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東鉄工業(1835)の株価チャート 東鉄工業(1835)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
前 川 忠 生
|
1955年12月６日生
|
1981年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2005年７月
|
東京支社施設部長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2009年６月
|
広報部長
|
2012年６月
|
執行役員総務部長
|
2015年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長
|
2016年６月
|
常務取締役東京支社長
|
2019年６月
|
代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）
|
|
(注)3
|
13,400
|
取締役
専務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長 （2019年３月退任）
|
2019年４月
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東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長
|
2022年６月
|
取締役専務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
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(注)3
|
8,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長
|
酒 井 敏 郎
|
1960年７月20日生
|
1984年４月
|
東鉄工業入社
|
2004年７月
|
東京建築支店工事部次長
|
2010年４月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2011年10月
|
横浜支店建築部担当部長
|
2012年２月
|
横浜支店建築部長
|
2017年７月
|
横浜支店副支店長、建築部長
|
2018年６月
|
執行役員東北支店長
|
2020年６月
|
執行役員八王子支店長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、ＤＸ推進室副室長（現任）
|
|
(注)3
|
1,700
|
取締役
常務執行役員 土木本部長、ＤＸ推進室長
|
土 屋 尚 登
|
1958年９月２日生
|
1982年３月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2002年４月
|
総合企画本部投資計画部副課長
|
2004年６月
|
大宮支社設備部設備土木課長
|
2006年６月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2012年４月
|
東京支社施設部担当部長、 耐震補強対策室長
|
2017年６月
|
長野支社設備部長 （2019年６月退職）
|
2019年６月
|
東鉄工業入社 執行役員土木本部副本部長、 鉄道土木部長
|
2021年６月
|
常務執行役員土木本部長、 鉄道土木部長
|
2021年11月
|
常務執行役員土木本部長
|
2023年６月
|
常務執行役員土木本部長、 ＤＸ推進室長
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員土木本部長、 ＤＸ推進室長（現任）
|
|
(注)3
|
2,000
|
取締役
執行役員 管理本部長
|
飯 塚 博 之
|
1964年３月11日生
|
1982年４月
|
東鉄工業入社
|
2005年12月
|
管理本部人事部次長
|
2007年10月
|
高崎支店総務部長
|
2010年８月
|
管理本部人事部担当部長
|
2012年６月
|
管理本部人事部長
|
2017年６月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2019年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2021年６月
|
執行役員高崎支店長
|
2023年６月
|
執行役員管理本部副本部長
|
2024年６月
|
取締役執行役員 管理本部長（現任）
|
|
(注)3
|
4,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚 （2012年６月退官）
|
2015年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
|
2021年４月
|
株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
深 山 美 弥
|
1972年６月13日生
|
2002年10月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
2013年７月
|
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
|
2016年７月
|
検事退官
|
2016年７月
|
日本弁護士連合会弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所（現任）
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会常議員
|
2020年４月
|
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長
|
2020年６月
|
一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
玉 川 岳 洋
|
1968年７月30日生
|
2005年10月
|
横浜支社小田原保線技術センター所長
|
2007年６月
|
横浜支社設備部保線課長
|
2008年５月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2011年７月
|
千葉支社総務部担当課長
|
2014年６月
|
大宮支社設備部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2017年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2021年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2022年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長
|
2023年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長、 鉄道事業本部設備部門長
|
2024年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
新 妻 誠
|
1964年７月26日生
|
1991年４月
|
東鉄工業入社
|
2006年７月
|
経営企画本部財務部次長
|
2008年10月
|
経営企画本部経理部次長
|
2010年６月
|
東京土木支店総務部担当部長
|
2011年５月
|
東京線路支店総務部長
|
2011年６月
|
東京線路支店総務部長、 品質管理部長
|
2013年７月
|
経営企画本部広報・ＩＲ部長
|
2020年６月
|
執行役員経営企画本部 広報・ＩＲ部長
|
2021年６月
|
執行役員経営企画本部 経営企画部長
|
2022年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2024年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
3,600
|
常勤監査役
|
松 井 伸 一
|
1961年12月12日生
|
1984年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
1997年７月
|
大阪支店大阪事務センター次長
|
2000年５月
|
大阪支店総務部総務グループリーダー
|
2006年４月
|
経営戦略本部経営企画部課長
|
2008年４月
|
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2013年６月
|
東京鉄道支店総務部長、 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2014年６月
|
経営戦略室秘書部長
|
2019年４月
|
経営企画本部広報部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
検察官退官
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
2,400
|
計
|
37,800
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
山 口 浩 司
|
1957年８月28日生
|
1981年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
―
|
2002年２月
|
株式会社ＵＦＪ銀行 神田法人営業第二部長
|
2007年11月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 築港支社長
|
2010年２月
|
株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
|
2011年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
|
2011年２月
|
株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
|
2011年６月
|
取締役経営本部経理部長
|
2012年６月
|
取締役経理部長
|
2020年６月
|
常勤監査役
|
2022年６月
|
常務取締役管理本部長（現任）
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びＥＳＧ経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員長として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べるとともに、委員長として同委員会の議論を主導しております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所の品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士であります。なお、東鉄工業と同事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに東鉄工業経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）を兼務しており、同社と東鉄工業との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満であります。また、同氏は、ＪＲ東日本ビルテック株式会社の取締役（非常勤）であり、同社と東鉄工業との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で１％未満であります。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
柳 下 尚 道
|
1955年12月６日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
1991年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
1993年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
1996年２月
|
新潟支社工務部長
|
2003年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
2003年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
2008年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（2010年６月退任）
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
2012年６月
|
常務取締役鉄道事業本部長
|
2014年６月
|
代表取締役副社長 （2016年６月退任）
|
2016年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長
|
2021年６月
|
取締役会長（現任）
|
|
(注)3
|
15,400
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
前 川 忠 生
|
1955年12月６日生
|
1981年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2005年７月
|
東京支社施設部長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2009年６月
|
広報部長
|
2012年６月
|
