松井建設(1810)の株価チャート 松井建設(1810)の業績 親会社と関係会社
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
松井建設は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
松井建設は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
松井建設は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注) 1 取締役鈴木裕子及び加藤芳之は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(加藤芳之)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の1名(加藤芳之)は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の1名(森田庸夫)は、金融機関の支店長、企業の代表取締役社長及び監査役を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注) 1 取締役鈴木裕子及び加藤芳之は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役田畑孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(加藤芳之)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(田畑孝之)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の1名(加藤芳之)は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の1名(田畑孝之)は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
(注) 1 取締役中島正史及び鈴木裕子は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 取締役鈴木裕子の任期は、松井建設定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までである。
5 監査役大熊徹夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役田畑孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
9 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
松井建設の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には松井建設との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(中島正史)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(田畑孝之)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、松井建設の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の1名(中島正史)は、金融機関で培われた豊富な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の1名(田畑孝之)は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と松井建設との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役社長 |
執行役員 |
松 井 隆 弘 |
昭和37年8月18日生 |
|
(注)3 |
251 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 副社長 |
白 井 隆 |
昭和22年10月3日生 |
|
(注)3 |
106 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
小 林 明 |
昭和24年9月28日生 |
|
(注)3 |
31 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
鎌 田 洋 次 |
昭和25年12月12日生 |
|
(注)3 |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
大 井 川 清 |
昭和25年7月25日生 |
|
(注)3 |
35 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営本部長 |
山 田 正 人 |
昭和31年3月25日生 |
|
(注)3 |
22 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 営業本部長 |
片 山 剛 |
昭和37年11月21日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
盆子原 和利 |
昭和24年3月8日生 |
|
(注)3 |
34 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中 島 正 史 |
昭和26年10月14日生 |
|
(注)3 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大 熊 徹 夫 |
昭和24年9月3日生 |
|
(注)4 |
27 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
田 畑 孝 之 |
昭和26年7月30日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
鈴 木 裕 子 |
昭和57年7月22日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
|
|
540 |
|||||||||||||||||
(注) 1 取締役中島正史は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び鈴木裕子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大熊徹夫の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役田畑孝之の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役鈴木裕子の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
|
※ |
執行役員社長 |
松井 隆弘 |
|
|
※ |
執行役員副社長 |
白井 隆 |
|
|
|
専務執行役員 |
松井 保道 |
松友商事㈱ 代表取締役社長 |
|
※ |
専務執行役員 |
小林 明 |
東京支店長 |
|
※ |
常務執行役員 |
鎌田 洋次 |
建設本部長 |
|
※ |
常務執行役員 |
大井川 清 |
管理本部長 |
|
※ |
