大末建設（1814）の役員の経歴と役員の変遷

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大末建設(1814)の株価チャート　大末建設(1814)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の大末建設の役員の状況は以下の通りです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

 

６．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、就任後最初に到来する株主総会後の取締役会終結の時までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

７．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

ロ.大末建設は、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、大末建設の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比18.2％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、谷明典氏、郡司島尚氏、小川英次氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    谷明典

   委員      郡司島尚、小川英次

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．大末建設は常勤の監査等委員を選任する予定はありませんが、大末建設は監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、当該体制によっても有効な監査が可能であると判断しております。

６．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

 

７．大末建設は執行役員制度を導入しており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後に開催される取締役会にて以下のとおり選任される予定であります。

（注）１．執行役員の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後に開催される取締役会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結後に開催される取締役会終結の時までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

８．大末建設は、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合に会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役となる者１名の略歴は以下のとおりであります。

 

②社外役員の状況

イ．大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、株式会社ＮＳＤの社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本放送協会、株式会社ＮＳＤとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、ＮＣＤ株式会社の社外取締役監査等委員を兼務していますが、大末建設とＮＣＤ株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しており、同事務所の代表社員弁護士でありますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の梶原祐理子氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は大末建設の株式を所有しております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役磯和春美氏、梶原祐理子氏、監査等委員である社外取締役安岡正晃氏、谷明典氏の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

ロ．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、社外取締役は中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、谷明典氏、郡司島尚氏、小川英次氏の６名となります。

　社外取締役の存在意義及び独立社外取締役の独立性基準については変更はありません。

　社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されると考えております。

　社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、株式会社ＮＳＤの社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本放送協会、株式会社ＮＳＤとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されると考えております。

　監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しており、同事務所の代表社員弁護士でありますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　監査等委員である社外取締役の郡司島尚氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、同氏は東洋建設株式会社の出身でもありますが、大末建設と東洋建設株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　監査等委員である社外取締役の小川英次氏は、帝人株式会社の出身でありますが、大末建設と帝人株式会社との取引はなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の梶原祐理子氏、社外取締役の谷明典氏は大末建設の株式を所有しております。

　大末建設は、上記の理由により、社外取締役磯和春美氏、梶原祐理子氏、監査等委員である社外取締役谷明典氏に加え、監査等委員である社外取締役郡司島尚氏、小川英次氏の５氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、社外取締役の中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

    （1）役員の異動の状況

 該当事項はありません。

 

（2）業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度）について

 2025年６月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度。以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を決議しております。

 

　ＢＩＰ信託制度について

　（ア）本制度の概要

　　　　本制度は、大末建設が拠出する取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬額を原資として、大末建設株式が信託を通じて取得され、取締役等に大末建設株式および大末建設株式の換価処分金相当額の金銭（以下「大末建設株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度。

 

　（イ）大末建設株式等の交付等の対象者

　　　　大末建設の取締役および執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く。）

 

　（ウ）大末建設が拠出する金員の上限

　　　　３事業年度を対象として500百万円

 

　（エ）取締役等が交付等を受ける大末建設株式の数の上限および大末建設株式の取得方法

　　　　３事業年度を対象として交付等が行われる大末建設株式の総数の上限は153,000株。大末建設株式は、株式市場または大末建設（自己株式処分）から取得。

 

　（オ）業績達成条件の内容

　　　　株価関連指標（大末建設ＴＳＲ）、および中長期の会社業績指標（連結営業利益）ならびに非財務指標（従業員エンゲージメント）とし、達成度等に応じ、業績連動係数は０％～150％の範囲で決定。

 

　（カ）大末建設株式等の交付時期

　　　　原則、取締役等の退任時

 

　（キ）株式交付ポイントの算定方法

　　　　株式交付ポイント＝基準ポイント×業績連動係数×（職務執行期間中の在任月数÷36）

 

　　　①株式交付ポイント

　　　　制度対象者に付与される株式交付ポイントの数の合計が、本報酬に関する株主総会決議で定めた株数の上限を超える恐れがある場合には、当該上限を超えない範囲で、制度対象者に対して付与するポイント数を按分比例等の合理的な方法により減少させることとする。

 

 

　　　②基準ポイント

　　　　基準ポイントは、役位に応じて下表のとおり定める。職務執行期間の途中に就退任等に該当した場合、各役位の在任月数に応じ基準ポイントを按分して算出する（小数点以下切り捨て）。

 

　　　③職務執行期間中の在任月数

　　　　原則として、就任した日が属する月を在任月数に含めず（ただし、１日に就任した場合は当該月を含める。）、退任した日が属する月を在任月数に含めるものとする。

 

　　　④業績連動係数

　　　　業績連動係数は対象期間の業績目標達成度等に応じて以下の算定式により算出する。

　　　なお、業績連動係数の上限は150％、下限は0％とする。

 

　　　（算定式）

　　　　　業績連動係数＝株価関連指標に係る係数×30％＋連結営業利益に係る係数×65％

　　　　＋従業員エンゲージメントに係る係数×５％

 