執行役員総務部長
|
2015年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長
|
2016年６月
|
常務取締役東京支社長
|
2019年６月
|
代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）
|
|
(注)3
|
12,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
専務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長 （2019年３月退任）
|
2019年４月
|
東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長
|
2022年６月
|
取締役専務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
7,500
|
取締役
常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長
|
酒 井 敏 郎
|
1960年７月20日生
|
1984年４月
|
東鉄工業入社
|
2004年７月
|
東京建築支店工事部次長
|
2010年４月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2011年10月
|
横浜支店建築部担当部長
|
2012年２月
|
横浜支店建築部長
|
2017年７月
|
横浜支店副支店長、建築部長
|
2018年６月
|
執行役員東北支店長
|
2020年６月
|
執行役員八王子支店長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、ＤＸ推進室副室長（現任）
|
|
(注)3
|
1,400
|
取締役
執行役員 管理本部長
|
安 田 博 昭
|
1960年３月31日生
|
1982年４月
|
東鉄工業入社
|
2002年10月
|
企画部企画課長
|
2003年６月
|
経営統括室次長
|
2006年１月
|
経営企画本部経営企画部次長
|
2006年６月
|
経営企画本部経営企画部 広報・ＩＲ室長
|
2009年４月
|
経営企画本部広報・ＩＲ部長
|
2013年７月
|
管理本部総務部長
|
2017年６月
|
執行役員管理本部総務部長
|
2019年６月
|
執行役員建築本部副本部長、 建築営業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員 管理本部長（現任）
|
|
(注)3
|
13,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚 （2012年６月退官）
|
2015年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
|
2021年４月
|
株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
深 山 美 弥
|
1972年６月13日生
|
2002年10月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
2013年７月
|
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
|
2016年７月
|
検事退官
|
2016年７月
|
日本弁護士連合会弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所（現任）
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会常議員
|
2020年４月
|
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長
|
2020年６月
|
一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
玉 川 岳 洋
|
1968年７月30日生
|
2005年10月
|
横浜支社小田原保線技術センター所長
|
2007年６月
|
横浜支社設備部保線課長
|
2008年５月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2011年７月
|
千葉支社総務部担当課長
|
2014年６月
|
大宮支社設備部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2017年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2021年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2022年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長
|
2023年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長、 鉄道事業本部設備部門長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
綾 部 光 政
|
1956年５月26日生
|
1979年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
管理本部総務部担当部長
|
2005年５月
|
東北支店総務部長
|
2008年４月
|
管理本部総務部担当部長
|
2010年11月
|
管理本部総務部長
|
2013年７月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2014年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2017年６月
|
執行役員内部統制本部長、 監査部長
|
2018年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
6,000
|
常勤監査役
|
松 井 伸 一
|
1961年12月12日生
|
1984年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
1997年７月
|
大阪支店大阪事務センター次長
|
2000年５月
|
大阪支店総務部総務グループリーダー
|
2006年４月
|
経営戦略本部経営企画部課長
|
2008年４月
|
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2013年６月
|
東京鉄道支店総務部長、 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2014年６月
|
経営戦略室秘書部長
|
2019年４月
|
経営企画本部広報部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
1,300
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
検察官退官
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
2,000
|
計
|
59,600
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
山 口 浩 司
|
1957年８月28日生
|
1981年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
―
|
2002年２月
|
株式会社ＵＦＪ銀行 神田法人営業第二部長
|
2007年11月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 築港支社長
|
2010年２月
|
株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
|
2011年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
|
2011年２月
|
株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
|
2011年６月
|
取締役経営本部経理部長
|
2012年６月
|
取締役経理部長
|
2020年６月
|
常勤監査役
|
2022年６月
|
常務取締役管理本部長（現任）
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びＥＳＧ経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員長として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べるとともに、委員長として同委員会の議論を主導しております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所の品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ルネサスエレクトロニクス株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに東鉄工業経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部設備部門長、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）であります。なお、前者の兼職先は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であり、後者の兼職先と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
柳 下 尚 道
|
1955年12月６日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
1991年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
1993年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
1996年２月
|
新潟支社工務部長
|
2003年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
2003年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
2008年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（2010年６月退任）
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
2012年６月
|
常務取締役鉄道事業本部長
|
2014年６月
|
代表取締役副社長 （2016年６月退任）
|
2016年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長
|
2021年６月
|
取締役会長（現任）
|
|
(注)3
|
13,100
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
前 川 忠 生
|
1955年12月６日生
|
1981年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2005年７月
|
東京支社施設部長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2009年６月
|
広報部長
|
2012年６月
|
執行役員総務部長
|
2015年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長
|
2016年６月
|
常務取締役東京支社長
|
2019年６月
|
代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）
|
|
(注)3
|
11,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
専務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長 （2019年３月退任）
|
2019年４月
|
東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長
|
2022年６月
|
取締役専務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
6,000
|
取締役
常務執行役員 建築本部長
|
小 柏 英 雄
|
1954年１月30日生
|
1972年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
2005年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2006年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
2007年７月
|
埼玉支店建築部長
|
2011年６月
|
建築本部建築企画部長
|
2013年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
2017年６月
|
取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員 建築本部長（現任）
|
|
(注)3
|
10,000
|
取締役
執行役員 管理本部長
|
安 田 博 昭
|
