 | 昭和31年10月26日生 | 昭和55年４月 平成18年６月
平成22年５月 平成24年６月
平成26年５月
平成27年６月 平成28年６月 | ㈱三菱銀行入行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ執行役員 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 同行代表取締役常務取締役 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ常務執行役員 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役専 務取締役 東京急行電鉄㈱常勤監査役(現) 東急建設監査役(現) | (注)４ | ― |
監査役 |
| 齋 藤 洋 一 | 昭和48年12月12日生 | 平成17年10月 平成19年９月
平成27年９月 平成28年４月 平成28年６月 | 司法試験合格 司法修習終了弁護士登録 第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ ンター委員 同弁護士会綱紀委員会委員(現) 同弁護士会司法修習委員会委員(現) 東急建設監査役(現) | (注)４ | ― |
計 | 120,647 | ||||||
(注) １ 取締役大塚弘、久保田豊は、社外取締役である。
２ 監査役恩田勲、長田忠千代、齋藤洋一は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 執行役員制度の導入
東急建設は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。
なお、執行役員は、以下のとおりである。
（取締役兼務 ７名）
取締役 副社長執行役員 | 業務統括 | 泉 康 幸 |
代表取締役 専務執行役員 | 営業本部長、安全環境部担当 | 浅 野 和 茂 |
取締役 専務執行役員 | 土木本部長 | 寺 田 光 宏 |
取締役 常務執行役員 | 営業本部副本部長、ソリューション事業部担当 | 臼 井 二 郎 |
取締役 常務執行役員 | 管理本部長 | 仁 田 英 夫 |
取締役 常務執行役員 | 渋谷開発支店長 | 内 海 秀 樹 |
取締役 常務執行役員 | 建築本部長、技術研究所・国際事業部担当 | 高 木 基 行 |
（専任 26名）
常務執行役員 首都圏土木支店長兼営業本部副本部長 | 水 谷 景 洋 |
常務執行役員 首都圏建築支店長 | 中 村 俊 昭 |
常務執行役員 土木技術担当 | 森 藤 眞 治 |
常務執行役員 建築技術担当 | 大 塚 喜 康 |
常務執行役員 土木技術担当 | 岡 部 安 水 |
常務執行役員 土木技術担当 | 河 田 直 美 |
執行役員 札幌支店長 | 根 本 誠 之 |
執行役員 国際事業部長 | 酒 井 邦 登 |
執行役員 名古屋支店長 | 福 本 定 男 |
執行役員 住宅事業部長 | 諏 訪 嘉 彦 |
執行役員 営業本部副本部長兼首都圏営業部長 | 園 田 有 |
執行役員 技術研究所長 | 沼 上 清 |
執行役員 営業本部副本部長兼法人第一営業部長 | 宮 下 真 一 |
執行役員 九州支店長 | 清 水 正 敏 |
執行役員 建築本部副本部長 | 内 田 俊 介 |
執行役員 建築本部副本部長兼首都圏建築支店副支店長 | 池 戸 正 明 |
執行役員 営業本部副本部長兼官庁営業部長 | 佐々木 雅 幸 |
執行役員 ソリューション事業部長 | 吉 田 良 弘 |
執行役員 大阪支店長 | 津久井 雄 史 |
執行役員 東日本支店長 | 川 口 佳 正 |
執行役員 営業本部副本部長兼法人第二営業部長 | 樋 口 稔 洋 |
執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長 | 小 林 聖 宣 |
執行役員 営業本部副本部長兼営業推進部長 | 今 井 博 史 |
執行役員 建築本部副本部長 | 村 田 清 |
執行役員 土木本部土木技術設計部長 | 渋 沢 重 彦 |
執行役員 内部統制推進室長 | 伊 東 俊 紀 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 臼 井 二 郎 | 平成27年７月１日 |
取締役 | 取締役 | 内 海 秀 樹 | 平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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