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富士電機Ｅ＆Ｃ(1775)の株価チャート 富士電機Ｅ＆Ｃ(1775)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
87
|
社外取締役
|
伊 藤 久 美
|
1964年12月20日
|
1987年４月
|
ソニー㈱入社
|
1998年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2008年１月
|
同社副社長補佐
|
2009年６月
|
米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
|
2010年10月
|
日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
|
2014年１月
|
GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
|
2016年９月
|
4U Lifecare㈱取締役COO
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長CEO
|
2018年６月
|
㈱True Data社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年１月
|
筑波大学理事（非常勤）（現任）
|
2022年11月
|
株式会社良品計画社外取締役（現任）
|
2023年４月
|
オフィスＫＩＴＯ合同会社代表社員（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
山 口 和 良
|
1958年11月５日
|
1981年４月
|
㈱神戸製鋼所入社
|
2004年４月
|
同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
|
2007年４月
|
同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
|
2010年４月
|
同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
|
2011年４月
|
神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部 ばね特線営業部長 （2019年６月退職）
|
2012年４月
|
同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
|
2012年６月
|
同社取締役、ばね特線事業部長兼 同ばね特線営業部長
|
2013年４月
|
同社取締役、ばね特線事業部長
|
2014年４月
|
神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長 （2017年６月退職）
|
2015年６月
|
神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長 （2017年６月退職）
|
2017年６月
|
神鋼鋼線工業株式会社顧問
|
2021年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
三 品 篤
|
1971年８月19日
|
2000年４月
|
弁護士登録（横浜弁護士会所属） 吉川・金子法律事務所(現 のぞみ法律事務所)入所
|
2002年４月
|
同事務所パートナー弁護士（現任）
|
2024年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
菅 井 賢 三
|
1955年２月17日
|
1979年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1997年７月
|
富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
|
2002年６月
|
同社取締役、ビジネス企画統括部長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
|
2008年６月
|
富士電機システムズ㈱取締役
|
2008年７月
|
同社オートメーション事業本部副本部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社営業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務
|
2014年６月
|
同社取締役
|
2015年４月
|
同社執行役員専務
|
2016年４月
|
同社執行役員副社長
|
2016年６月
|
同社代表取締役
|
2019年３月
|
同社営業本部長退任
|
2020年10月
|
同社営業本部長
|
2021年９月
|
同社営業本部長退任
|
2022年４月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
同社特別顧問（現任）
|
2022年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
執行役員常務
管理部門統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
95
|
取締役
執行役員常務
電気設備事業
本部長
|
澤 田 朋 之
|
1961年７月27日
|
1985年４月
|
富士電機㈱入社
|
2003年10月
|
富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
|
2017年４月
|
同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
|
2018年４月
|
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、営業本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2021年６月
|
取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2024年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
55
|
取締役
執行役員常務
技術戦略
本部長
|
牧 伸 一
|
1963年１月10日
|
1981年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2004年４月
|
同社東日本本部東京支社長野支店長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ長野支店長
|
2010年10月
|
中部支社長野支店長
|
2016年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、営業本部副本部長
|
2022年７月
|
執行役員、S プロジェクト室長、空調設備事業本部長
|
2024年４月
|
執行役員常務、技術戦略本部長
|
2024年６月
|
取締役、執行役員常務、技術戦略本部長（現任）
|
|
(注)３
|
40
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
杉 山 亨
|
1963年８月31日
|
1986年４月
|
富士電機総設㈱入社
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部業務部長
|
2012年４月
|
営業本部業務部長
|
2014年７月
|
経営企画本部企画部長
|
2016年10月
|
経営企画本部経営管理統括部長
|
2018年４月
|
経営企画本部経営企画統括部長
|
2021年４月
|
執行役員 ㈱エフトリア代表取締役社長
|
2024年４月
|
監査役補佐
|
2024年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
10
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常勤監査役
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
2022年６月
|
古河電気工業㈱非常勤顧問（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
垣 内 良
|
1961年８月24日
|
1984年４月
|
東京国税局 入局
|
2009年７月
|
東松山税務署長
|
2019年７月
|
国税庁長官官房首席国税庁監察官
|
2021年７月
|
熊本国税局長
|
2022年７月
|
退官
|
2022年８月
|
税理士登録、垣内良税理士事務所設立 代表（現任）
|
2023年４月
|
日本郵政㈱企画役（現任）
|
2024年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
287
|
(注) １ 取締役伊藤久美、山口和良、三品篤は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木隆宏、遠藤健二、垣内良は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役杉山亨の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役遠藤健二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役垣内良の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、菱田斉史（執行役員、調達・工事本部長）、則松研一（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）、野﨑潤（執行役員、営業本部長）、中村富二（執行役員、空調設備事業本部長）、辻郁次（執行役員、西日本支社長）、林純市（執行役員、電気設備事業本部副本部長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役三品篤氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただけるものと判断しております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。社外監査役垣内良氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
82
|
社外取締役
|
川 島 清 嘉
|
1954年２月12日
|
1979年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1984年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
1995年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
2004年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
2011年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
2012年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2015年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
2017年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役
|
2021年６月
|
横浜川崎国際港湾㈱社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
伊 藤 久 美
|
1964年12月20日
|
1987年４月
|
ソニー㈱入社
|
1998年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2008年１月
|
同社副社長補佐
|
2009年６月
|
米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
|
2010年10月
|
日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
|
2014年１月
|
GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
|
2016年９月
|
4U Lifecare㈱取締役COO
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長CEO
|
2018年６月
|
㈱True Data社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年１月
|
筑波大学理事（非常勤）（現任）
|
2022年11月
|
株式会社良品計画社外取締役（現任）
|
2023年４月
|
オフィスＫＩＴＯ合同会社代表社員（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
山 口 和 良
|
1958年11月５日
|
1981年４月
|
㈱神戸製鋼所入社
|
2004年４月
|
同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
|
2007年４月
|
同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
|
2010年４月
|
同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
|
2011年４月
|
神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部 ばね特線営業部長 （2019年６月退職）