1960年３月31日生
|
1982年４月
|
東鉄工業入社
|
2002年10月
|
企画部企画課長
|
2003年６月
|
経営統括室次長
|
2006年１月
|
経営企画本部経営企画部次長
|
2006年６月
|
経営企画本部経営企画部 広報・ＩＲ室長
|
2009年４月
|
経営企画本部広報・ＩＲ部長
|
2013年７月
|
管理本部総務部長
|
2017年６月
|
執行役員管理本部総務部長
|
2019年６月
|
執行役員建築本部副本部長、 建築営業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員 管理本部長（現任）
|
|
(注)3
|
10,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚 （2012年６月退官）
|
2015年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
|
2021年４月
|
株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
深 山 美 弥
|
1972年６月13日生
|
2002年10月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
2013年７月
|
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
|
2016年７月
|
検事退官
|
2016年７月
|
日本弁護士連合会弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所（現任）
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会常議員
|
2020年４月
|
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長
|
2020年６月
|
一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
玉 川 岳 洋
|
1968年７月30日生
|
2005年10月
|
横浜支社小田原保線技術センター所長
|
2007年６月
|
横浜支社設備部保線課長
|
2008年５月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2011年７月
|
千葉支社総務部担当課長
|
2014年６月
|
大宮支社設備部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2017年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2021年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2022年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
綾 部 光 政
|
1956年５月26日生
|
1979年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
管理本部総務部担当部長
|
2005年５月
|
東北支店総務部長
|
2008年４月
|
管理本部総務部担当部長
|
2010年11月
|
管理本部総務部長
|
2013年７月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2014年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2017年６月
|
執行役員内部統制本部長、 監査部長
|
2018年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,500
|
常勤監査役
|
松 井 伸 一
|
1961年12月12日生
|
1984年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
1997年７月
|
大阪支店大阪事務センター次長
|
2000年５月
|
大阪支店総務部総務グループリーダー
|
2006年４月
|
経営戦略本部経営企画部課長
|
2008年４月
|
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2013年６月
|
東京鉄道支店総務部長、 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2014年６月
|
経営戦略室秘書部長
|
2019年４月
|
経営企画本部広報部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
600
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
検察官退官
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
56,800
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
山 口 浩 司
|
1957年８月28日生
|
1981年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
―
|
2002年２月
|
株式会社ＵＦＪ銀行 神田法人営業第二部長
|
2007年11月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 築港支社長
|
2010年２月
|
株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
|
2011年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
|
2011年２月
|
株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
|
2011年６月
|
取締役経営本部経理部長
|
2012年６月
|
取締役経理部長
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びＥＳＧ経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会３回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会３回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ルネサスエレクトロニクス株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに東鉄工業経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部門長、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）であります。なお、前者の兼職先は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であり、後者の兼職先と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループ、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
会長
|
柳 下 尚 道
|
1955年12月６日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
1991年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
1993年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
1996年２月
|
新潟支社工務部長
|
2003年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
2003年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
2008年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（2010年６月退任）
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
2014年６月
|
代表取締役副社長 （2016年６月退任）
|
2016年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長
|
2021年６月
|
取締役会長（現任）
|
|
(注)3
|
10,200
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
前 川 忠 生
|
1955年12月６日生
|
1981年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2005年７月
|
東京支社施設部長
|
2007年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2009年６月
|
広報部長
|
2012年６月
|
執行役員総務部長
|
2015年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長
|
2016年６月
|
常務取締役東京支社長
|
2019年６月
|
代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 建築本部長
|
小 柏 英 雄
|
1954年１月30日生
|
1972年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
2005年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2006年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
2007年７月
|
埼玉支店建築部長
|
2011年６月
|
建築本部建築企画部長
|
2013年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
2017年６月
|
取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員 建築本部長（現任）
|
|
(注)3
|
7,600
|
取締役
常務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長 （2019年３月退任）
|
2019年４月
|
東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
4,000
|
取締役
執行役員 管理本部長
|
安 田 博 昭
|
1960年３月31日生
|
1982年４月
|
東鉄工業入社
|
2002年10月
|
企画部企画課長
|
2003年６月
|
経営統括室次長
|
2006年１月
|
経営企画本部経営企画部次長
|
2006年６月
|
経営企画本部経営企画部 広報・ＩＲ室長
|
2009年４月
|
経営企画本部広報・ＩＲ部長
|
2013年７月
|
管理本部総務部長
|
2017年６月
|
執行役員管理本部総務部長
|
2019年６月
|
執行役員建築本部副本部長、 建築営業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員 管理本部長（現任）
|
|
(注)3
|
9,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚 （2012年６月退官）
|
2015年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
|
2021年４月
|
株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
深 山 美 弥
|
1972年６月13日生
|
2002年10月
|
検事任官（東京地方検察庁）
|
2013年７月
|
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
|
2016年７月
|
検事退官
|
2016年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所（現任）
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会常議員
|
2020年４月
|
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長（現任）
|
2020年６月
|
一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
玉 川 岳 洋
|
1968年７月30日生
|
2005年10月
|
横浜支社小田原保線技術センター所長
|
2007年６月
|
横浜支社設備部保線課長
|
2008年５月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2011年７月
|
千葉支社総務部担当課長
|
2014年６月
|
大宮支社設備部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2017年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2021年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長（現任）
