三井住友建設（1821）の役員の経歴と役員の変遷

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三井住友建設(1821)の株価チャート　三井住友建設(1821)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

※１　取締役川橋信夫氏、同丹生谷晋氏及び同山下真実氏は、社外取締役です。

２　常勤監査役楓孝史氏、監査役黒川晴正氏及び同日野義英氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2025年６月26日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。

 

②　取締役及び監査役のスキル・マトリックス

　　 各取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりです。

 

 

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

 

 

③  社外役員の状況

・三井住友建設の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役川橋信夫氏につきましては、同氏の豊富な経営者としての経験、経営、技術分野及び国際分野に関する幅広い見識を三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、ＪＳＲ株式会社グループに長年在籍していましたが、2024年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。なお、直近３年間において同社グループと三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役丹生谷晋氏につきましては、同氏の経営に関する幅広い見識やD＆I推進に関する知見を三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、2024年6月まで出光興産株式会社代表取締役副社長　副社長執行役員 兼 COOを務めており、退任後も同社エグゼクティブ・フェローを兼職していますが、直近３年間において同社グループと三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務めるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社のグループ会社と三井住友建設グループの間には取引がありますが、その年間取引額は直近３年間の平均において三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であります。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役山下真実氏につきましては、起業や経営に関する豊富な知識と経験を有しており、新規事業やリスク管理、サステナビリティ、D＆I推進に関する幅広い見識を、三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、株式会社ここるく代表取締役、株式会社イオンファンタジー社外取締役及び株式会社ナック社外取締役を務めていますが、直近３年間においていずれも三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。なお、株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社と三井住友建設グループとの間には取引関係がありますが、その年間取引額は直近３年間の平均において三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であります。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役楓孝史氏につきましては、同氏の信託銀行において培った組織マネジメントに関する幅広い見識や、人事関連業務に関する豊富な業務経験を三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2024年６月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、三井住友建設グループの同社グループからの借入額は直近３年間の平均において三井住友建設連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、2019年６月まで三井住友建設の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役日野義英氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識や、建築、不動産関係法令に関する深い知見を活かして公職を歴任した経験を三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏がパートナー弁護士を務める東京八丁堀法律事務所と三井住友建設との間には、取引関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

 

・三井住友建設においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、顧問弁護士事務所及び会計監査人の事務所に所属する者、並びに「特定関係事業者」の関係については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・各社外取締役及び非常勤の社外監査役は、指名報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

※１　取締役笹本前雄氏、同内野崇氏、同川橋信夫氏、同丹生谷晋氏及び同山下真実氏は、社外取締役です。

２　常勤監査役楓孝史氏、監査役黒川晴正氏及び同日野義英氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2024年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・三井住友建設の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役５名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役内野崇氏につきましては、大学教授及び経営学の専門家として培った高度な専門知識、並びに幅広い見識を、三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めており、三井住友建設と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っていますが、その報酬等の額は直近３年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近３年間の平均において同法人の売上高の２％未満であります。また、同氏が三井住友建設取締役に就任して以降、同氏及び同法人と三井住友建設との間に取引関係がないこと等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役川橋信夫氏につきましては、同氏の豊富な経営者としての経験、経営、技術分野及び国際分野に関する幅広い見識を三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、ＪＳＲ株式会社エグゼクティブ・アドバイザーを務めています（2024年６月退任予定）が、同社グループと三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役丹生谷晋氏につきましては、同氏の経営に関する幅広い見識やD＆I推進に関する知見を三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、2024年6月まで出光興産株式会社代表取締役副社長　副社長執行役員 兼 COOを務めており、退任後も同社エグゼクティブ・フェローを兼職していますが、同社グループと三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外取締役山下真実氏につきましては、起業や経営に関する豊富な知識と経験を有しており、新規事業やリスク管理、サステナビリティ、D＆I推進に関する幅広い見識を、三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、株式会社ここるく代表取締役、株式会社イオンファンタジー社外取締役及び株式会社ナック社外取締役を務めていますが、いずれも三井住友建設グループとの間には取引関係はありません。なお、株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社と三井住友建設グループとの間には取引関係がありますが、その年間取引額は直近３年間の平均において三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であります。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役楓孝史氏につきましては、同氏の信託銀行において培った組織マネジメントに関する幅広い見識や、人事関連業務に関する豊富な業務経験を三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2024年6月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、三井住友建設グループの同社グループからの借入額は直近３年間の平均において三井住友建設連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、2019年６月まで三井住友建設の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役日野義英氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識や、建築、不動産関係法令に関する深い知見を活かして公職を歴任した経験を三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏がパートナー弁護士を務める東京八丁堀法律事務所と三井住友建設との間には、取引関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、顧問弁護士事務所及び会計監査人の事務所に所属する者、並びに「特定関係事業者」の関係については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2023年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・三井住友建設の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役５名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、三井住友建設グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任して培った国際分野に関する高度な専門知識と経験を、三井住友建設の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など三井住友建設経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、三井住友建設と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役内野崇氏につきましては、大学教授及び経営学の専門家として培った高度な専門的知識、並びに幅広い見識を、三井住友建設経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めており、三井住友建設と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っていますが、その報酬等の額は直近３年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近３年間の平均において同法人の売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に同社を退職しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と三井住友建設との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、三井住友建設と特別の利害関係は無く、2019年６月まで三井住友建設の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

 

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における2022年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・三井住友建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、三井住友建設グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、三井住友建設の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など三井住友建設経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、三井住友建設連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と三井住友建設との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、三井住友建設の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、2019年６月まで三井住友建設の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役および独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

 

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

 

 

 

 

 

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における令和３年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和３年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、令和３年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、三井住友建設の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが、平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和２年１月に退任しており、三井住友建設グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、三井住友建設の海外事業部門の強化やグローバル化の推進等三井住友建設経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しておりますが、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年６月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、三井住友建設連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と三井住友建設との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、平成30年６月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

２　常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における令和２年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和２年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、令和２年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、三井住友建設の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、三井住友建設と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが、平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を三井住友建設の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和２年１月に退任しており、三井住友建設グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を、三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、三井住友建設の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年６月に退職しています。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、三井住友建設連結総資産の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と三井住友建設との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を三井住友建設の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、三井住友建設と利害関係は無く、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、三井住友建設グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

　

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、持株会における令和元年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和元年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

 

なお、令和元年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、三井住友建設の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏は、ＪＦＥホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、また、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験・見識を有しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験から客観的な視点及び幅広い見識を有しています。同氏は、ＲＦラジオ日本パーソナリティ、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と三井住友建設との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、三井住友建設と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していますが、三井住友建設グループと同法人の年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、また、三井住友建設グループの同社グループからの借入額の三井住友建設連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と三井住友建設との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。同氏は、三井住友建設と利害関係は無く、また、三井住友建設グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・三井住友建設においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、三井住友建設の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めています。

・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

　

　

※１　取締役北井久美子及び同笹本前雄は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

４　各取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

６  上記所有株式数には、役員持株会における平成30年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

　

 

なお、平成30年６月28日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

　

　

　

※１　取締役北井久美子及び同笹本前雄は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同長島譲は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締
役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入してい
ます。

４　各取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

　

 

なお、平成29年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

　

　

　

※１　取締役北井久美子及び同笹本前雄は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同長島譲は、社外監査役です。

３　三井住友建設は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締
役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入してい
ます。

４　各取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

　

 

なお、平成28年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

　

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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