東建コーポレーション(1766)の株価チャート 東建コーポレーション(1766)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ．2025年７月25日（有価証券報告書提出日）現在の東建コーポレーションの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注)１ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
２ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ．2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東建コーポレーションの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役 榊原啓は、社外取締役であります。
２ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2025年７月25日（有価証券報告書提出日）現在の東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役３名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
なお、東建コーポレーションは、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東建コーポレーションの社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。東建コーポレーションは、監査役制度を採用しており、取締役５名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 代表取締役社長兼ＣＥＯ 左右田善猛は、代表取締役会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、東建コーポレーションの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役５名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役５名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
左右田 稔 |
1947年10月24日生 |
|
(注)4 |
1,546,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
左右田 善猛 |
1977年12月３日生 |
|
(注)4 |
404,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
英 昇 |
1955年10月22日生 |
|
(注)4 |
5,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
志 田 行 弘 |
1947年３月30日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
堀 田 栄一郎 |
1955年３月13日生 |
|
(注)5 |
200 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三 箭 正 博 |
1949年４月８日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
北 村 明 美 |
1948年８月19日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,956,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2016年４月期に係る定時株主総会終結の時から2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
東建コーポレーションは、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
東建コーポレーションは社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と東建コーポレーションの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
左右田 稔 |
昭和22年10月24日生 |
|
(注)4 |
1,546,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
左右田 善猛 |
昭和52年12月３日生 |
|
(注)4 |
404,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
業務管理本部長 |
英 昇 |
昭和30年10月22日生 |
|
(注)4 |
5,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
建築担当 |
米 村 宗 浩 |
昭和37年４月８日生 |
|
(注)4 |
2,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
志 田 行 弘 |
昭和22年３月30日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
堀 田 栄一郎 |
昭和30年３月13日生 |
|
(注)5 |
200 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
三 箭 正 博 |
昭和24年４月８日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
北 村 明 美 |
昭和23年８月19日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,958,400 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
― |
日比 喜代美 |
平成29年10月31日 |
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
― |
日比 喜代美 |
平成29年10月31日 |
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
左右田 稔 |