|
2021年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
綾 部 光 政
|
1956年５月26日生
|
1979年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
管理本部総務部担当部長
|
2005年５月
|
東北支店総務部長
|
2008年４月
|
管理本部総務部担当部長
|
2010年11月
|
管理本部総務部長
|
2013年７月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2014年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2017年６月
|
執行役員内部統制本部長、 監査部長
|
2018年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,500
|
常勤監査役
|
松 井 伸 一
|
1961年12月12日生
|
1984年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
1997年７月
|
大阪支店大阪事務センター次長
|
2000年５月
|
大阪支店総務部総務グループリーダー
|
2006年４月
|
経営戦略本部経営企画部課長
|
2008年４月
|
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2013年６月
|
東京鉄道支店総務部長、 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
|
2014年６月
|
経営戦略室秘書部長
|
2019年４月
|
経営企画本部広報部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
200
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業監査役（現任）
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
37,100
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
五十嵐 孝 男
|
1946年１月２日生
|
2000年10月
|
株式会社交通建設入社 経理部長
|
―
|
2001年６月
|
取締役経理部長
|
2011年６月
|
常勤監査役（現任）
|
2018年３月
|
東鉄工業監査役
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びＥＳＧ経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を東鉄工業経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は弁護士（シティユーワ法律事務所）、ルームクリップ株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を東鉄工業経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であります。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を東鉄工業経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は弁護士（八重洲総合法律事務所）、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
柳 下 尚 道
|
1955年12月６日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
1991年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
1993年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
1996年２月
|
新潟支社工務部長
|
2003年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
2003年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
（企画環境）
|
2007年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
2008年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（2010年６月まで）
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
2014年６月
|
代表取締役副社長
|
2016年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）
|
|
(注)3
|
5,300
|
取締役
専務執行役員 管理本部長
業務サポート本部担当
人材・技術開発本部担当
|
小 池 仁
|
1953年３月３日生
|
1977年４月
|
東鉄工業入社
|
2000年４月
|
本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長
|
2001年４月
|
埼玉支店線路部長、工事課長
|
2003年６月
|
埼玉支店長、安全部長
|
2004年７月
|
執行役員東京線路支店長
|
2006年６月
|
執行役員高崎支店長
|
2007年12月
|
執行役員管理本部副本部長、
総務部長
|
2008年10月
|
執行役員線路本部副本部長
|
2013年11月
|
執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長
|
2015年６月
|
取締役執行役員管理本部長
|
2017年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長、
業務サポート本部担当
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長、 業務サポート本部担当、 人材・技術開発本部担当
|
2020年６月
|
取締役専務執行役員管理本部長、 業務サポート本部担当、 人材・技術開発本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
18,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 土木本部長
|
須 賀 克 巳
|
1953年８月28日生
|
1977年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
東京支店土木部長、土木積算部長
|
2003年11月
|
土木本部土木部長
|
2005年５月
|
株式会社トーコー山の手 (現 東鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長
|
2006年６月
|
執行役員千葉支店長
|
2007年12月
|
執行役員高崎支店長
|
2013年３月
|
常務執行役員東京土木支店御茶ノ水防災ＪＶ工事所統括所長
|
2016年６月
|
常務執行役員土木本部副本部長、土木エンジニアリング部長
|
2017年６月
|
取締役常務執行役員土木本部長、
新幹線大規模改修本部担当
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員土木本部長（現任）
|
|
(注)3
|
8,800
|
取締役
常務執行役員 建築本部長
環境本部担当
|
小 柏 英 雄
|
1954年１月30日生
|
1972年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
2005年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2006年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
2007年７月
|
埼玉支店建築部長
|
2011年６月
|
建築本部建築企画部長
|
2013年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
2017年６月
|
取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
7,600
|
取締役
常務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長
|
2019年４月
|
東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
1,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 線路本部長
安全・品質本部担当
|
中 村 知 久
|
1962年11月10日生
|
1985年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1992年２月
|
千葉支社銚子施設区長
|
1995年６月
|
長野支社工務部施設課長
|
1998年３月
|
東京地域本社東京省力化軌道工事区長
|
2001年６月
|
鉄道事業本部設備部線路設備課副課長
|
2005年６月
|
長野支社設備部長
|
2007年６月
|
新幹線運行本部副本部長
|
2009年６月
|
鉄道事業本部安全企画部次長
|
2012年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2015年６月
|
監査部長
|
2017年６月
|
執行役員大宮支社長
|
2019年６月
|
東鉄工業入社 取締役常務執行役員線路本部長、
安全・品質本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
500
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
|
2012年６月
|
同上退官
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
(非常勤)
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(非常勤)
|
中 西 雅 明
|
1964年３月19日生
|
2003年２月
|
八王子支社設備部保線課長
|
2004年３月
|
高崎支社設備部企画課長
|
2006年６月
|
東京支社施設部保線課長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部（企画・新幹線・環境保全）課長
|
2010年６月
|
財務部（資材）次長
|
2012年１月
|
横浜支社設備部長
|
2014年６月
|
東京支社施設部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2018年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
綾 部 光 政
|
1956年５月26日生
|
1979年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
管理本部総務部担当部長
|
2005年５月
|
東北支店総務部長
|
2008年４月
|
管理本部総務部担当部長
|
2010年11月
|
管理本部総務部長
|
2013年７月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2014年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2017年６月
|
執行役員内部統制本部長、 監査部長
|
2018年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2020年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,000
|
常勤監査役
|
栗 原 政 義
|
1957年１月５日生
|
1979年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
2000年10月
|
東京支店総務部会計グループ
リーダー
|
2004年７月
|
東関東支店総務部長
|
2005年10月
|
東京支店総務部長
|
2007年４月
|
東京鉄道支店総務部長
|
2013年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
2,600
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業監査役（現任）
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
49,700
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、中西雅明の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役栗原政義、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
五十嵐 孝 男
|
1946年１月２日生
|
2000年10月
|
株式会社交通建設入社 経理部長
|
―
|
2001年６月
|
取締役経理部長
|
2011年６月
|
常勤監査役（現任）
|
2018年３月
|
東鉄工業監査役