|
2012年４月
|
同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
|
2012年６月
|
同社取締役、ばね特線事業部長兼 同ばね特線営業部長
|
2013年４月
|
同社取締役、ばね特線事業部長
|
2014年４月
|
神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長 （2017年６月退職）
|
2015年６月
|
神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長 （2017年６月退職）
|
2017年６月
|
神鋼鋼線工業株式会社顧問
|
2021年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
菅 井 賢 三
|
1955年２月17日
|
1979年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1997年７月
|
富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
|
2002年６月
|
同社取締役、ビジネス企画統括部長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
|
2008年６月
|
富士電機システムズ㈱取締役
|
2008年７月
|
同社オートメーション事業本部副本部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社営業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務
|
2014年６月
|
同社取締役
|
2015年４月
|
同社執行役員専務
|
2016年４月
|
同社執行役員副社長
|
2016年６月
|
同社代表取締役
|
2019年３月
|
同社営業本部長退任
|
2020年10月
|
同社営業本部長
|
2021年９月
|
同社営業本部長退任
|
2022年４月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
同社特別顧問（現任）
|
2022年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
執行役員専務
経営統括補佐
|
藤 本 浩
|
1960年３月30日
|
2003年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
2011年11月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ北関東支社電設技術部長
|
2013年７月
|
電設・建築事業本部電設事業部長
|
2016年４月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2020年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長
|
2023年４月
|
取締役、執行役員専務、経営統括補佐（現任）
|
|
(注)３
|
75
|
取締役
執行役員常務
管理部門統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
91
|
取締役
執行役員常務
工事技術
本部長
|
垰 篤 典
|
1960年６月３日
|
1979年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2006年４月
|
同社関西支社工事部長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
|
2010年10月
|
空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
|
2012年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2014年４月
|
執行役員、空調設備事業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、工事技術本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、工事技術本部長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、工事技術本部長 （現任）
|
|
(注)３
|
75
|
取締役
執行役員
営業統括
（国内・海外）
営業本部長
|
澤 田 朋 之
|
1961年７月27日
|
1985年４月
|
富士電機㈱入社
|
2003年10月
|
富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
|
2017年４月
|
同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
|
2018年４月
|
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、営業本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2021年６月
|
取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
47
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
明 石 亨
|
1958年９月28日
|
1981年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年４月
|
企画本部経理部長
|
2009年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
2011年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2013年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
2016年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
|
2019年４月
|
取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
|
2020年４月
|
取締役
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
167
|
社外監査役
|
福 岡 敏 夫
|
1954年４月８日
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2015年７月
|
川崎北税務署長退官
|
2015年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表（現任）
|
2016年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
2016年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2018年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常勤監査役
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
2022年６月
|
古河電気工業㈱非常勤顧問（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
537
|
(注) １ 取締役川島清嘉、伊藤久美、山口和良は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役明石亨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、内線・建築電気設備事業本部長）、菱田斉史（執行役員、プラント電気設備事業本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業本部長）、野﨑潤（執行役員、営業本部副本部長、東日本支社長）、杉山亨（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
75
|
社外取締役
|
川 島 清 嘉
|
1954年２月12日
|
1979年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1984年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
1995年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
2004年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
2011年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
2012年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2015年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
2017年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役
|
2021年６月
|
横浜川崎国際港湾㈱社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
伊 藤 久 美
|
1964年12月20日
|
1987年４月
|
ソニー㈱入社
|
1998年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2008年１月
|
同社副社長補佐
|
2009年６月
|
米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
|
2010年10月
|
日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
|
2011年１月
|
同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
|
2012年１月
|
同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
|
2013年１月
|
同社グローバル・プロセス・サービス部門 ソリューション・プログラム・エグゼクティブ
|
2014年１月
|
GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
|
2016年４月
|
立命館大学客員教授（現任）
|
2016年９月
|
4U Lifecare㈱取締役COO
|
2017年７月
|
㈱Yext CMO
|
2018年４月
|
4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO
|
2018年６月
|
㈱True Data社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年１月
|
筑波大学理事（非常勤）（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
山 口 和 良
|
1958年11月５日
|
1981年４月
|
㈱神戸製鋼所入社
|
2004年４月
|
同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
|
2007年４月
|
同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
|
2010年４月
|
同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
|
2011年４月
|
神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部 ばね特線営業部長 （2019年６月退職）
|
2012年４月
|
同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
|
2012年６月
|
同社取締役、ばね特線事業部長兼 同ばね特線営業部長
|
2013年４月
|
同社取締役、ばね特線事業部長
|
2014年４月
|
神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長 （2017年６月退職）
|
2015年６月
|
神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長 （2017年６月退職）
|
2017年６月
|
神鋼鋼線工業株式会社顧問
|
2021年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
菅 井 賢 三
|
1955年２月17日
|
1979年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1997年７月
|
富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
|
2002年６月
|
同社取締役、ビジネス企画統括部長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
|
2008年６月
|
富士電機システムズ㈱取締役
|
2008年７月
|
同社オートメーション事業本部副本部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社営業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務
|
2014年６月
|
同社取締役
|
2015年４月
|
