飛島建設（1805）の役員の経歴と役員の変遷

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飛島建設(1805)の株価チャート　飛島建設(1805)の業績　親会社と関係会社

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注) １  取締役  相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

５  監査役  臼井潔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2024年６月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

７  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設「コーポレートガバナンス・コードに関する飛島建設の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、飛島建設の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　　

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

(注) １  取締役  相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

４  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  臼井潔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2023年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

７  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設「コーポレートガバナンス・コードに関する飛島建設の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、飛島建設の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　　

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

(注) １  取締役  相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

４  監査役  萩迫隆の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2022年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

７  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設「コーポレートガバナンス・コードに関する飛島建設の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、飛島建設の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　　

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　

 

(注) １  取締役  相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  2021年６月29日開催の定時株主総会において取締役に選任された政井貴子は、2021年７月１日に飛島建設取締役に就任予定であり、任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

５  監査役  萩迫隆の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2021年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

８  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、飛島建設の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　　

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

(注) １  取締役  相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  萩迫隆の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

６  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2020年６月29日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

７  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　　

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

　

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 

該当事項なし

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

 

(注) １  取締役  相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2019年６月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

 

 

８  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

    ② 社外役員の状況

飛島建設は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の小棹ふみ子は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

監査役の後藤出は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に飛島建設との取引関係はなく、飛島建設との間に特別な利害関係はない。

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、飛島建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

　

     　[社外役員の独立性判断基準]

飛島建設は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、飛島建設が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 飛島建設及び飛島建設の関係会社（以下、併せて「飛島建設グループ」という）の業務執行者

 (2) 飛島建設グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 飛島建設グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 飛島建設の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する飛島建設の大株主又はその業務執行者

 (5) 飛島建設グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 飛島建設グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、飛島建設から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 飛島建設グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 飛島建設グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 飛島建設グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも飛島建設グループに所属したことがある者をいう。

2.「飛島建設グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設から受けた者をいう。

3.「飛島建設グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における飛島建設の連結売上高の２％を超える支払いを飛島建設に行っている者をいう。

　

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

 

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

　

 

(注) １  取締役  柴山斐呂子並びに相原敬は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

平成30年６月29日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

　

 

８  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

2017年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

    役職の異動

 

 

2017年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

    役職の異動

 

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

　

 

(注) １  取締役  品治利典並びに柴山斐呂子は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

平成29年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

　

 

８  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　

 

　

(注) １  取締役  品治利典並びに柴山斐呂子は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

７  飛島建設では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

平成28年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

　

　

８  飛島建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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