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、３名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を東鉄工業経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社日立パワーソリューションズのシニアアドバイザーであります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中西雅明氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であります。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である栗原政義氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は弁護士（八重洲総合法律事務所）、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
執行役員社長
|
柳 下 尚 道
|
1955年12月６日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
1991年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
1993年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
1996年２月
|
新潟支社工務部長
|
2003年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
2003年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
（企画環境）
|
2007年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
2008年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（2010年６月まで）
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
2014年６月
|
代表取締役副社長
|
2016年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
|
|
(注)3
|
5,300
|
取締役
常務執行役員 管理本部長
業務サポート本部担当
人材・技術開発本部担当
|
小 池 仁
|
1953年３月３日生
|
1977年４月
|
東鉄工業入社
|
2000年４月
|
本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長
|
2001年４月
|
埼玉支店線路部長、工事課長
|
2003年６月
|
埼玉支店長、安全部長
|
2004年７月
|
執行役員東京線路支店長
|
2006年６月
|
執行役員高崎支店長
|
2007年12月
|
執行役員管理本部副本部長、
総務部長
|
2008年10月
|
執行役員線路本部副本部長
|
2013年11月
|
執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長
|
2015年６月
|
取締役執行役員管理本部長
|
2017年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長、
業務サポート本部担当
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長、 業務サポート本部担当、 人材・技術開発本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
18,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 土木本部長
|
須 賀 克 巳
|
1953年８月28日生
|
1977年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年６月
|
東京支店土木部長、土木積算部長
|
2003年11月
|
土木本部土木部長
|
2005年５月
|
株式会社トーコー山の手 (現 東鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長
|
2006年６月
|
執行役員千葉支店長
|
2007年12月
|
執行役員高崎支店長
|
2013年３月
|
常務執行役員東京土木支店御茶ノ水防災ＪＶ工事所統括所長
|
2016年６月
|
常務執行役員土木本部副本部長、土木エンジニアリング部長
|
2017年６月
|
取締役常務執行役員土木本部長、
新幹線大規模改修本部担当
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員土木本部長（現任）
|
|
(注)3
|
8,700
|
取締役
常務執行役員 建築本部長
環境本部担当
|
小 柏 英 雄
|
1954年１月30日生
|
1972年４月
|
東鉄工業入社
|
2003年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
2005年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
2006年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
2007年７月
|
埼玉支店建築部長
|
2011年６月
|
建築本部建築企画部長
|
2013年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
2017年６月
|
取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
7,600
|
取締役
常務執行役員 経営企画
本部長
|
下 村 光
|
1960年11月５日生
|
1985年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
|
2010年４月
|
営業第二部長
|
2012年４月
|
執行役員営業第二部長
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
|
2014年４月
|
常務執行役員営業担当役員
|
2016年４月
|
常務執行役員営業部店担当役員
|
2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員リテール・事業法人部門副部門長（法人担当）
|
2019年４月
|
東鉄工業入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員 経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員 線路本部長
安全・品質本部担当
|
中 村 知 久
|
1962年11月10日生
|
1985年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1992年２月
|
千葉支社銚子施設区長
|
1995年６月
|
長野支社工務部施設課長
|
1998年３月
|
東京地域本社東京省力化軌道工事区長
|
2001年６月
|
鉄道事業本部設備部線路設備課副課長
|
2005年６月
|
長野支社設備部長
|
2007年６月
|
新幹線運行本部副本部長
|
2009年６月
|
鉄道事業本部安全企画部次長
|
2012年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2015年６月
|
監査部長
|
2017年６月
|
執行役員大宮支社長
|
2019年６月
|
東鉄工業入社 取締役常務執行役員線路本部長、
安全・品質本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
（非常勤）
|
末 綱 隆
|
1949年３月８日生
|
1974年４月
|
警察庁入庁
|
1994年２月
|
高知県警察本部長
|
1997年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
2001年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部長
|
2004年８月
|
警視庁副総監
|
2005年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
2009年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
|
2012年６月
|
同上退官
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
(非常勤)
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問（現任）
|
2019年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(非常勤)
|
中 西 雅 明
|
1964年３月19日生
|
2003年２月
|
八王子支社設備部保線課長
|
2004年３月
|
高崎支社設備部企画課長
|
2006年６月
|
東京支社施設部保線課長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部（企画・新幹線・環境保全）課長
|
2010年６月
|
財務部（資材）次長
|
2012年１月
|
横浜支社設備部長
|
2014年６月
|
東京支社施設部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2018年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
西 川 寛
|
1952年４月21日生
|
1976年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1994年４月
|
長野支社工務部長
|
1996年６月
|
東京工事事務所次長
|
2003年３月
|
東北工事事務所長
|
2007年６月
|
鉄建建設株式会社入社
執行役員土木本部副本部長（鉄道担当）、エンジニアリング本部担当
|
2009年６月
|
取締役執行役員鉄道統括室担当、土木本部担当
|
2012年６月
|
東鉄工業入社 執行役員環境本部長
|
2013年６月
|
取締役執行役員環境本部長
|
2015年６月
|
常務執行役員環境本部長
|
2016年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,700
|
常勤監査役
|
栗 原 政 義
|
1957年１月５日生
|
1979年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
2000年10月
|
東京支店総務部会計グループ
リーダー
|
2004年７月
|
東関東支店総務部長
|
2005年10月
|
東京支店総務部長
|
2007年４月
|
東京鉄道支店総務部長
|
2013年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
2,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
東鉄工業監査役（現任）
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
86,600
|
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、中西雅明の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役栗原政義、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
五十嵐 孝 男
|
1946年１月２日生
|
2000年10月
|
株式会社交通建設入社 経理部長
|
―
|
2001年６月
|
取締役経理部長
|
2011年６月
|
常勤監査役（現任）
|
2018年３月
|
東鉄工業監査役
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
東鉄工業は、３名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を東鉄工業経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社日立パワーソリューションズの特別顧問であります。なお、東鉄工業と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中西雅明氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、東鉄工業の主要株主及び特定関係事業者であります。
ロ 社外監査役
東鉄工業は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である栗原政義氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と東鉄工業との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は弁護士（八重洲総合法律事務所）、グローブライド株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、東鉄工業と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、（1）コーポレート・ガバナンスの概要（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1)会社の機関の内容及び(3)内部統制システムの整備の状況に記載しております。