同社執行役員専務
|
2016年４月
|
同社執行役員副社長
|
2016年６月
|
同社代表取締役
|
2019年３月
|
同社営業本部長退任
|
2020年10月
|
同社営業本部長
|
2021年９月
|
同社営業本部長退任
|
2022年４月
|
同社取締役（現任）
|
2022年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
執行役員常務
電気設備事業
統括
海外事業統括
電気設備事業
本部長
|
藤 本 浩
|
1960年３月30日
|
2003年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
2011年11月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ北関東支社電設技術部長
|
2013年７月
|
電設・建築事業本部電設事業部長
|
2016年４月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2020年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
70
|
取締役
執行役員常務
管理部門統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
86
|
取締役
執行役員常務
工事技術
本部長
|
垰 篤 典
|
1960年６月３日
|
1979年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2006年４月
|
同社関西支社工事部長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
|
2010年10月
|
空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
|
2012年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2014年４月
|
執行役員、空調設備事業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、工事技術本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、工事技術本部長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、工事技術本部長 （現任）
|
|
(注)３
|
70
|
取締役
執行役員
営業統括
（国内・海外）
営業本部長
|
澤 田 朋 之
|
1961年７月27日
|
1985年４月
|
富士電機㈱入社
|
2003年10月
|
富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
|
2017年４月
|
同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
|
2018年４月
|
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、営業本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2021年６月
|
取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
37
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
明 石 亨
|
1958年９月28日
|
1981年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年４月
|
企画本部経理部長
|
2009年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
2011年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2013年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
2016年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
|
2019年４月
|
取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
|
2020年４月
|
取締役
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
162
|
社外監査役
|
福 岡 敏 夫
|
1954年４月８日
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2015年７月
|
川崎北税務署長退官
|
2015年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表（現任）
|
2016年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
2016年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2018年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常勤監査役
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
2022年６月
|
古河電気工業㈱非常勤顧問（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
500
|
(注) １ 取締役川島清嘉、伊藤久美、山口和良は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役明石亨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長）、野﨑潤（執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長）、杉山亨（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
66
|
社外取締役
|
川 島 清 嘉
|
1954年２月12日
|
1979年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1984年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
1995年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
2004年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
2011年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
2012年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2015年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
2017年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
伊 藤 久 美
|
1964年12月20日
|
1987年４月
|
ソニー㈱入社
|
1998年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2008年１月
|
同社副社長補佐
|
2009年６月
|
米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
|
2010年10月
|
日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
|
2011年１月
|
同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
|
2012年１月
|
同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
|
2013年１月
|
同社グローバル・プロセス・サービス部門 ソリューション・プログラム・エグゼクティブ
|
2014年１月
|
GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
|
2016年４月
|
立命館大学客員教授、筑波大学非常勤講師 （現任）
|
2016年９月
|
4U Lifecare㈱取締役COO
|
2017年７月
|
㈱Yext CMO
|
2018年４月
|
4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO（現任）
|
2018年６月
|
㈱True Data社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
山 口 和 良
|
1958年11月５日
|
1981年４月
|
㈱神戸製鋼所入社
|
2004年４月
|
同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
|
2007年４月
|
同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
|
2010年４月
|
同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
|
2011年４月
|
神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部 ばね特線営業部長 （2019年６月退職）
|
2012年４月
|
同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
|
2012年６月
|
同社取締役、ばね特線事業部長兼 同ばね特線営業部長
|
2013年４月
|
同社取締役、ばね特線事業部長
|
2014年４月
|
神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長 （2017年６月退職）
|
2015年６月
|
神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長 （2017年６月退職）
|
2017年６月
|
神鋼鋼線工業株式会社顧問
|
2021年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
|
柳 澤 邦 昭
|
1954年１月20日
|
1974年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1998年11月
|
香港富士電機社社長
|
2004年２月
|
富士電機（深圳）社 董事長 兼 総経理
|
2004年７月
|
富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
|
2006年６月
|
同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
|
2008年４月
|
同社常務取締役、半導体生産本部長
|
2008年12月
|
同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
|
2009年10月
|
富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2010年４月
|
同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
|
2016年４月
|
同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
|
2018年４月
|
同社特別顧問（現任）
|
2018年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
2019年６月
|
㈱フェローテックホールディングス社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
執行役員常務
電気設備事業
統括
海外事業統括
電気設備事業
本部長
|
藤 本 浩
|
1960年３月30日
|
2003年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
2011年11月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ北関東支社電設技術部長
|
2013年７月
|
電設・建築事業本部電設事業部長
|
2016年４月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2020年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
63
|
取締役
執行役員常務
管理部門統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
79
|
取締役
執行役員常務
工事技術
本部長
|
垰 篤 典
|
1960年６月３日
|
1979年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2006年４月
|
同社関西支社工事部長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
|
2010年10月
|
空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
|
2012年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2014年４月
|