昭和22年10月24日生 |
昭和49年７月 |
東名商事創業 |
(注)4 |
1,546,400 |
|
昭和54年７月 |
㈱東名商事 |
||||||
|
昭和57年11月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成２年８月 |
㈱東通エィジェンシー設立 |
||||||
|
平成11年７月 |
東建リースファンド㈱設立 |
||||||
|
平成13年９月 |
㈱東通トラベル |
||||||
|
平成14年８月 |
上海東販国際貿易有限公司設立 |
||||||
|
平成15年２月 |
東建多度カントリー㈱設立 |
||||||
|
平成16年11月 |
東建リゾート・ジャパン㈱設立 |
||||||
|
平成17年５月 |
東建ナスステンレス㈱ |
||||||
|
平成18年２月 |
東建ビル管理㈱ |
||||||
|
平成25年５月 |
代表取締役社長兼会長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
左右田 善猛 |
昭和52年12月３日生 |
平成12年１月 |
東建コーポレーション入社 |
(注)4 |
404,000 |
|
平成17年３月 |
刈谷支店支店長 |
||||||
|
平成17年９月 |
営業管理局営業戦略室室長 |
||||||
|
平成18年５月 |
営業本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
仲介管理局長 |
||||||
|
平成21年７月 |
常務取締役仲介管理局長 |
||||||
|
平成22年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成26年２月 |
東建ビル管理㈱ |
||||||
|
平成28年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
常務取締役 |
業務管理本部長 |
英 昇 |
昭和30年10月22日生 |
昭和57年９月 |
東建コーポレーション入社 |
(注)4 |
5,600 |
|
平成12年７月 |
北中京事業ブロック長 |
||||||
|
平成13年３月 |
東中部事業ブロック長 |
||||||
|
平成15年９月 |
取締役経営推進部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
常務取締役経営開発本部長 |
||||||
|
平成19年12月 |
常務取締役北日本事業ブロック長 |
||||||
|
平成20年４月 |
取締役北日本事業ブロック長 |
||||||
|
平成21年７月 |
執行役員ナスラック㈱担当 |
||||||
|
平成22年11月 |
執行役員事業審査部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
取締役事業監理部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
常務取締役事業監理部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
常務取締役業務管理本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
建築担当 |
米 村 宗 浩 |
昭和37年４月８日生 |
昭和60年３月 |
東建コーポレーション入社 |
(注)4 |
2,200 |
|
平成12年４月 |
建築管理局長 |
||||||
|
平成13年７月 |
執行役員建築管理局長 |
||||||
|
平成14年７月 |
東建リーバ㈱取締役副社長 |
||||||
|
平成14年９月 |
取締役建築管理局長 |
||||||
|
平成15年７月 |
常務取締役建築管理局長 |
||||||
|
平成17年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成20年５月 |
取締役南中部事業ブロック長 |
||||||
|
平成20年11月 |
取締役建築管理局長 |
||||||
|
平成26年８月 |
取締役建築担当 |
||||||
|
平成27年５月 |
常務取締役建築担当 |
||||||
|
取締役 |
|
志 田 行 弘 |
昭和22年３月30日生 |
昭和45年４月 |
東海テレビ放送㈱入社 |
(注)4 |
― |
|
平成17年１月 |
同社役員待遇Ｇ.Ｍ |
||||||
|
平成18年６月 |
三重テレビ放送㈱ 常務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社相談役(現任) |
||||||
|
平成27年７月 |
東建コーポレーション取締役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
堀 田 栄一郎 |
昭和30年３月13日生 |
平成12年12月 |
東建コーポレーション入社 |
(注)5 |
200 |
|
平成14年７月 |
仲介管理局長代理 |
||||||
|
平成17年７月 |
仲介管理局長 |
||||||
|
平成19年12月 |
総務管理部主幹責任者 |
||||||
|
平成22年２月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成28年７月 |
監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
日 比 喜代美 |
昭和23年４月６日生 |
平成３年11月 |
東建コーポレーション入社 |
(注)5 |
2,040 |
|
平成８年６月 |
内部監査室委員 |
||||||
|
平成８年10月 |
社長室店舗開発プロジェクト |
||||||
|
平成11年５月 |
総務人事部(現総務管理部) |
||||||
|
平成20年７月 |
監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
三 箭 正 博 |
昭和24年４月８日生 |
昭和52年２月 |
三箭税理士事務所開業 |
(注)5 |
― |
|
平成３年12月 |
監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
北 村 明 美 |
昭和23年８月19日生 |
昭和60年４月 |
弁護士登録 |
(注)5 |
― |
|
昭和62年４月 |
北村法律事務所開業 |
||||||
|
平成24年７月 |
監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,960,440 |