ニ 東鉄工業と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ 東鉄工業は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
社長
|
執行役員
社長
|
柳 下 尚 道
|
昭和30年12月６日生
|
|
昭和54年４月
|
日本国有鉄道入社
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
|
平成３年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
|
平成５年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
|
平成８年２月
|
新潟支社工務部長
|
|
平成15年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
|
平成15年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
（企画環境）
|
|
平成19年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
|
平成20年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（平成22年６月まで）
|
|
平成22年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
|
平成26年６月
|
代表取締役副社長
|
|
平成28年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
|
|
(注)3
|
3,000
|
|
取締役
|
専務
執行役員
経営企画
本部長
|
宮 本 潤 二
|
昭和26年６月27日生
|
|
昭和49年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
|
平成元年５月
|
同行資金証券企画部次長
|
|
平成４年４月
|
富士銀投資顧問株式会社出向
企画部長
|
|
平成６年11月
|
株式会社富士銀行ロンドン支店
副支店長
|
|
平成10年５月
|
富士インターナショナルファイナンス(ロンドン)出向 社長
|
|
平成13年５月
|
株式会社富士銀行営業第二部長
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
大手町営業第四部長
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほ銀行審議役
(東鉄工業出向)
東鉄工業企画部付部長
|
|
平成15年６月
|
経営統括室長
|
|
平成16年７月
|
東鉄工業入社 執行役員経営統括室長
|
|
平成18年１月
|
執行役員経営企画本部
経営企画部長
|
|
平成18年６月
|
取締役常務執行役員
経営企画本部長
|
|
平成25年６月
|
取締役専務執行役員
経営企画本部長（現任）
|
|
(注)3
|
23,300
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
専務
執行役員
線路本部長、
安全・品質本部担当
|
伊 藤 長 市
|
昭和25年３月14日生
|
|
昭和47年４月
|
日本国有鉄道入社
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成15年６月
|
大宮支社設備部長
|
|
平成18年６月
|
大宮支社（東鉄工業出向）
東鉄工業八王子支店副支店長
|
|
平成18年６月
|
執行役員八王子支店長
|
|
平成19年４月
|
東鉄工業入社 執行役員八王子支店長
|
|
平成20年10月
|
執行役員鉄道安全推進本部長
|
|
平成21年４月
|
執行役員鉄道安全推進本部長、
安全・技術本部長
|
|
平成23年６月
|
取締役常務執行役員
線路本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役専務執行役員
線路本部長、
安全・技術推進本部担当
|
|
平成30年６月
|
取締役専務執行役員
線路本部長、
安全・品質本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
19,500
|
|
取締役
|
常務
執行役員
管理本部長、
業務サポート本部担当、
人材・技術開発本部担当
|
小 池 仁
|
昭和28年３月３日生
|
|
昭和52年４月
|
東鉄工業入社
|
|
平成12年４月
|
本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長
|
|
平成13年４月
|
埼玉支店線路部長、工事課長
|
|
平成15年６月
|
埼玉支店長、安全部長
|
|
平成16年７月
|
執行役員東京線路支店長
|
|
平成18年６月
|
執行役員高崎支店長
|
|
平成19年12月
|
執行役員管理本部副本部長、
総務部長
|
|
平成20年10月
|
執行役員線路本部副本部長
|
|
平成25年11月
|
執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員管理本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役常務執行役員
管理本部長、
業務サポート本部担当
|
|
平成30年６月
|
取締役常務執行役員
管理本部長、
業務サポート本部担当、
人材・技術開発本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
18,000
|
|
取締役
|
常務執行役員土木本部長
|
須 賀 克 巳
|
昭和28年８月28日生
|
|
昭和52年４月
|
東鉄工業入社
|
|
平成15年６月
|
東京支店土木部長、土木積算部長
|
|
平成15年11月
|
土木本部土木部長
|
|
平成17年５月
|
株式会社トーコー山の手 (現 東鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長
|
|
平成18年６月
|
執行役員千葉支店長
|
|
平成19年12月
|
執行役員高崎支店長
|
|
平成25年３月
|
常務執行役員東京土木支店御茶ノ水防災ＪＶ工事所統括所長
|
|
平成28年６月
|
常務執行役員土木本部副本部長、土木エンジニアリング部長
|
|
平成29年６月
|
取締役常務執行役員
土木本部長、
新幹線大規模改修本部担当
|
|
平成30年６月
|
取締役常務執行役員
土木本部長（現任）
|
|
(注)3
|
8,500
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
執行役員
建築本部長、環境本部担当
|
小 柏 英 雄
|
昭和29年１月30日生
|
|
昭和47年４月
|
東鉄工業入社
|
|
平成15年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
|
平成17年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
|
平成18年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
|
平成19年７月
|
埼玉支店建築部長
|
|
平成23年６月
|
建築本部建築企画部長
|
|
平成25年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
|
平成29年６月
|
取締役執行役員
建築本部長、
環境本部担当（現任）
|
|
(注)3
|
7,600
|
|
取締役
(非常勤)
|
─
|
関 根 攻
|
昭和17年６月14日生
|
|
昭和44年４月
|
弁護士登録
|
|
昭和49年５月
|
米Harvard Law School LL.M.修了
|
|
昭和49年６月
|
Lovejoy,Wasson,Lundgren&Ashton
（New York）勤務
|
|
昭和62年１月
|
常松・簗瀬・関根法律事務所設立
|
|
平成12年１月
|
長島・大野法律事務所との合併に伴い、長島・大野・常松法律事務所パートナー
|
|
平成20年１月
|
長島・大野・常松法律事務所顧問
（平成24年12月まで）
|
|
平成20年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
平成25年４月
|
青山綜合法律事務所顧問（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
|
取締役
（非常勤）
|
―
|
末 綱 隆
|
昭和24年３月８日生
|
|
昭和49年４月
|
警察庁入庁
|
|
平成６年２月
|
高知県警察本部長
|
|
平成９年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
|
平成13年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
|
平成14年８月
|
神奈川県警察本部長
|
|
平成16年８月
|
警視庁副総監
|
|
平成17年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
|
平成21年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
|
|
平成24年６月
|
同上退官
|
|
平成27年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
|
取締役
(非常勤)
|
─
|
中 西 雅 明
|
昭和39年３月19日生
|
|
平成元年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成15年２月
|
八王子支社設備部保線課長
|
|
平成16年３月
|
高崎支社設備部企画課長
|
|
平成18年６月
|
東京支社施設部保線課長
|
|
平成20年６月
|
鉄道事業本部設備部（企画・新幹線・環境保全）課長
|
|
平成22年６月
|
財務部（資材）次長
|
|
平成24年１月
|
横浜支社設備部長
|
|
平成26年６月
|
東京支社施設部長
|
|
平成28年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
|
平成30年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長（現任）
|
|
平成30年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
─
|
西 川 寛
|
昭和27年４月21日生
|
|
昭和51年４月
|
日本国有鉄道入社
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成６年４月
|
長野支社工務部長
|
|
平成８年６月
|
東京工事事務所次長
|
|
平成15年３月
|
東北工事事務所長
|
|
平成19年６月
|
鉄建建設株式会社入社
執行役員土木本部副本部長（鉄道担当）、エンジニアリング本部担当
|
|
平成21年６月
|
取締役執行役員鉄道統括室担当、土木本部担当
|
|
平成24年６月
|
東鉄工業入社 執行役員環境本部長
|
|
平成25年６月
|
取締役執行役員環境本部長
|
|
平成27年６月
|
常務執行役員環境本部長
|
|
平成28年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,000
|
|
常勤監査役
|
─
|
栗 原 政 義
|
昭和32年１月５日生
|
|
昭和54年４月
|
鉄建建設株式会社入社
|
|
平成12年10月
|
東京支店総務部会計グループリーダー
|
|
平成16年７月
|
東関東支店総務部長
|
|
平成17年10月
|
東京支店総務部長
|
|
平成19年４月
|
東京鉄道支店総務部長
|
|
平成25年６月
|
東鉄工業常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
1,700
|
|
監査役
|
─
|
松 井 巖
|
昭和28年12月13日生
|
|
昭和55年４月
|
東京地方検察庁検事
|
|
平成２年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
|
平成17年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
|
平成22年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
|
平成24年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
平成26年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
|
平成27年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
|
平成28年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所（現任）
|
|
平成30年６月
|
東鉄工業監査役（現任）
|
|
(注)6
|
―
|
|
計
|
86,600
|
