日本電技（1723）の役員の経歴と役員の変遷

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日本電技(1723)の株価チャート　日本電技(1723)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

⑴ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の日本電技の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

　　 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

 

８． 日本電技は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

⑵ 2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

　 役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

　 可決されますと、日本電技の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

　 職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

　　 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

 

８． 日本電技は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

 

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

日本電技は、2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き上記３名で構成される予定です。また、全員を引き続き独立役員とする予定です。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（４名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

⑴ 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の日本電技の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 取締役　河村一二の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本電技定款の規定により、前任者の任期満

　　 了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 であります。

５． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

 

 

８． 日本電技は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

⑵ 2025年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

　 役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

　 可決されますと、日本電技の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

　 職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

 

７． 日本電技は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

 

②　社外役員の状況

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

日本電技は、2025年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き上記３名で構成される予定です。また、全員を引き続き独立役員とする予定です。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（４名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 取締役　河村一二の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本電技定款の規定により、前任者の任期満

　　 了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 であります。

５． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

 

 

７． 日本電技は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

　　 る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

　　　　　 満了の時までであります。

７． 日本電技は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６月）、日本電技の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、日本電技監査業務への関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 日本電技は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

　　 る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

　　　　　 満了の時までであります。

７． 日本電技は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

 

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６月）、日本電技の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、日本電技監査業務への関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、日本電技の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2018年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

　　 ります。

６． 日本電技は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

　　 る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

　　　　　 満了の時までであります。

７． 日本電技では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

　　 導入しております。上席執行役員は下記３名、執行役員は下記２名であります。

　　 　・上席執行役員　東京本店長　平賀　和彦

　　 　・上席執行役員　大阪支店長　眞明　良信

　　 　・上席執行役員　事業本部副本部長　田村　春夫

　　 　・執行役員　横浜支店長　田口　昌利

　　 　・執行役員　広島支店長　高見　裕一

②　社外役員の状況

日本電技は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。日本電技と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。日本電技会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６月）、日本電技の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、日本電技監査業務への関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。日本電技と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が日本電技コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、日本電技の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、日本電技は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、日本電技は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・日本電技の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・日本電技が大株主となっている者の業務執行者

・日本電技の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・日本電技を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・日本電技の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・日本電技から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・日本電技から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・日本電技の会計監査人である監査法人に所属する者で、日本電技の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去５年間において、日本電技の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、日本電技との取引額が日本電技の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における日本電技の総資産の２％以上の額を日本電技が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

日本電技の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）2018年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３． 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４． 日本電技では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

　　 導入しております。上席執行役員は下記２名、執行役員は下記２名であります。

　　 　・上席執行役員　東京本店長　平賀　和彦

　　 　・上席執行役員　大阪支店長　眞明　良信

　　 　・執行役員　横浜支店長　田口　昌利

　　 　・執行役員　広島支店長　高見　裕一

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３． 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４． 日本電技では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

　　 導入しております。執行役員は、次の４名であります。

　　 　・執行役員　東京本店上席副本店長　平賀　和彦

　　 　・執行役員　横浜支店長　田口　昌利

　　 　・執行役員　岡山支店長　眞明　良信

　　 　・執行役員　広島支店長　高見　裕一

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１． 取締役　宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 代表取締役社長　島田良介は、代表取締役会長　島田惟一の長男であります。

３． 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 日本電技では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

　　 導入しております。執行役員は、次の３名であります。

　　 　・執行役員　千葉支店長　平賀　和彦

　　 　・執行役員　横浜支店長　田口　昌利

　　 　・執行役員　岡山支店長　眞明　良信

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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