常務執行役員 |
山田 正人 |
経営本部長 |
|
※ |
常務執行役員 |
片山 剛 |
営業本部長 |
|
※ |
執行役員 |
盆子原 和利 |
九州支店長 |
|
|
執行役員 |
田島 直忠 |
営業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
高岡 茂樹 |
建設本部副本部長兼営業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
山田 彰 |
大阪支店長 |
|
|
執行役員 |
板村 康夫 |
北陸支店長 |
|
|
執行役員 |
金子 勇 |
東北支店長 |
|
|
執行役員 |
佐野 祥治 |
名古屋支店長 |
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
石 坂 文 人 |
昭和22年1月1日生 |
平成10年6月 平成12年4月 平成12年9月
平成14年4月 平成22年6月 平成26年6月 |
株式会社富士銀行取締役 同行 常務取締役 株式会社みずほホールディングス 常務執行役員 同社 専務執行役員 株式会社第一興商常勤監査役 同社 退任 |
(注) |
― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役社長 |
執行役員 |
松 井 隆 弘 |
昭和37年8月18日生 |
昭和64年1月 |
松井建設に入社 |
(注)3 |
248 |
|
平成4年4月 |
松井建設営業部長 |
||||||
|
平成4年6月 |
松井建設取締役 |
||||||
|
平成7年7月 |
松井建設常務取締役 |
||||||
|
平成9年7月 |
松井建設専務取締役 |
||||||
|
平成17年6月 |
松井建設代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年6月 |
松井建設代表取締役執行役員社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
白 井 隆 |
昭和22年10月3日生 |
平成10年6月 |
株式会社富士銀行取締役福岡支店長 |
(注)3 |
104 |
|
平成11年6月 |
松井建設常務取締役 |
||||||
|
平成14年4月 |
松井建設第二営業本部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
松井建設営業本部長(現任) |
||||||
|
平成18年6月 |
松井建設取締役専務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
小 林 明 |
昭和24年9月28日生 |
昭和48年4月 |
松井建設に入社 |
(注)3 |
30 |
|
平成16年6月 |
松井建設東京支店営業統括部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
松井建設執行役員 |
||||||
|
平成19年6月 |
松井建設東京支店副支店長 |
||||||
|
平成24年6月 |
松井建設取締役執行役員 |
||||||
|
平成28年4月 |
松井建設東京支店長(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
松井建設取締役常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
鎌 田 洋 次 |
昭和25年12月12日生 |
昭和44年4月 |
松井建設に入社 |
(注)3 |
25 |
|
平成17年4月 |
松井建設大阪支店副支店長 |
||||||
|
平成22年6月 |
松井建設執行役員 |
||||||
|
平成24年6月 |
松井建設建設本部副本部長 |
||||||
|
平成26年4月 |
松井建設建設本部長(現任) |
||||||
|
平成26年6月 |
松井建設取締役 |
||||||
|
平成28年6月 |
松井建設取締役常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
大 井 川 清 |
昭和25年7月25日生 |
昭和48年4月 |
松井建設に入社 |
(注)3 |
34 |
|
平成16年6月 |
松井建設管理本部経理部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
松井建設執行役員、管理本部副本部長 |
||||||
|
平成26年4月 |
松井建設管理本部長(現任) |
||||||
|
平成26年6月 |
松井建設取締役 |
||||||
|
平成28年6月 |
松井建設取締役常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
山 田 正 人 |
昭和31年3月25日生 |
平成19年1月 |
株式会社北陸銀行清水町支店長 |
(注)3 |
21 |
|
平成21年7月 |
松井建設執行役員、営業本部営業部長 |
||||||
|
平成22年2月 |
松井建設経営企画部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
松井建設取締役執行役員(現任) |
||||||
|
平成24年4月 |
松井建設管理本部副本部長 |
||||||
|
平成26年4月 |
松井建設経営企画部・CSR推進室・情報システム部 |
||||||
|
平成28年4月 |
松井建設経営企画部・情報システム部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
盆子原 和利 |
昭和24年3月8日生 |
昭和44年6月 |
松井建設に入社 |
(注)3 |
33 |
|
平成19年10月 |
松井建設九州支店副支店長兼営業部長 |
||||||
|
平成20年6月 |
松井建設執行役員九州支店長(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
松井建設取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
益 子 荘 平 |
昭和36年2月25日生 |
平成2年1月 |
益子会計事務所入所 |
(注)3 |
1 |
|
平成3年9月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成20年9月 |
益子会計事務所所長(現任) |
||||||
|
平成26年6月 |
松井建設取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
中 島 正 史 |
昭和26年10月14日生 |
平成16年10月 |
株式会社大垣共立銀行名古屋支店長 |
(注)3 |
0 |
|
平成20年6月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
平成23年6月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社代表取締役常務 |
||||||
|
平成27年6月 |
正和商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年6月 |
同社相談役(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
松井建設取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
大 熊 徹 夫 |
昭和24年9月3日生 |
昭和48年4月 |
松井建設に入社 |
(注)4 |
25 |
|
平成21年4月 |
松井建設経営本部経営管理部長 |
||||||
|
平成21年6月 |
松井建設執行役員 |
||||||
|
平成22年6月 |
松井建設経営本部副本部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
松井建設管理本部副本部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
松井建設建設本部副本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
松井建設常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
田 畑 孝 之 |
昭和26年7月30日生 |
平成14年4月 |
株式会社みずほ銀行亀戸支店長 |
(注)5 |
1 |
|
平成20年2月 |
ピーアークホールディングス株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成21年6月 |
みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成24年10月 |
株式会社山王社外監査役 |
||||||
|
平成25年6月 |
松井建設監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
鈴 木 裕 子 |
昭和57年7月22日生 |
平成22年1月 |
東京リード法律事務所(現任) |
(注)6 |
0 |
|
平成22年2月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成27年6月 |
松井建設監査役(現任) |
||||||
|
計 |
|
|
|
526 |
|||
(注) 1 取締役益子荘平及び中島正史は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び鈴木裕子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大熊徹夫の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役田畑孝之の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役鈴木裕子の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
|
※ |
執行役員社長 |
松井 隆弘 |
|
|
※ |
専務執行役員 |
白井 隆 |
営業本部長 |
|
|
専務執行役員 |
松井 保道 |
松友商事㈱ 代表取締役社長 |
|
※ |
常務執行役員 |
小林 明 |
東京支店長 |
|
※ |
常務執行役員 |
鎌田 洋次 |
建設本部長 |
|
※ |
常務執行役員 |
大井川 清 |
管理本部長 |
|
|
常務執行役員 |
片山 剛 |
営業担当 |
|
※ |
執行役員 |
山田 正人 |
経営企画部・情報システム部担当 |
|
※ |
執行役員 |
盆子原 和利 |
九州支店長 |
|
|
執行役員 |
田島 直忠 |
営業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
高岡 茂樹 |
建設本部副本部長兼営業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
山田 彰 |
大阪支店長 |
|
|
執行役員 |
板村 康夫 |
北陸支店長 |
|
|
執行役員 |
金子 勇 |
東北支店長 |
|
|
執行役員 |
佐野 祥治 |
名古屋支店長 |
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
石 坂 文 人 |
昭和22年1月1日生 |
平成10年6月 平成12年4月 平成12年9月
平成14年4月 平成22年6月 平成26年6月 |
株式会社富士銀行取締役 同行 常務取締役 株式会社みずほホールディングス 常務執行役員 同社 専務執行役員 株式会社第一興商常勤監査役 同社 退任 |
(注) |
― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役社長 | 執行役員 | 松 井 隆 弘 | 昭和37年8月18日生 | 昭和64年1月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 244 |
平成4年4月 | 松井建設営業部長 | ||||||
平成4年6月 | 松井建設取締役 | ||||||
平成7年7月 | 松井建設常務取締役 | ||||||
平成9年7月 | 松井建設専務取締役 | ||||||
平成17年6月 | 松井建設代表取締役社長 | ||||||
平成18年6月 | 松井建設代表取締役執行役員社長(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 | 白 井 隆 | 昭和22年10月3日生 | 平成10年6月 | 株式会社富士銀行取締役福岡支店長 | (注)3 | 101 |
平成11年6月 | 松井建設常務取締役 | ||||||
平成14年4月 | 松井建設第二営業本部長 | ||||||
平成15年4月 | 松井建設営業本部長(現任) | ||||||
平成18年6月 | 松井建設取締役専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 | 小 林 明 | 昭和24年9月28日生 | 昭和48年4月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 28 |
平成16年6月 | 松井建設東京支店営業統括部長 | ||||||
平成17年6月 | 松井建設執行役員 | ||||||
平成19年6月 | 松井建設東京支店副支店長 | ||||||
平成24年6月 | 松井建設取締役執行役員 | ||||||
平成28年4月 | 松井建設東京支店長(現任) | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 | 鎌 田 洋 次 | 昭和25年12月12日生 | 昭和44年4月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 23 |
平成17年4月 | 松井建設大阪支店副支店長 | ||||||
平成22年6月 | 松井建設執行役員 | ||||||
平成24年6月 | 松井建設建設本部副本部長 | ||||||
平成26年4月 | 松井建設建設本部長(現任) | ||||||
平成26年6月 | 松井建設取締役 | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 | 大 井 川 清 | 昭和25年7月25日生 | 昭和48年4月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 32 |
平成16年6月 | 松井建設管理本部経理部長 | ||||||
平成22年6月 | 松井建設執行役員、管理本部副本部長 | ||||||