(注) １ 取締役関根攻、末綱隆、中西雅明の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役栗原政義、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
五十嵐 孝 男
|
昭和21年１月２日生
|
平成12年10月
|
株式会社交通建設入社
経理部長
|
―
|
|
平成13年６月
|
取締役経理部長
|
|
平成23年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
平成30年３月
|
東鉄工業監査役
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
会長
|
―
|
小 倉 雅 彦
|
昭和27年２月３日生
|
昭和49年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)3
|
24,800
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部施設部保線課長
|
|
昭和63年４月
|
盛岡支社工務部長
|
|
平成２年４月
|
鉄道事業本部安全対策部
調査役
|
|
平成３年２月
|
鉄道事業本部施設電気部
保線課長
|
|
平成５年６月
|
関連事業本部企画部企画課長
|
|
平成９年６月
|
鉄道事業本部設備部
企画環境課長
|
|
平成10年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
|
平成12年６月
|
鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（平成14年６月まで）
|
|
平成14年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
取締役横浜支社長
|
|
平成16年６月
|
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
|
平成20年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長
|
|
平成28年６月
|
取締役会長（現任）
|
|
代表取締役
社長
|
執行役員
社長
|
柳 下 尚 道
|
昭和30年12月６日生
|
昭和54年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)3
|
1,000
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
|
|
平成３年４月
|
盛岡支社総務部人事課長
|
|
平成５年12月
|
総合企画本部経営管理部調査役
|
|
平成８年２月
|
新潟支社工務部長
|
|
平成15年１月
|
鉄道事業本部設備部企画環境課長
|
|
平成15年４月
|
鉄道事業本部設備部次長
（企画環境）
|
|
平成19年６月
|
鉄道事業本部安全対策部長
|
|
平成20年６月
|
取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（平成22年６月まで）
|
|
平成22年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
|
|
平成26年６月
|
代表取締役副社長
|
|
平成28年６月
|
東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
専務
執行役員
経営企画
本部長
|
宮 本 潤 二
|
昭和26年６月27日生
|
昭和49年４月
|
株式会社富士銀行入行
|
(注)3
|
22,900
|
|
平成元年５月
平成４年４月
平成６年11月
平成10年５月
|
同行資金証券企画部次長
富士銀投資顧問株式会社出向
企画部長
株式会社富士銀行ロンドン支店
副支店長
富士インターナショナルファイナンス(ロンドン)出向 社長
|
|
平成13年５月
|
株式会社富士銀行営業第二部長
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
大手町営業第四部長
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほ銀行審議役
(東鉄工業出向)
東鉄工業企画部付部長
|
|
平成15年６月
|
経営統括室長
|
|
平成16年７月
|
東鉄工業入社 執行役員経営統括室長
|
|
平成18年１月
|
執行役員経営企画本部
経営企画部長
|
|
平成18年６月
|
取締役常務執行役員
経営企画本部長
|
|
平成25年６月
|
取締役専務執行役員
経営企画本部長（現任）
|
|
取締役
|
専務
執行役員
線路本部長、安全・技術推進本部担当
|
伊 藤 長 市
|
昭和25年３月14日生
|
昭和47年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)3
|
19,000
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成15年６月
|
大宮支社設備部長
|
|
平成18年６月
|
大宮支社（東鉄工業出向）
東鉄工業八王子支店副支店長
|
|
平成18年６月
|
執行役員八王子支店長
|
|
平成19年４月
|
東鉄工業入社 執行役員八王子支店長
|
|
平成20年10月
|
執行役員鉄道安全推進本部長
|
|
平成21年４月
|
執行役員鉄道安全推進本部長、
安全・技術本部長
|
|
平成23年６月
|
取締役常務執行役員
線路本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役専務執行役員
線路本部長、
安全・技術推進本部担当（現任）
|
|
取締役
|
常務
執行役員
管理本部長、業務サポート本部担当
|
小 池 仁
|
昭和28年３月３日生
|
昭和52年４月
|
東鉄工業入社
|
(注)3
|
18,000
|
|
平成12年４月
|
本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長
|
|
平成13年４月
|
埼玉支店線路部長、工事課長
|
|
平成15年６月
|
埼玉支店長、安全部長
|
|
平成16年７月
|
執行役員東京線路支店長
|
|
平成18年６月
|
執行役員高崎支店長
|
|
平成19年12月
|
執行役員管理本部副本部長、
総務部長
|
|
平成20年10月
|
執行役員線路本部副本部長
|
|
平成25年11月
|
執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員管理本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役常務執行役員
管理本部長、
業務サポート本部担当（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
常務
執行役員
土木本部長、新幹線大規模改修本部担当
|
須 賀 克 巳
|
昭和28年８月28日生
|
昭和52年４月
|
東鉄工業入社
|
(注)3
|
8,400
|
|
平成15年６月
|
東京支店土木部長、土木積算部長
|
|
平成15年11月
|
土木本部土木部長
|
|
平成17年５月
|
株式会社トーコー山の手 (現 東鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長
|
|
平成18年６月
|
執行役員千葉支店長
|
|
平成19年12月
|
執行役員高崎支店長
|
|
平成25年３月
|
常務執行役員東京土木支店御茶ノ水防災ＪＶ工事所統括所長
|
|
平成28年６月
|
常務執行役員土木本部副本部長、土木エンジニアリング部長
|
|
平成29年６月
|
取締役常務執行役員
土木本部長、
新幹線大規模改修本部担当（現任）
|
|
取締役
|
執行役員
建築本部長、環境本部担当
|
小 柏 英 雄
|
昭和29年１月30日生
|
昭和47年４月
|
東鉄工業入社
|
(注)3
|
7,000
|
|
平成15年７月
|
高崎支店建築部担当部長
|
|
平成17年１月
|
東京建築支店工事部担当部長
|
|
平成18年４月
|
東京建築支店建築部担当部長
|
|
平成19年７月
|
埼玉支店建築部長
|
|
平成23年６月
|
建築本部建築企画部長
|
|
平成25年６月
|
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
|
|
平成29年６月
|
取締役執行役員
建築本部長、
環境本部担当（現任）
|
|
取締役
(非常勤)
|
─
|
関 根 攻
|
昭和17年６月14日生
|
昭和44年４月
|
弁護士登録
|
(注)3
|
―
|
|
昭和49年５月
|
米Harvard Law School LL.M.修了
|
|
昭和49年６月
|
Lovejoy,Wasson,Lundgren&Ashton
（New York）勤務
|
|
昭和62年１月
|
常松・簗瀬・関根法律事務所設立
|
|
平成12年１月
|
長島・大野法律事務所との合併に伴い、長島・大野・常松法律事務所パートナー
|
|
平成20年１月
|
長島・大野・常松法律事務所顧問
（平成24年12月まで）
|
|
平成20年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
平成25年４月
|
青山綜合法律事務所顧問（現任）
|
|
取締役
（非常勤）
|
―
|
末 綱 隆
|
昭和24年３月８日生
|
昭和49年４月
|
警察庁入庁
|
(注)3
|
―
|
|
平成６年２月
|
高知県警察本部長
|
|
平成９年９月
|
警察庁長官官房会計課長
|
|
平成13年９月
|
警察庁長官官房首席監察官
|
|
平成14年８月
|
神奈川県警察本部長
|
|
平成16年８月
|
警視庁副総監
|
|
平成17年９月
|
宮内庁東宮侍従長
|
|
平成21年４月
|
特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
|
|
平成24年６月
|
同上退官
|
|
平成27年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(非常勤)
|
─
|
伊 勢 勝 巳
|
昭和40年２月12日生
|
昭和63年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
(注)3
|
―
|
|
平成15年10月
|
鉄道事業本部設備部（保線）課長
|
|
平成18年６月
|
鉄道事業本部設備部（企画環境）課長
|
|
平成20年６月
|
横浜支社設備部長
|
|
平成21年４月
|
鉄道事業本部設備部（保線）次長
|
|
平成25年11月
|
鉄道事業本部設備部
（出向）北海道旅客鉄道株式会社
（鉄道事業本部副本部長）
|
|
平成27年５月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
|
平成27年６月
|
執行役員総合企画本部投資計画部
長
|
|
平成28年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長
（現任）
|
|
平成28年６月
|
東鉄工業取締役（現任）
|
|
常勤監査役
|
─
|
西 川 寛
|
昭和27年４月21日生
|
昭和51年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)4
|
4,300
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成６年４月
|
長野支社工務部長
|
|
平成８年６月
|
東京工事事務所次長
|
|
平成15年３月
|
東北工事事務所長
|
|
平成19年６月
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鉄建建設株式会社入社
執行役員土木本部副本部長（鉄道担当）、エンジニアリング本部担当
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平成21年６月
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取締役執行役員鉄道統括室担当、土木本部担当
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平成24年６月
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東鉄工業入社 執行役員環境本部長
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平成25年６月
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取締役執行役員環境本部長
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平成27年６月
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常務執行役員環境本部長
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平成28年６月
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常勤監査役（現任）
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常勤監査役
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─
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栗 原 政 義