執行役員、空調設備事業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、工事技術本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、工事技術本部長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、工事技術本部長 （現任）
|
|
(注)３
|
64
|
取締役
執行役員
営業統括
（国内・海外）
営業本部長
|
澤 田 朋 之
|
1961年７月27日
|
1985年４月
|
富士電機㈱入社
|
2003年10月
|
富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
|
2017年４月
|
同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
|
2018年４月
|
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、営業本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2021年６月
|
取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
明 石 亨
|
1958年９月28日
|
1981年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年４月
|
企画本部経理部長
|
2009年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
2011年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2013年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
2016年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
|
2019年４月
|
取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
|
2020年４月
|
取締役
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
155
|
社外監査役
|
福 岡 敏 夫
|
1954年４月８日
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2015年７月
|
川崎北税務署長退官
|
2015年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表（現任）
|
2016年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
2016年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2018年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常勤監査役（現任）
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
451
|
(注) １ 取締役川島清嘉、伊藤久美、山口和良は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役明石亨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長）、野﨑潤（執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長）、杉山亨（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、経営全般に関し有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
54
|
社外取締役
|
川 島 清 嘉
|
1954年２月12日
|
1979年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1984年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
1995年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
2004年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
2011年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
2012年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2015年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
2017年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役
|
|
(注)３
|
―
|
社外取締役
|
伊 藤 久 美
|
1964年12月20日
|
1987年４月
|
ソニー㈱入社
|
1998年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2008年１月
|
同社副社長補佐
|
2009年６月
|
米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
|
2010年10月
|
日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
|
2011年１月
|
同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
|
2012年１月
|
同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
|
2013年１月
|
同社グローバル・プロセス・サービス部門 ソリューション・プログラム・エグゼクティブ
|
2014年１月
|
GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
|
2016年４月
|
立命館大学客員教授、筑波大学非常勤講師 （現任）
|
2016年９月
|
4U Lifecare㈱取締役COO
|
2017年７月
|
㈱Yext CMO
|
2018年４月
|
4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO（現任）
|
2018年６月
|
㈱True Data社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
柳 澤 邦 昭
|
1954年１月20日
|
1974年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1998年11月
|
香港富士電機社社長
|
2004年２月
|
富士電機（深圳）社 董事長 兼 総経理
|
2004年７月
|
富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
|
2006年６月
|
同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
|
2008年４月
|
同社常務取締役、半導体生産本部長
|
2008年12月
|
同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
|
2009年10月
|
富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2010年４月
|
同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
|
2016年４月
|
同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
|
2018年４月
|
同社特別顧問（現任）
|
2018年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
2019年６月
|
㈱フェローテックホールディングス社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
執行役員
専務
事業戦略
室長
|
藤 原 正 洋
|
1958年１月19日
|
1980年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2004年３月
|
富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長
|
2005年３月
|
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長 兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長
|
2005年７月
|
富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長
|
2006年１月
|
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長
|
2010年４月
|
同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長
|
2010年10月
|
同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長
|
2012年４月
|
同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長
|
2014年４月
|
同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
同社執行役員、発電事業本部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員専務、事業戦略室長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員専務、事業戦略室長 （現任）
|
|
(注)３
|
29
|
取締役
執行役員
常務
電気設備事業
統括
海外事業統括
電気設備事業
本部長
|
藤 本 浩
|
1960年３月30日
|
2003年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
2011年11月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ北関東支社電設技術部長
|
2013年７月
|
電設・建築事業本部電設事業部長
|
2016年４月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2020年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
54
|
取締役
執行役員
管理部門
統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
70
|
取締役
執行役員
工事技術
本部長
|
垰 篤 典
|
1960年６月３日
|
1979年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2006年４月
|
同社関西支社工事部長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
|
2010年10月
|
空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
|
2012年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2014年４月
|
執行役員、空調設備事業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、工事技術本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、工事技術本部長（現任）
|
|
(注)３
|
54
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
明 石 亨
|
1958年９月28日
|
1981年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年４月
|
企画本部経理部長
|
2009年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
2011年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2013年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
2016年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
|
2019年４月
|
取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
|
2020年４月
|
取締役
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
146
|
社外監査役
|
福 岡 敏 夫
|
1954年４月８日
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2015年７月
|
川崎北税務署長退官
|
2015年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表（現任）
|
2016年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
2016年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2018年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業㈱常勤監査役（現任）
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
407
|
(注) １ 取締役川島清嘉、伊藤久美は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役明石亨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長）、澤田朋之（執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長）、野﨑潤（執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、経営全般に関し有用な助言、提言をいただけるものと判断しております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年6月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
社長
執行役員
社長
|
日 下 高
|
1959年６月３日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2001年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
2008年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
2009年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2010年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2010年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
2011年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
2012年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
2017年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
2018年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
42
|
社外取締役
|
川 島 清 嘉
|
1954年２月12日
|
1979年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1984年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
1995年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
2004年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
2011年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
2012年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
2015年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
2017年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
柳 澤 邦 昭
|
1954年１月20日
|
1974年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
1998年11月
|
香港富士電機社社長
|
2004年２月
|
富士電機（深圳）社 董事長 兼 総経理
|
2004年７月
|
富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
|
2006年６月
|
同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
|
2008年４月
|
同社常務取締役、半導体生産本部長
|
2008年12月
|
同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
|
2009年10月
|
富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2010年４月
|
同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
|
2016年４月
|
同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
|
2018年４月
|
同社特別顧問（現任）
|
2018年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
執行役員
専務
営業本部長
|
中 野 富 博
|
1957年２月２日
|
1979年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2004年７月
|
富士電機グループ労働組合中央執行委員長
|
2010年８月
|
富士電機Ｅ＆Ｃプラント事業本部副本部長
|
2011年６月
|
執行役員、営業本部第一営業統括部長
|
2012年４月
|
執行役員、営業本部副本部長
|
2012年６月
|
取締役、執行役員、営業本部副本部長
|
2013年４月
|
取締役、執行役員、営業本部長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員常務、営業本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員専務、営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
170
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
執行役員
専務
事業戦略
室長
|
藤 原 正 洋
|
1958年１月19日
|
1980年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2004年３月
|
富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長
|
2005年３月
|
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長
|
2005年７月
|
富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長
|
2006年１月
|
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長
|
2010年４月
|
同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長
|
2010年10月
|
同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長
|
2012年４月
|
同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長
|
2014年４月
|
同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長
|
2017年４月
|
同社執行役員、発電事業本部長
|
2019年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員専務、事業戦略室長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員専務、事業戦略室長 （現任）
|
|
(注)３
|
20
|
取締役
執行役員
常務
海外統括
海外本部長
|
明 石 亨
|
1958年９月28日
|
1981年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年４月
|
企画本部経理部長
|
2009年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
2011年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2013年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2014年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
2015年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
2016年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
|
2019年４月
|
取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長（現任）
|
|
(注)３
|
137
|
取締役
執行役員
管理部門
統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
61
|
取締役
執行役員
工事技術
本部長
|
垰 篤 典
|
1960年６月３日
|
1979年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2006年４月
|
同社関西支社工事部長
|
2009年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
|
2010年10月
|
空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
|
2012年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2014年４月
|
執行役員、空調設備事業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、工事技術本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、工事技術本部長（現任）
|
|
(注)３
|
46
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
執行役員
電気設備事業
統括
電気設備事業
本部長
|
藤 本 浩
|
1960年３月30日
|
2003年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
2011年11月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ北関東支社電設技術部長
|
2013年７月
|
電設・建築事業本部電設事業部長
|
2016年４月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
|
2019年６月
|
取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
46
|
常勤監査役
|
高 谷 政 美
|
1955年８月20日
|
1974年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
2005年６月
|
九州支社技術部長
|
2007年４月
|
九州支社長
|
2009年10月
|
西日本支社長
|
2010年10月
|
電設・建築事業本部電力事業部長
|
2012年４月
|
電力事業本部長
|
2012年６月
|
執行役員、電力事業本部長
|
2014年４月
|
執行役員、関西支社長
|
2015年４月
|
執行役員、西日本支社長
|
2017年４月
|
執行役員、調達本部長
|
2019年４月
|
監査役補佐
|
2019年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
71
|
社外監査役
|
福 岡 敏 夫
|
1954年４月８日
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2015年７月
|
川崎北税務署長退官
|
2015年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表（現任）
|
2016年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
2016年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
2018年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業㈱常勤監査役（現任）
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
|
2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
|
2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
593
|
(注) １ 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役高谷政美の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は５名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長）、澤田朋之（執行役員、営業本部副本部長）であります。
② 社外役員の状況
富士電機Ｅ＆Ｃの社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、富士電機Ｅ＆Ｃの経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、富士電機Ｅ＆Ｃの主要取引先、主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見により、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、適切な監査を実施いただけるものと判断しております。同氏は、2017年6月まで富士電機Ｅ＆Ｃの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、富士電機Ｅ＆Ｃと同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておりましたが、以降一切富士電機Ｅ＆Ｃの監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも富士電機Ｅ＆Ｃとの間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
執行役員
社長
|
日 下 高
|
昭和34年６月３日
|
|
昭和57年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
|
平成13年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
|
平成20年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
|
平成21年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成22年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
|
平成22年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
|
平成23年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
|
平成23年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
|
平成24年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
|
平成29年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
|
平成29年６月
|
代表取締役、執行役員副社長
|
|
平成30年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
15
|
|
社外取締役
|
―
|
川 島 清 嘉
|
昭和29年２月12日
|
|
昭和54年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
|
昭和59年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
|
平成７年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
|
平成16年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
|
平成23年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
|
平成24年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
平成27年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
|
平成29年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
―
|
柳 澤 邦 昭
|
昭和29年１月20日
|
|
昭和49年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
|
平成10年11月
|
香港富士電機社社長
|
|
平成16年２月
|
富士電機（深圳）社 董事長 兼 総経理
|
|
平成16年７月
|
富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
|
|
平成18年６月
|
同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
|
|
平成20年４月
|
同社常務取締役、半導体生産本部長
|
|
平成20年12月
|
同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
|
|
平成21年10月
|
富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
|
|
平成22年４月
|
同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
|
|
平成23年４月
|
富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
|
|
平成26年４月
|
同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
|
|
平成28年４月
|
同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
|
|
平成30年４月
|
同社特別顧問（現任）
|
|
平成30年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
|
取締役
|
執行役員
専務
営業本部長
|
中 野 富 博
|
昭和32年２月２日
|
|
昭和54年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
|
平成16年７月
|
富士電機グループ労働組合中央執行委員長
|
|
平成22年８月
|
富士電機Ｅ＆Ｃプラント事業本部副本部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員、営業本部第一営業統括部長
|
|
平成24年４月
|
執行役員、営業本部副本部長
|
|
平成24年６月
|
取締役、執行役員、営業本部副本部長
|
|
平成25年４月
|
取締役、執行役員、営業本部長
|
|
平成26年４月
|
取締役、執行役員常務、営業本部長
|
|
平成27年４月
|
取締役、執行役員専務、営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
82
|
|
取締役
|
執行役員
常務
海外事業
統括
海外事業
本部長
|
明 石 亨
|
昭和33年９月28日
|
|
昭和56年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
|
平成17年４月
|
企画本部経理部長
|
|
平成21年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
|
平成23年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成25年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成26年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
|
平成27年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
64
|
|
取締役
|
執行役員
常務
工事技術
本部長
|
湯 川 仁
|
昭和29年５月１日
|
|
平成元年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
|
平成14年６月
|
同社工事事業本部内線部長
|
|
平成21年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ電設・建築事業本部電設事業部長
|
|
平成24年４月
|
電設・建築事業本部長
|
|
平成24年６月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
|
|
平成26年６月
|
取締役、執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役、執行役員常務、工事技術本部長
（現任）
|
|
(注)３
|
43
|
|
取締役
|
執行役員
管理部門
統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
昭和34年８月22日
|
|
昭和57年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
|
平成15年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
|
平成17年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
|
平成22年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
|
平成23年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
|
平成24年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
|
平成26年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
|
平成27年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成27年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
(注)３
|
26
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
小 林 進
|
昭和30年３月31日
|
|
昭和48年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
|
平成14年６月
|
事業本部産業・設備事業部業務部長
|
|
平成20年10月
|
調達本部資材部長
|
|
平成21年10月
|
調達本部第一調達部長
|
|
平成22年７月
|
調達本部長
|
|
平成24年６月
|
執行役員、調達本部長
|
|
平成26年４月
|
監査役補佐
|
|
平成26年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
37
|
|
社外監査役
|
―
|
荒 田 和 人
|
昭和26年９月14日
|
|
昭和55年11月
|
昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
|
|
平成23年８月
|
同法人退職
|
|
平成23年10月
|
公認会計士・税理士荒田会計事務所開設
所長（現任）
|
|
平成25年１月
|
トモシアホールディングス㈱常勤監査役
（現任）
|
|
平成26年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
平成27年６月
|
原田工業㈱社外監査役（現任）
|
|
平成27年６月
|
東テク㈱社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
|
社外監査役
|
―
|
福 岡 敏 夫
|
昭和29年４月８日
|
|
昭和54年４月
|
東京国税局入局
|
|
平成27年７月
|
川崎北税務署長退官
|
|
平成27年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表（現任）
|
|
平成28年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役
|
|
平成28年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
平成30年３月
|
鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
|
社外監査役
|
―
|
柏 木 隆 宏
|
昭和34年７月25日
|
|
昭和58年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
|
平成19年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
|
平成20年６月
|
同社法務部長
|
|
平成24年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
|
平成25年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
|
平成26年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
|
平成28年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
|
平成29年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
|
平成30年６月
|
古河電気工業㈱常勤監査役（現任）
|
|
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
|
計
|
268
|
(注) １ 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
２ 監査役荒田和人、福岡敏夫、柏木隆宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小林進の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役荒田和人の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役福岡敏夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役柏木隆宏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は７名で、高谷政美（執行役員、調達本部長）、宗清公彦（執行役員、西日本支社長）、伊藤和孝（執行役員、プラント事業統括、プラント事業本部長）、垰 篤典（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長、総合設備事業部長）、藤本浩（執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長）、横山克樹（執行役員、工事技術本部副本部長）、則松研一（執行役員、電力・情報流通事業統括、電力・情報流通事業本部長）であります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
執行役員
社長
|
籾 井 丈一郎
|
昭和27年10月８日
|
昭和55年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
(注)３
|
124
|
|
平成13年４月
|
同社関西支社電力部長
|
|
平成15年10月
|
富士電機システムズ㈱ｅソリューション本部エネルギーソリューション統括部長
|
|
平成16年７月
|
同社プラント営業本部電力営業本部長
|
|
平成19年４月
|
同社プラント営業本部中部支社長
|
|
平成23年４月
|
富士電機㈱営業統括本部中部支社長
|
|
平成23年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役、執行役員専務、営業本部長
|
|
平成24年６月
|
代表取締役社長、執行役員社長、営業本部長
|
|
平成25年４月
|
代表取締役社長、執行役員社長（現任）
|
|
代表取締役
|
執行役員
副社長
|
日 下 高
|
昭和34年６月３日
|
昭和57年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
(注)３
|
10
|
|
平成13年７月
|
富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
|
|
平成20年４月
|
同社取締役、経営企画本部企画部長
|
|
平成21年４月
|
同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成22年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
|
平成22年６月
|
同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
|
|
平成23年４月
|
同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
|
|
平成23年６月
|
同社執行役員、産業システム事業本部長
|
|
平成24年４月
|
同社執行役員、産業インフラ事業本部長
|
|
平成29年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員副社長
|
|
平成29年６月
|
代表取締役、執行役員副社長（現任）
|
|
社外取締役
|
―
|
川 島 清 嘉
|
昭和29年２月12日
|
昭和54年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
(注)３
|
―
|
|
昭和59年５月
|
川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会）（現任）
|
|
平成７年４月
|
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
|
|
平成16年４月
|
横浜国立大学法科大学院教授
|
|
平成23年４月
|
放送大学客員教授（現任）
|
|
平成24年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任）
|
|
平成27年６月
|
アマノ㈱社外取締役（現任）
|
|
平成29年５月
|
㈱横浜インポートマート社外監査役（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
―
|
松 村 基 史
|
昭和30年１月25日
|
昭和53年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
(注)３
|
―
|
|
平成10年８月
|
同社電力システム事業本部電力事業部電力技術部長
|
|
平成16年６月
|
富士電機システムズ㈱取締役
|
|
平成20年４月
|
同社常務取締役
|
|
平成22年４月
|
富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー
|
|
平成23年４月
|
同社執行役員、マーケティング本部副本部長
|
|
平成24年４月
|
同社執行役員、パワエレ機器事業本部長
|
|
平成26年４月
|
同社執行役員、経営企画本部事業戦略室長
|
|
平成28年４月
|
同社顧問（現任）
|
|
平成28年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任）
|
|
平成28年６月
|
メタウォーター㈱社外取締役（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
専務
電力・情報
流通事業
統括
電力・情報
流通事業
本部長
|
岸 延 行
|
昭和29年４月15日
|
昭和52年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
(注)３
|
27
|
|
平成15年６月
|
同社九州支社長
|
|
平成22年６月
|
同社中部支社長
|
|
平成23年４月
|
同社執行役員、中部支社長
|
|
平成25年４月
平成26年４月
|
同社執行役員、セールス・マーケティング部門 環境・インフラ営業統括部長
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員専務、電力事業本部長、情報通信システム事業統括
|
|
平成26年６月
|
取締役、執行役員専務、電力事業本部長、情報通信システム事業統括
|
|
平成27年４月
|
取締役、執行役員専務、電力・情報流通事業統括、電力・情報流通事業本部長（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
専務
営業本部長
|
中 野 富 博
|
昭和32年２月２日
|
昭和54年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
(注)３
|
78
|
|
平成16年７月
|
富士電機グループ労働組合中央執行委員長
|
|
平成22年８月
|
富士電機Ｅ＆Ｃプラント事業本部副本部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員、営業本部第一営業統括部長
|
|
平成24年４月
|
執行役員、営業本部副本部長
|
|
平成24年６月
|
取締役、執行役員、営業本部副本部長
|
|
平成25年４月
|
取締役、執行役員、営業本部長
|
|
平成26年４月
|
取締役、執行役員常務、営業本部長
|
|
平成27年４月
|
取締役、執行役員専務、営業本部長（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
常務
海外事業
統括
海外事業
本部長
|
明 石 亨
|
昭和33年９月28日
|
昭和56年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
(注)３
|
58
|
|
平成17年４月
|
企画本部経理部長
|
|
平成21年10月
|
経営企画本部財務経理部長
|
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平成23年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
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平成25年10月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成26年４月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
|
|
平成27年４月
|
取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
常務
工事技術
本部長
|
湯 川 仁
|
昭和29年５月１日
|
平成元年３月
|
古河総合設備㈱入社
|
(注)３
|
37
|
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平成14年６月
|
同社工事事業本部内線部長
|
|
平成21年10月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ電設・建築事業本部電設事業部長
|
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平成24年４月
|
電設・建築事業本部長
|
|
平成24年６月
|
執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
|
|
平成26年６月
|
取締役、執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役、執行役員常務、工事技術本部長
（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
管理部門
統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
|
昭和34年８月22日
|
昭和57年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
(注)３
|
20
|
|
平成15年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
|
平成17年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
|
平成22年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
|
平成23年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
|
平成24年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
|
平成26年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
|
平成27年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
|
平成27年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
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常勤監査役
|
―
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小 林 進
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昭和30年３月31日
|
昭和48年４月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ入社
|
(注)４
|
33
|
|
平成14年６月
|
事業本部産業・設備事業部業務部長
|
|
平成20年10月
|
調達本部資材部長
|
|
平成21年10月
|
調達本部第一調達部長
|
|
平成22年７月
|
調達本部長
|
|
平成24年６月
平成26年４月
|
執行役員、調達本部長
監査役補佐
|
|
平成26年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
社外監査役
|
―
|
荒 田 和 人
|
昭和26年９月14日
|
昭和55年11月
|
昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
|
(注)５
|
―
|
|
平成23年８月
|
同法人退職
|
|
平成23年10月
|
公認会計士・税理士荒田会計事務所開設
所長（現任）
|
|
平成25年１月
|
トモシアホールディングス㈱常勤監査役
（現任）
|
|
平成26年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
平成27年６月
|
原田工業㈱社外監査役（現任）
|
|
平成27年６月
|
東テク㈱社外監査役（現任）
|
|
社外監査役
|
―
|
福 岡 敏 夫
|
昭和29年４月８日
|
昭和54年４月
|
東京国税局入局
|
(注)６
|
―
|
|
平成27年７月
|
川崎北税務署長退官
|
|
平成27年８月
|
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表（現任）
|
|
平成28年３月
|
鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
|
|