平成26年4月 | 松井建設管理本部長(現任) | ||||||
平成26年6月 | 松井建設取締役 | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 山 田 正 人 | 昭和31年3月25日生 | 平成19年1月 | 株式会社北陸銀行清水町支店長 | (注)3 | 20 |
平成21年7月 | 松井建設執行役員、営業本部営業部長 | ||||||
平成22年2月 | 松井建設経営企画部長 | ||||||
平成22年6月 | 松井建設取締役執行役員(現任) | ||||||
平成24年4月 | 松井建設管理本部副本部長 | ||||||
平成26年4月 | 松井建設経営企画部・CSR推進室・情報システム部 | ||||||
平成28年4月 | 松井建設経営企画部・情報システム部担当(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 盆子原 和利 | 昭和24年3月8日生 | 昭和44年6月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 32 |
平成19年10月 | 松井建設九州支店副支店長兼営業部長 | ||||||
平成20年6月 | 松井建設執行役員九州支店長(現任) | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 小田波 正輝 | 昭和24年7月15日生 | 昭和47年4月 | 松井建設に入社 | (注)3 | 24 |
平成21年4月 | 松井建設名古屋支店長 | ||||||
平成21年6月 | 松井建設執行役員(現任) | ||||||
平成24年4月 | 松井建設大阪支店長(現任) | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役(現任) | ||||||
取締役 | 益 子 荘 平 | 昭和36年2月25日生 | 平成2年1月 | 益子会計事務所入所 | (注)3 | 1 | |
平成3年9月 | 税理士登録 | ||||||
平成20年9月 | 益子会計事務所所長(現任) | ||||||
平成26年6月 | 松井建設取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 中 島 正 史 | 昭和26年10月14日生 | 平成16年10月 | 株式会社大垣共立銀行名古屋支店長 | (注)3 | - | |
平成20年6月 | 同社取締役人事部長 | ||||||
平成23年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成26年6月 | 同社代表取締役常務 | ||||||
昭和27年6月 | 正和商事株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成28年6月 | 同社相談役(現任) | ||||||
平成28年6月 | 松井建設取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 大 熊 徹 夫 | 昭和24年9月3日生 | 昭和48年4月 | 松井建設に入社 | (注)4 | 24 | |
平成21年4月 | 松井建設経営本部経営管理部長 | ||||||
平成21年6月 | 松井建設執行役員 | ||||||
平成22年6月 | 松井建設経営本部副本部長 | ||||||
平成23年4月 | 松井建設管理本部副本部長 | ||||||
平成24年4月 | 松井建設建設本部副本部長 | ||||||
平成24年6月 | 松井建設常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 田 畑 孝 之 | 昭和26年7月30日生 | 平成14年4月 | 株式会社みずほ銀行亀戸支店長 | (注)5 | 1 | |
平成20年2月 | ピーアークホールディングス株式会社常務取締役 | ||||||
平成21年6月 | みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役 | ||||||
平成24年10月 | 株式会社山王社外監査役(現任) | ||||||
平成25年6月 | 松井建設監査役(現任) | ||||||
監査役 | 鈴 木 裕 子 | 昭和57年7月22日生 | 平成22年1月 | 東京リード法律事務所(現任) | (注)6 | 0 | |
平成22年2月 | 弁護士登録 | ||||||
平成27年6月 | 松井建設監査役(現任) | ||||||
計 |
|
|
| 535 | |||
(注) 1 取締役益子荘平及び中島正史は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び鈴木裕子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大熊徹夫の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役田畑孝之の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役鈴木裕子の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 松井建設は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
役職 | 氏名 | 担当 | |
※ | 執行役員社長 | 松井 隆弘 |
|
※ | 専務執行役員 | 白井 隆 | 営業本部長 |
| 専務執行役員 | 松井 保道 | 松友商事㈱ 代表取締役社長 |
※ | 常務執行役員 | 小林 明 | 東京支店長 |
※ | 常務執行役員 | 鎌田 洋次 | 建設本部長 |
※ | 常務執行役員 | 大井川 清 | 管理本部長 |
| 常務執行役員 | 片山 剛 | 営業担当 |
※ | 執行役員 | 山田 正人 | 経営企画部・情報システム部担当 |
※ | 執行役員 | 盆子原 和利 | 九州支店長 |
※ | 執行役員 | 小田波 正輝 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 田島 直忠 | 営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 高岡 茂樹 | 建設本部副本部長兼営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 山田 彰 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 板村 康夫 | 北陸支店長 |
8 松井建設は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
石 坂 文 人 | 昭和22年1月1日生 | 平成10年6月 平成12年4月 平成12年9月
平成14年4月 平成22年6月 平成26年6月 | 株式会社富士銀行取締役 同社 常務取締役 株式会社みずほホールディングス 常務執行役員 同社 専務執行役員 株式会社第一興商常勤監査役 同社 退任 | (注) | ― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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