　（ク）株価関連指標に係る係数

　　　　株価関連指標に係る係数＝大末建設TSR÷東証TOPIXの成長率

　　　　大末建設TSR＝（B+C）÷A

　　　　東証TOPIXの成長率＝E÷D

　　　　　A：東京証券取引所における2025年３月31日時点の普通株式の終値

　　　　　B：東京証券取引所における2028年３月31日時点の普通株式の終値

　　　　　C：第80期（2026年３月期）から第82期（2028年３月期）の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

　　　　　D：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

　　　　　E：2028年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

 

　（ケ）連結営業利益に係る係数

　　　　連結営業利益に係る係数=（2026年３月期の連結営業利益実績＋ 2027年３月期の連結営業利益実績＋2028年３月期の連結営業利益実績）÷（2026年３月期の連結営業利益期初予想＋2027年３月期の連結営業利益期初予想＋2028年３月期の連結営業利益期初予想）

　　　　※連結営業利益の係数は、対象期間の連結営業利益の実績値の累計を対象期間の決算短信で開示される期初予想数値の累計で割り戻すことによって算出する。

 

　（コ）従業員エンゲージメントに係る係数

　　　　従業員エンゲージメントに係る係数＝（2026年３月期総合評価係数＋2027年３月期総合評価係数＋2028年３月期総合評価係数）÷3

　　　　※各事業年度の総合評価係数は、従業員エンゲージメント調査の各事業年度における実施結果を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で総合的に評価し以下の５段階にて決定するものとする。

 

     各事業年度の総合評価係数

 

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の大末建設の役員の状況は以下の通りです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2025年４月から2026年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

 

 

ロ.大末建設は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、大末建設の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比20.0％）

 

 

 

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2025年４月から2026年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、株式会社ＮＳＤの社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本放送協会、株式会社ＮＳＤとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、ＮＣＤ株式会社の社外取締役監査等委員を兼務していますが、大末建設とＮＣＤ株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の梶原祐理子氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は大末建設の株式を所有しております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役磯和春美、梶原祐理子、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

なお、2025年６月26日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しておりますが、当議案が原案通り可決された場合も上記構成・状況に変更はありません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2024年４月から2025年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、大末建設と日本放送協会との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、ＮＣＤ株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設とＮＣＤ株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は大末建設の株式を所有しております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役磯和春美、梶原祐理子、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、佐藤徹氏、中庄谷博規氏、磯和春美氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2023年４月から2024年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役６名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、大末建設と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、大末建設と株式会社毎日新聞社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

なお、社外取締役の神谷國廣氏、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は大末建設の株式を所有しております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、磯和春美、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の佐藤徹氏、中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、佐藤徹氏、中庄谷博規氏、磯和春美氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．磯和春美氏は2022年６月28日（株式会社神鋼環境ソリューション定時株主総会開催日付）をもって株式会社神鋼環境ソリューションの取締役を退任される予定であります。

 

６．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2022年４月から2023年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

７．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役６名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、大末建設と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、大末建設と毎日新聞社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無く、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、大末建設と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、磯和春美、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の佐藤徹氏、中庄谷博規氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、安岡正晃氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、安岡正晃

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2021年４月から2022年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準
　大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間に

おいて）
(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者
(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者
(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計士、弁護士等の専門家
(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者
(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の

前10年間において）
(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た

せないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、大末建設と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外取締役を兼務していますが、大末建設と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無く、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、安岡正晃の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、安岡正晃氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、安岡正晃

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．安岡正晃氏は、2020年６月26日（ユニチカ株式会社第210回定時株主総会開催日付）をもってユニチカ株式会社の取締役を退任される予定であります。また、2020年６月29日開催予定の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社第55回定時株主総会にて同社の社外取締役に選任される予定であります。

６．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2020年４月から2021年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

７．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準
　大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間に

おいて）
(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者
(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者
(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計士、弁護士等の専門家
(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者
(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の

前10年間において）
(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た

せないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、大末建設と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、安岡正晃の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、大末建設の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、藤野英男

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2019年４月から2020年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

大末建設は、社外取締役５名を選任しております。

大末建設の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

大末建設は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準
　大末建設は、大末建設の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、大末建設における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、大末建設にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 大末建設及びその連結子会社（以下大末建設グループという）の出身者（その就任の前10年間に

おいて）
(2) 大末建設の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者
(3) 大末建設グループの主要な取引先で大末建設の連結売上高の３％を超える者の業務執行者
(4) 大末建設グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計士、弁護士等の専門家
(5) 大末建設グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者
(6) 大末建設グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の

前10年間において）
(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、大末建設から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た

せないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、大末建設と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の中島馨氏は株式会社髙島屋の社外取締役でありますが、大末建設と株式会社髙島屋との取引は僅少であり、その他の利害関係はないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の藤野英男氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

大末建設は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、藤野英男の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、大末建設独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、2018年５月８日付で資本業務提携契約を締結し、大末建設株式の発行済株式数に対する割合19.23％を所有しているミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並

びに内部統制部門との関係

大末建設は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。大末建設における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、藤野英男

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、平成30年４月から平成31年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１．取締役神谷國廣氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。

２．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、藤野英男

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、平成29年４月から平成30年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

2016年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、大末建設は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

     ２．取締役神谷國廣氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。

３．大末建設の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨

   委員      藤野英男

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．大末建設は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、平成28年４月から平成29年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

 

７．大末建設は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

 

(2）役職の異動

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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