||||||
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 左右田 稔 | 昭和22年10月24日生 | 昭和49年７月 | 東名商事創業 | (注)4 | 1,546,400 |
昭和54年７月 | ㈱東名商事 | ||||||
昭和57年11月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成２年８月 | ㈱東通エィジェンシー設立 | ||||||
平成11年７月 | 東建リースファンド㈱設立 | ||||||
平成13年９月 | ㈱東通トラベル | ||||||
平成14年８月 | 上海東販国際貿易有限公司設立 | ||||||
平成15年２月 | 東建多度カントリー㈱設立 | ||||||
平成16年11月 | 東建リゾート・ジャパン㈱設立 | ||||||
平成17年５月 | 東建ナスステンレス㈱ | ||||||
平成18年２月 | 東建ビル管理㈱ | ||||||
平成25年５月 | 代表取締役社長兼会長(現任) | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 左右田 善猛 | 昭和52年12月３日生 | 平成12年１月 | 東建コーポレーション入社 | (注)4 | 404,000 |
平成17年３月 | 刈谷支店支店長 | ||||||
平成17年９月 | 営業管理局営業戦略室室長 | ||||||
平成18年５月 | 営業本部長 | ||||||
平成21年１月 | 仲介管理局長 | ||||||
平成21年７月 | 常務取締役仲介管理局長 | ||||||
平成22年５月 | 常務取締役 | ||||||
平成26年２月 | 東建ビル管理㈱ | ||||||
平成28年５月 | 常務取締役 | ||||||
常務取締役 | 業務管理本部長 | 英 昇 | 昭和30年10月22日生 | 昭和57年９月 | 東建コーポレーション入社 | (注)4 | 5,600 |
平成12年７月 | 北中京事業ブロック長 | ||||||
平成13年３月 | 東中部事業ブロック長 | ||||||
平成15年９月 | 取締役経営推進部長 | ||||||
平成17年７月 | 常務取締役経営開発本部長 | ||||||
平成19年12月 | 常務取締役北日本事業ブロック長 | ||||||
平成20年４月 | 取締役北日本事業ブロック長 | ||||||
平成21年７月 | 執行役員ナスラック㈱担当 | ||||||
平成22年11月 | 執行役員事業審査部長 | ||||||
平成26年７月 | 取締役事業監理部長 | ||||||
平成27年５月 | 常務取締役事業監理部長 | ||||||
平成28年７月 | 常務取締役業務管理本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 建築担当 | 米 村 宗 浩 | 昭和37年４月８日生 | 昭和60年３月 | 東建コーポレーション入社 | (注)4 | 2,200 |
平成12年４月 | 建築管理局長 | ||||||
平成13年７月 | 執行役員建築管理局長 | ||||||
平成14年７月 | 東建リーバ㈱取締役副社長 | ||||||
平成14年９月 | 取締役建築管理局長 | ||||||
平成15年７月 | 常務取締役建築管理局長 | ||||||
平成17年５月 | 常務取締役 | ||||||
平成20年５月 | 取締役南中部事業ブロック長 | ||||||
平成20年11月 | 取締役建築管理局長 | ||||||
平成26年８月 | 取締役建築担当 | ||||||
平成27年５月 | 常務取締役建築担当 | ||||||
取締役 |
| 志 田 行 弘 | 昭和22年３月30日生 | 昭和45年４月 | 東海テレビ放送㈱入社 | (注)4 | ― |
平成17年１月 | 同社役員待遇Ｇ.Ｍ | ||||||
平成18年６月 | 三重テレビ放送㈱ 常務取締役 | ||||||
平成20年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 同社相談役(現任) | ||||||
平成27年７月 | 東建コーポレーション取締役(現任) | ||||||
監査役 |
| 堀 田 栄一郎 | 昭和30年３月13日生 | 平成12年12月 | 東建コーポレーション入社 | (注)5 | 200 |
平成14年７月 | 仲介管理局長代理 | ||||||
平成17年７月 | 仲介管理局長 | ||||||
平成19年12月 | 総務管理部主幹責任者 | ||||||
平成22年２月 | 内部監査室長 | ||||||
平成28年７月 | 監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 日 比 喜代美 | 昭和23年４月６日生 | 平成３年11月 | 東建コーポレーション入社 | (注)5 | 2,040 |
平成８年６月 | 内部監査室委員 | ||||||
平成８年10月 | 社長室店舗開発プロジェクト | ||||||
平成11年５月 | 総務人事部(現総務管理部) | ||||||
平成20年７月 | 監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 三 箭 正 博 | 昭和24年４月８日生 | 昭和52年２月 | 三箭税理士事務所開業 | (注)5 | ― |
平成３年12月 | 監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 北 村 明 美 | 昭和23年８月19日生 | 昭和60年４月 | 弁護士登録 | (注)5 | ― |
昭和62年４月 | 北村法律事務所開業 | ||||||
平成24年７月 | 監査役(現任) | ||||||
計 | 1,960,440 | ||||||
(注)１ 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
２ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
３ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
４ 平成27年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成28年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー