ＥＴＳホールディングス(1789)の株価チャート ＥＴＳホールディングス(1789)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の２名は社外取締役であります。
２. 監査役 石原 毅、小嶋 義政の２名は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、吉野 寛記が2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小嶋 義政が2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、安全部長高橋 良弘（上席）、電力事業本部長兼中部送電事業部長坂本 泰男（上席）、インフラ・ソリューション事業本部工事部長南出 竹秀、インフラ・ソリューション事業本部営業部長丸山 哲也、電力事業本部東北支社長雷 勝彦、電力事業本部東北支社副支社長飯田 浩司、電力事業本部東北支社業務部長青嶋 英人で構成されております。
ＥＴＳホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ＥＴＳホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、ＥＴＳホールディングスと社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏及び小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、ＥＴＳホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。また、一般事業会社の社外取締役でもあります。兼職先とＥＴＳホールディングスとの間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、同人と、ＥＴＳホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、ＥＴＳホールディングス業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去にＥＴＳホールディングスの親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
ＥＴＳホールディングスでは、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、ＥＴＳホールディングスの企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の２名は社外取締役であります。
２. 監査役 佐野 洋二、髙橋 昭夫、石原 毅の３名は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、吉野 寛記が2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐野 洋二及び髙橋 昭夫が2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、東北送電事業本部長千葉 仁（上席）、電力インフラ事業本部長坂本 泰男、中部送電事業部長兼安全部長長谷川 貴一、ソリューション事業部長南出 竹秀、営業部長丸山 哲也、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部副本部長飯田 浩司、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、ソリューション事業部技術統括部長松坂 靖之で構成されております。
ＥＴＳホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ＥＴＳホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、ＥＴＳホールディングスと社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の佐野洋二氏、髙橋昭夫氏及び石原毅氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役２名及び社外監査役３名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役髙橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、ＥＴＳホールディングスの業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
ＥＴＳホールディングスでは、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、ＥＴＳホールディングスの企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、ＥＴＳホールディングスと社外取締役２名及び社外監査役３名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １. 取締役 宮沢 忠彦、山本 修三の２名は社外取締役であります。
２. 監査役 佐野 洋二、高橋 昭夫の２名は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、佐藤 隆、佐野 洋二及び高橋 昭夫が2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉野 寛記が2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、東北送電事業本部本部長千葉 仁（上席）、電力インフラ事業本部部長坂本 泰男、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、設備工事事業本部本部長松坂 靖之、営業部長丸山 哲也、総務部長山口 清八郎、安全部長長谷川 貴一、関西事業部長南出 竹秀、管理部長早川 潔で構成されております。
ＥＴＳホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ＥＴＳホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、ＥＴＳホールディングスと社外取締役の宮沢忠彦氏及び山本修三氏、社外監査役の佐野洋二氏及び高橋昭夫氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役宮沢忠彦氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役山本修三氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役高橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富なため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、ＥＴＳホールディングスの業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
ＥＴＳホールディングスでは、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、ＥＴＳホールディングスの企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、ＥＴＳホールディングスと社外取締役２名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １. 取締役 宮沢 忠彦、山本 修三、三枝 利行、川久保 隆幸の４名は社外取締役であります。
２. 監査役 西片 大、佐野 洋二の２名は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、佐藤 隆、西片 大及び佐野 洋二が2016年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉野 寛記が2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は10名で、東北送電事業本部本部長千葉 仁（上席）、電力インフラ事業本部送電事業部長坂本 泰男、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、設備工事事業本部本部長松坂 靖之、営業本部営業部長丸山 哲也、総務部長山口 清八郎、安全部長長谷川 貴一で構成されております。
ＥＴＳホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ＥＴＳホールディングスは、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、ＥＴＳホールディングスと社外取締役の宮沢忠彦氏、山本修三氏、三枝利行氏及び川久保隆幸氏、社外監査役の西片大氏及び佐野洋二氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役４名及び社外監査役２名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役宮沢忠彦氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役山本修三氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役三枝利行氏は山三株式会社、ＮＦエナジー株式会社、パッションワーク株式会社で代表取締役、Grobal Treehouse株式会社で取締役、合同会社JAB capital partnersで代表社員を務められ、経営者として豊富な知識と経験を有しており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役川久保隆幸氏は株式会社川久保企画、双興電気株式会社で代表取締役を務められ、経営者として豊富な知識と経験を有しており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役西片大氏は公認会計士、税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計並びに経営管理に関する知見に基づき、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、ＥＴＳホールディングス業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
ＥＴＳホールディングスでは、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、ＥＴＳホールディングスの企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、ＥＴＳホールディングスと社外取締役４名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １. 取締役 宮﨑 貞、宮沢 忠彦の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 西片 大、佐野 洋二の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2019年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2016年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、東北送電事業本部副本部長千葉 仁、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、第１本社送電事業部長雷 勝彦、第２本社送電事業部長坂本 泰男、安全部長長谷川貴一で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役経理部長 |
常務取締役経理部長 |
中澤 文雄 |
平成30年２月２日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役経理部長 |
常務取締役経理部長 |
中澤 文雄 |
平成30年２月２日 |
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
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代表取締役 社長 |
― |
三 森 茂 |
昭和24年１月21日生 |
昭和53年５月 |
マルミ電気株式会社代表取締役社長 |
(注)3 |
15,400 |
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昭和61年11月 |
株式会社東京管理サービス(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 |
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平成４年３月 |
株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)専務取締役 |
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平成17年９月 |
アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長 |
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平成24年７月 |
ＥＴＳホールディングス顧問 |
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平成24年12月 |
代表取締役社長(現任) |
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|
常務取締役 |
経理部長 |
中 澤 文 雄 |
昭和33年８月24日生 |
昭和54年４月 |
上田卸商業協同組合入社 |
(注)3 |
1,200 |
|
昭和55年７月 |
株式会社信和入社 |
||||||
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昭和63年10月 |
明和株式会社入社 |
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|
平成８年４月 |
株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 |
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平成19年２月 |
アムス・インターナショナル株式会社監査役 |
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平成24年８月 |
アムス・インターナショナル株式会社経営戦略室 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役 |
||||||
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平成25年10月 |
監査役辞任 |
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平成25年10月 |
アムス・インターナショナル株式会社退社 |
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平成25年11月 |
ＥＴＳホールディングス経理担当 |
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平成25年12月 |
常務取締役管理本部長兼経理部長、人事担当 |
||||||
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平成26年12月 |
常務取締役管理本部長兼経理部長兼人事部長兼システム管理部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
常務取締役管理部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
常務取締役経理部長（現任） |
||||||
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取締役 |
営業本部長 |
徳 原 博 光 |
昭和45年１月27日生 |
昭和63年４月 |
三徳ステンレス入社 |
(注)3 |
― |
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平成７年９月 |
株式会社ジョイントコーポレーション入社 |
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平成18年４月 |
株式会社ジョイントコーポレーションマンション事業部次長 |
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平成20年１月 |
株式会社ジョイントコーポレーション営業推進部部長 |
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|
平成22年８月 |
日本綜合サービス株式会社入社 |
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|
平成24年１月 |
アムス・インターナショナル株式会社入社 |
||||||
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平成25年12月 |
ＥＴＳホールディングス入社経営戦略室営業部長兼購買部長 |
||||||
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平成27年７月 |
営業本部長代理 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役営業本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役営業部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役営業本部長（現任） |
||||||
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
設備工事 |
伊 藤 公 一 |
昭和31年７月15日生 |
昭和56年４月 |
ＥＴＳホールディングス入社 |
(注)3 |
5,700 |
|
平成14年４月 |
内線事業本部関西事業部工事課長 |
||||||
|
平成15年４月 |
内線事業本部第一事業部工事二課長 |
||||||
|
平成18年10月 |
事業統括本部内線部副部長兼営業課長 |
||||||
|
平成20年４月 |
事業統括本部内線部副部長 |
||||||
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平成24年８月 |
事業統括本部本社第一事業部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
執行役員事業統括本部本社第一事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役第二事業本部長、公益営業担当 |
||||||
|
平成27年７月 |
取締役内線事業本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役内線事業部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役設備工事事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産管理部長兼 資材部長 |
松 井 一 彦 |
昭和19年10月11日 |
昭和42年４月 |
三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社 |
(注)3 |
500 |
|
平成13年４月 |
三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)東北支店長 |
||||||
|
平成15年４月 |
三井住友建設株式会社北海道支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
三井住友建設株式会社役員待遇北海道支店長 |
||||||
|
平成18年４月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 |
||||||
|
平成18年６月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 |
||||||
|
平成21年10月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)退社 |
||||||
|
平成27年10月 |
ＥＴＳホールディングス顧問 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役生産管理本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役生産管理部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役生産管理部長兼資材部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
東北送電 |
榊 原 範 昭 |
昭和30年８月17日 |
昭和53年４月 |
ＥＴＳホールディングス入社外線部工事課 |
(注)3 |
3,700 |
|
昭和56年４月 |
大阪支社（現関西事業部）外線課 |
||||||
|
平成３年４月 |
名古屋支社電力課 副長 |
||||||
|
平成11年11月 |
名古屋支社工事課長 |
||||||
|
平成22年４月 |
名古屋支社副支社長兼工事課長 |
||||||
|
平成23年４月 |
仙台支社副支社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員仙台支社長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役仙台送電事業部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役東北送電事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
宮 﨑 貞 |
昭和20年２月21日 |
昭和42年４月 |
警察庁奉職 |
(注)3 |
― |
|
昭和52年５月 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、パリ）に出向 |
||||||
|
昭和57年４月 |
内閣官房内閣調査官 |
||||||
|
昭和60年３月 |
警察庁警備局警視長にて退官 |
||||||
|
昭和61年４月 |
社会システム研究所所長 |
||||||
|
平成４年４月 |
帝京大学国策研究所教授 |
||||||
|
平成８年８月 |
安全工学株式会社代表取締役（現任） |
||||||
|
平成18年４月 |
新社会設計研究所所長（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
ＥＴＳホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
宮 沢 忠 彦 |
昭和20年７月30日 |
昭和48年４月 |
検事任官（東京地方検察庁） |
(注)3 |
― |
|
平成９年９月 |
法務省官房施設課長 |
||||||
|
平成12年６月 |
最高検察庁 |
||||||
|
平成13年１月 |
富山地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成14年10月 |
熊本地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成16年４月 |
長野地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成24年５月 |
日本公証人連合会会長 |
||||||
|
平成27年８月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成27年９月 |
関谷法律事務所（現任） |
||||||
|
平成27年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
佐 藤 隆 |
昭和26年３月12日生 |
昭和44年３月 |
東京地方検察庁入庁 |
(注)4 |
1,700 |
|
平成９年４月 |
東京区検察庁刑事部刑事事務課長 |
||||||
|
平成17年４月 |
東京高等検察庁刑事部刑事事務課長 |
||||||
|
平成19年４月 |
高知地方検察庁事務局長 |
||||||
|
平成22年４月 |
長野地方検察庁事務局長 |
||||||
|
平成23年４月 |
アムス・インターナショナル株式会社非常勤参与 |
||||||
|
平成23年10月 |
さいたま家庭裁判所家事調停委員 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス常勤監査役(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
株式会社東京管理監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
西 片 大 |
昭和44年11月６日生 |
平成５年３月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)4 |
― |
|
平成６年12月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成15年７月 |
株式会社パートナーズ・コンサルティング入社 |
||||||
|
平成17年１月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成20年４月 |
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役(現任) |
||||||
|
平成20年５月 |
パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)代表社員(現任) |
||||||
|
平成20年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
佐 野 洋 二 |
昭和24年12月15日生 |
昭和50年４月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
― |
|
|
黒田法律事務所勤務 |
||||||
|
昭和53年４月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
昭和55年４月 |
佐野法律事務所（現ＭＯＳ合同法律事務所）開業（現任） |
||||||
|
平成28年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
計 |
28,200 |
||||||
(注) １. 取締役 宮﨑 貞、宮沢 忠彦の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 西片 大、佐野 洋二の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、東北送電事業本部副部長千葉 仁、東北送電事業本部副部長小関 秀雄、本社送電事業本部長雷 勝彦、本社送電事業本部副部長坂本 泰男、安全部長長谷川貴一で構成されております。
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
三 森 茂 |
昭和24年１月21日生 |
昭和45年２月 |
マルミ電気株式会社入社 |
(注)3 |
14,700 |
|
昭和48年４月 |
富士電業株式会社入社 |
||||||
|
昭和53年５月 |
マルミ電気株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
昭和61年11月 |
株式会社東京管理サービス(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 |
||||||
|
平成４年３月 |
株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)専務取締役 |
||||||
|
平成17年９月 |
アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年７月 平成24年11月 |
ＥＴＳホールディングス顧問 アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長辞任 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
管理部長 |
中 澤 文 雄 |
昭和33年８月24日生 |
昭和54年４月 |
上田卸商業協同組合入社 |
(注)3 |
900 |
|
昭和55年７月 |
株式会社信和入社 |
||||||
|
昭和63年10月 |
明和株式会社入社 |
||||||
|
平成８年４月 |
株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 |
||||||
|
平成19年２月 |
アムス・インターナショナル株式会社監査役 |
||||||
|
平成24年８月 |
アムス・インターナショナル株式会社経営戦略室 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役 |
||||||
|
平成25年10月 |
ＥＴＳホールディングス監査役辞任 |
||||||
|
平成25年10月 |
アムス・インターナショナル株式会社退社 |
||||||
|
平成25年11月 |
ＥＴＳホールディングス経理担当 |
||||||
|
平成25年12月 |
ＥＴＳホールディングス常務取締役管理本部長兼経理部長、人事担当 |
||||||
|
平成26年12月 |
ＥＴＳホールディングス常務取締役管理本部長兼経理部長兼人事部長兼システム管理部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
ＥＴＳホールディングス常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
ＥＴＳホールディングス常務取締役管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業部長 |
徳 原 博 光 |
昭和45年１月27日生 |
昭和63年４月 |
三徳ステンレス入社 |
(注)3 |
― |
|
平成７年９月 |
株式会社ジョイントコーポレーション入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
株式会社ジョイントコーポレーションマンション事業部次長 |
||||||
|
平成20年１月 |
株式会社ジョイントコーポレーション営業推進部部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
日本綜合サービス株式会社入社 |
||||||
|
平成24年１月 |
アムス・インターナショナル株式会社入社 |
||||||
|
平成25年12月 |
ＥＴＳホールディングス入社経営戦略室営業部長兼購買部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
営業本部長代理 |
||||||
|
平成27年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役営業本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
ＥＴＳホールディングス取締役営業部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
内線事業部長 |
伊 藤 公 一 |
昭和31年７月15日生 |
昭和56年４月 |
ＥＴＳホールディングス入社 |
(注)3 |
5,400 |
|
平成14年４月 |
ＥＴＳホールディングス内線事業本部関西事業部工事課長 |
||||||
|
平成15年４月 |
ＥＴＳホールディングス内線事業本部第一事業部工事二課長 |
||||||
|
平成18年10月 |
ＥＴＳホールディングス事業統括本部内線部副部長兼営業課長 |
||||||
|
平成20年４月 |
ＥＴＳホールディングス事業統括本部内線部副部長 |
||||||
|
平成24年８月 |
ＥＴＳホールディングス事業統括本部本社第一事業部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス執行役員事業統括本部本社第一事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役第二事業本部長、公益営業担当 |
||||||
|
平成26年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役第二事業本部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
ＥＴＳホールディングス取締役内線事業本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
ＥＴＳホールディングス取締役内線事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産管理部長 |
松 井 一 彦 |
昭和19年10月11日 |
昭和42年４月 |
三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社 |
(注)3 |
200 |
|
平成13年４月 |
三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)東北支店長 |
||||||
|
平成15年４月 |
三井住友建設株式会社北海道支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
三井住友建設株式会社役員待遇北海道支店長 |
||||||
|
平成18年４月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 |
||||||
|
平成18年６月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 |
||||||
|
平成21年10月 |
東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)退社 |
||||||
|
平成27年10月 |
ＥＴＳホールディングス顧問 |
||||||
|
平成27年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役生産管理本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
ＥＴＳホールディングス取締役生産管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
仙台送電事業部長 仙台支社長 |
榊 原 範 昭 |
昭和30年８月17日 |
昭和53年４月 |
ＥＴＳホールディングス入社外線部工事課 |
(注)3 |
3,400 |
|
昭和56年４月 |
大阪支社（現関西事業部）外線課 |
||||||
|
平成３年４月 |
名古屋支社電力課 副長 |
||||||
|
平成11年11月 |
名古屋支社工事課長 |
||||||
|
平成22年４月 |
名古屋支社副支社長兼工事課長 |
||||||
|
平成23年４月 |
仙台支社副支社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員仙台支社長 |
||||||
|
平成28年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役仙台送電事業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
宮 﨑 貞 |
昭和20年２月21日 |
昭和42年４月 |
警察庁奉職 |
(注)3 |
― |
|
昭和52年５月 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、パリ）に出向 |
||||||
|
昭和57年４月 |
内閣官房内閣調査官 |
||||||
|
昭和60年３月 |
警察庁警備局警視長にて退官 |
||||||
|
昭和61年４月 |
社会システム研究所所長 |
||||||
|
平成４年４月 |
帝京大学国策研究所教授 |
||||||
|
平成８年８月 |
安全工学株式会社代表取締役（現任） |
||||||
|
平成18年４月 |
新社会設計研究所所長（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
ＥＴＳホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
宮 沢 忠 彦 |
昭和20年７月30日 |
昭和48年４月 |
検事任官（東京地方検察庁） |
(注)3 |
― |
|
平成９年９月 |
法務省官房施設課長 |
||||||
|
平成12年６月 |
最高検察庁 |
||||||
|
平成13年１月 |
富山地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成14年10月 |
熊本地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成16年４月 |
長野地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成24年５月 |
日本公証人連合会会長 |
||||||
|
平成27年８月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成27年12月 |
ＥＴＳホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
佐 藤 隆 |
昭和26年３月12日生 |
昭和44年３月 |
東京地方検察庁入庁 |
(注)4 |
1,400 |
|
平成９年４月 |
東京区検察庁刑事部刑事事務課長 |
||||||
|
平成17年４月 |
東京高等検察庁刑事部刑事事務課長 |
||||||
|
平成19年４月 |
高知地方検察庁事務局長 |
||||||
|
平成22年４月 |
長野地方検察庁事務局長 |
||||||
|
平成23年４月 |
アムス・インターナショナル株式会社非常勤参与 |
||||||
|
平成23年10月 |
さいたま家庭裁判所家事調停委員 |
||||||
|
平成24年12月 |
ＥＴＳホールディングス常勤監査役(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
株式会社東京管理監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
西 片 大 |
昭和44年11月６日生 |
平成５年３月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)4 |
― |
|
平成６年12月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成15年７月 |
株式会社パートナーズ・コンサルティング入社 |
||||||
|
平成17年１月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成20年４月 |
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役(現任) |
||||||
|
平成20年５月 |
パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)代表社員(現任) |
||||||
|
平成20年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
佐 野 洋 二 |
昭和24年12月５日生 |
昭和50年４月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
― |
|
|
黒田法律事務所勤務 |
||||||
|
昭和53年４月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
昭和55年４月 |
佐野法律事務所（現ＭＯＳ合同法律事務所）開業（現任） |
||||||
|
平成28年12月 |
ＥＴＳホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
計 |
26,000 |
||||||
(注) １. 取締役 宮﨑 貞、宮沢 忠彦の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 西片 大、佐野 洋二の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. ＥＴＳホールディングスは、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は４名で、仙台送電事業副部長千葉 仁、仙台送電事業副部長小関 秀雄、本社送電事業部長雷 勝彦、本社送電事業副部長坂本 泰男で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 海外事業本部長 | 田代 弘樹 | 平成28年６月15日 |
（2）移動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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