平成28年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
社外監査役
|
―
|
白 坂 有 生
|
昭和32年３月４日
|
昭和55年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
(注)７
|
―
|
|
平成17年７月
|
同社研究開発本部半導体デバイス開発部長
|
|
平成18年10月
|
同社情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部長
|
|
平成21年５月
|
同社研究開発本部環境・エネルギー研究所長
|
|
平成22年10月
|
同社研究開発本部パワー＆システム研究所長
|
|
平成24年２月
|
同社研究開発本部パワー＆システム研究所長、SuperPower Inc. 社長
|
|
平成24年４月
|
同社執行役員、研究開発本部高温超電導事業化チーム長、SuperPower Inc. 社長
|
|
平成28年４月
|
同社顧問、研究開発本部高温超電導事業化チーム長、SuperPower Inc. 社長
|
|
平成28年５月
|
同社顧問
|
|
平成28年６月
|
同社監査役（常勤）（現任）
|
|
平成29年６月
|
富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任）
|
|
計
|
387
|
(注) １ 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
２ 監査役荒田和人、福岡敏夫、白坂有生は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小林進の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役荒田和人の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役福岡敏夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役白坂有生の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は５名で、高谷政美（執行役員、調達本部長）、宗清公彦（執行役員、西日本支社長）、伊藤和孝（執行役員、プラント事業統括、プラント事業本部長）、垰 篤典（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長、総合設備事業部長）、藤本浩（執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長）であります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
代表取締役
社長 | 執行役員
社長 | 籾 井 丈一郎 | 昭和27年10月８日 | 昭和55年４月 | 富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社 | (注)３ | 113 |
平成13年４月 | 同社関西支社電力部長 |
平成15年10月 | 富士電機システムズ㈱ｅソリューション本部エネルギーソリューション統括部長 |
平成16年７月 | 同社プラント営業本部電力営業本部長 |
平成19年４月 | 同社プラント営業本部中部支社長 |
平成23年４月 | 富士電機㈱営業統括本部中部支社長 |
平成23年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ取締役、執行役員専務、営業本部長 |
平成24年６月 | 代表取締役社長、執行役員社長、営業本部長 |
平成25年４月 | 代表取締役社長、執行役員社長（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
社外取締役 | ― | 川 島 清 嘉 | 昭和29年２月12日 | 昭和54年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | (注)３ | ― |
昭和59年５月 | 川島法律事務所（横浜弁護士会）（現任） |
平成７年４月 | 最高裁判所 司法研修所民事弁護教官 |
平成16年４月 | 横浜国立大学法科大学院教授 |
平成23年４月 | 放送大学客員教授（現任） |
平成24年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ社外取締役（現任） |
平成27年６月 | アマノ㈱社外取締役（現任） |
取締役 | ― | 松 村 基 史 | 昭和30年１月25日 | 昭和53年４月 | 富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社 | (注)３ | ― |
平成10年８月 | 同社電力システム事業本部電力事業部電力技術部長 |
平成16年６月 | 富士電機システムズ㈱取締役 |
平成20年４月 | 同社常務取締役 |
平成22年４月 | 富士電機ホールディングス㈱（現富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー |
平成23年４月 | 同社執行役員、マーケティング本部副本部長 |
平成24年４月 | 同社執行役員、パワエレ機器事業本部長 |
平成26年４月 | 同社執行役員、経営企画本部事業戦略室長 |
平成28年４月 | 同社顧問（現任） |
平成28年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ取締役（現任） |
平成28年６月 | メタウォーター㈱社外取締役（現任） |
取締役 | 執行役員
専務
電力・情報
流通事業
本部長 | 岸 延 行 | 昭和29年４月15日 | 昭和52年４月 | 古河電気工業㈱入社 | (注)３ | 22 |
平成15年６月 | 同社九州支社長 |
平成22年６月 | 同社中部支社長 |
平成23年４月 | 同社執行役員、中部支社長 |
平成25年４月 平成26年４月 | 同社執行役員、セールス・マーケティング部門 環境・インフラ営業統括部長 富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員専務、電力事業本部長 |
平成26年６月 | 取締役、執行役員専務、電力事業本部長 |
平成27年４月 | 取締役、執行役員専務、電力・情報流通事業本部長（現任） |
取締役 | 執行役員
専務
営業本部長 | 中 野 富 博 | 昭和32年２月２日 | 昭和54年４月 | 富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社 | (注)３ | 63 |
平成16年７月 | 富士電機グループ労働組合中央執行委員長 |
平成22年８月 | 富士電機Ｅ＆Ｃプラント事業本部副本部長 |
平成23年６月 | 執行役員、営業本部第一営業統括部長 |
平成24年４月
| 執行役員、営業本部副本部長、
第一営業統括部長 |
平成24年６月
| 取締役、執行役員、営業本部副本部長、第一営業統括部長 |
平成25年４月 | 取締役、執行役員、営業本部長 |
平成26年４月 | 取締役、執行役員常務、営業本部長 |
平成27年４月 | 取締役、執行役員専務、営業本部長（現任） |
取締役 | 執行役員
常務
海外事業
本部長
| 明 石 亨 | 昭和33年９月28日 | 昭和56年４月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ入社 | (注)３ | 53 |
平成17年４月 | 企画本部経理部長 |
平成21年10月 | 経営企画本部財務経理部長 |
平成23年６月
| 取締役、執行役員、経営企画本部長、輸出管理室長 |
平成25年10月
| 取締役、執行役員、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長 |
平成26年４月 | 取締役、執行役員、経営企画本部長 |
平成27年４月 | 取締役、執行役員常務、空調設備事業本部長 |
平成28年４月 | 取締役、執行役員常務、海外事業本部長（現任） |
取締役 | 執行役員
常務
工事技術
本部長 | 湯 川 仁 | 昭和29年５月１日 | 平成元年３月 | 古河総合設備㈱入社 | (注)３ | 29 |
平成14年６月 | 同社工事事業本部内線部長 |
平成21年10月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ電設・建築事業本部電設事業部長 |
平成24年４月 | 電設・建築事業本部長 |
平成24年６月 | 執行役員、電設・建築事業本部長 |
平成26年６月 | 取締役、執行役員、電設・建築事業本部長 |
平成28年４月 | 取締役、執行役員常務、工事技術本部長（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
取締役 | 執行役員
経営企画
本部長 | 小 田 茂 夫 | 昭和34年８月22日 | 昭和57年４月 | 富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社 | (注)３ | 16 |
平成15年10月 | 富士ブレイントラスト㈱取締役 |
平成17年10月 | 富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長 |
平成22年７月 | 富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長 |
平成23年４月 | 富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長 |
平成24年４月 | 同社人事・総務室安全部長 |
平成26年４月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長 |
平成27年４月 | 執行役員、経営企画本部長、輸出管理室長 |
平成27年６月 | 取締役、執行役員、経営企画本部長、輸出管理室長（現任） |
常勤監査役 | ― | 小 林 進 | 昭和30年３月31日 | 昭和48年４月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ入社 | (注)４ | 29 |
平成14年６月 | 事業本部産業・設備事業部業務部長 |
平成20年10月 | 調達本部資材部長 |
平成21年10月 | 調達本部第一調達部長 |
平成22年７月 | 調達本部長 |
平成24年６月 平成26年４月 | 執行役員、調達本部長 監査役補佐 |
平成26年６月 | 常勤監査役（現任） |
監査役 | ― | 伊 藤 隆 彦 | 昭和26年７月24日 | 昭和49年４月 | 古河電気工業㈱入社 | (注)５ | ― |
平成15年６月 | 同社執行役員、人事部長 |
平成17年６月 | 古河ライフサービス㈱取締役社長兼古河ファイナンス・アンド・ビジネスサポート㈱取締役社長兼材工㈱（現古河電工エコテック㈱）取締役社長 |
平成20年６月 | 古河電気工業㈱常勤監査役（現任） |
平成21年10月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役 |
平成28年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ監査役（現任） |
社外監査役 | ― | 荒 田 和 人 | 昭和26年９月14日 | 昭和55年11月 | 昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | (注)６ | ― |
平成23年８月 | 同法人退職 |
平成23年10月 | 公認会計士・税理士荒田会計事務所開設
所長（現任） |
平成25年１月 | トモシアホールディングス㈱常勤監査役（現任） |
平成26年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任） |
平成27年６月 | 原田工業㈱社外監査役（現任） |
平成27年６月 | 東テク㈱社外監査役（現任） |
社外監査役 | ― | 福 岡 敏 夫 | 昭和29年４月８日 | 昭和54年４月 | 東京国税局入局 | (注)７ | ― |
平成27年７月 | 川崎北税務署長退官 |
平成27年８月
| 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表（現任） |
平成28年３月 | 鳥居薬品㈱社外監査役（現任） |
平成28年６月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ社外監査役（現任） |
計 | 325 |
(注) １ 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
２ 監査役荒田和人、福岡敏夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小林進の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役伊藤隆彦の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役荒田和人の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役福岡敏夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 富士電機Ｅ＆Ｃでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、高谷政美（執行役員、西日本支社長）、宗清公彦（執行役員、中部支社長）、伊藤和孝（執行役員、プラント事業本部長）、前田信三（執行役員、調達本部長）、垰 篤典（執行役員、空調設備事業本部長、総合設備事業部長）、藤本浩（執行役員、電設・建築事業本部長）であります。
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