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昭和32年１月５日生
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昭和54年４月
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鉄建建設株式会社入社
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(注)5
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1,600
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平成12年10月
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東京支店総務部会計グループリーダー
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平成16年７月
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東関東支店総務部長
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平成17年10月
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東京支店総務部長
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平成19年４月
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東京鉄道支店総務部長
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平成25年６月
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東鉄工業常勤監査役（現任）
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監査役
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─
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石 川 達 紘
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昭和14年４月４日生
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昭和40年４月
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東京地方検察庁検事(検事任官)
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(注)6
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3,000
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昭和61年９月
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法務省刑事局刑事課長
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平成元年９月
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東京地方検察庁特捜部長
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平成８年６月
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最高検察庁公判部長
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平成９年２月
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東京地方検察庁検事正
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平成12年11月
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名古屋高等検察庁検事長
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平成13年11月
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退官
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平成13年12月
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弁護士登録
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平成15年６月
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東鉄工業監査役(現任)
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計
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110,000
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(注) １ 取締役関根攻、末綱隆、伊勢勝巳の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役栗原政義、石川達紘の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(株)
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五十嵐 孝 男
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昭和21年１月２日生
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平成12年10月
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株式会社交通建設入社
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―
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経理部長
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平成13年６月
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取締役経理部長
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平成16年６月
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東鉄工業監査役補欠者(現任)
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平成23年６月
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株式会社交通建設
常勤監査役（現任）
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2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役
会長 | ― | 小 倉 雅 彦 | 昭和27年２月３日生 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 24,000 |
昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部施設部保線課長 |
昭和63年４月 | 盛岡支社工務部長 |
平成２年４月 | 鉄道事業本部安全対策部
調査役 |
平成３年２月 | 鉄道事業本部施設電気部
保線課長 |
平成５年６月 | 関連事業本部企画部企画課長 |
平成９年６月 | 鉄道事業本部設備部
企画環境課長 |
平成10年６月 | 鉄道事業本部設備部担当部長 |
平成12年６月 | 鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（平成14年６月まで） |
平成14年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社
取締役横浜支社長 |
平成16年６月 | 常務取締役鉄道事業本部
副本部長 |
平成20年６月 | 東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長 |
平成28年６月 | 取締役会長（現任） |
代表取締役
社長 | 執行役員
社長 | 柳 下 尚 道 | 昭和30年12月６日生 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | ― |
昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長 |
平成３年４月 | 盛岡支社総務部人事課長 |
平成５年12月 | 総合企画本部経営管理部調査役 |
平成８年２月 | 新潟支社工務部長 |
平成15年１月 | 鉄道事業本部設備部企画環境課長 |
平成15年４月 | 鉄道事業本部設備部次長
（企画環境） |
平成19年６月 | 鉄道事業本部安全対策部長 |
平成20年６月 | 取締役鉄道事業本部設備部長
東鉄工業取締役就任
（平成22年６月まで） |
平成22年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長 |
平成26年６月 | 代表取締役副社長 |
平成28年６月 | 東鉄工業入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | 専務
執行役員
経営企画
本部長 | 宮 本 潤 二 | 昭和26年６月27日生 | 昭和49年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)3 | 22,500 |
平成元年５月 平成４年４月 平成６年11月 平成10年５月 | 同行資金証券企画部次長 富士銀投資顧問株式会社出向
企画部長 株式会社富士銀行ロンドン支店
副支店長 富士インターナショナルファイナンス(ロンドン)出向 社長 |
平成13年５月 | 株式会社富士銀行営業第二部長 |
平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行
大手町営業第四部長 |
平成15年４月 | 株式会社みずほ銀行審議役
(東鉄工業出向)
東鉄工業企画部付部長 |
平成15年６月 | 経営統括室長 |
平成16年７月 | 東鉄工業入社 執行役員経営統括室長 |
平成18年１月 | 執行役員経営企画本部
経営企画部長 |
平成18年６月 | 取締役常務執行役員
経営企画本部長 |
平成25年６月 | 取締役専務執行役員
経営企画本部長（現任） |
取締役 | 専務
執行役員
建築本部長 | 北 澤 章 | 昭和23年７月11日生 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 6,000 |
昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 |
平成５年５月 | 東京工事事務所次長 |
平成10年６月 | 事業創造本部担当部長 |
平成17年７月 | 株式会社ジェイアール東日本ビルディング入社 専務取締役 |
平成18年６月 | 株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所入社 専務取締役 |
平成21年６月 | 東鉄工業入社 常務執行役員建築本部副本部長 |
平成22年６月 | 取締役常務執行役員
建築本部長 |
平成25年６月 | 取締役専務執行役員
建築本部長（現任） |
取締役 | 常務
執行役員
線路本部長 | 伊 藤 長 市 | 昭和25年３月14日生 | 昭和47年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 17,900 |
昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 |
平成15年６月 | 大宮支社設備部長 |
平成18年６月 | 大宮支社（東鉄工業出向）
東鉄工業八王子支店副支店長 |
平成18年６月 | 執行役員八王子支店長 |
平成19年４月 | 東鉄工業入社 執行役員八王子支店長 |
平成20年10月 | 執行役員鉄道安全推進本部長 |
平成21年４月 | 執行役員鉄道安全推進本部長、
安全・技術本部長 |
平成23年６月 | 取締役常務執行役員
線路本部長(現任) |
取締役 | 常務
執行役員
土木本部長 | 井 上 和 男 | 昭和25年12月７日生 | 昭和49年４月 | 東鉄工業入社 | (注)3 | 8,600 |
平成14年４月 | 東京支店土木部長、管理課長 |
平成15年６月 | 東京支店副支店長 |
平成15年11月 | 東京土木支店副支店長、
土木部長、積算部長 |
平成17年６月 | 執行役員東京土木支店長 |
平成19年６月 | 執行役員横浜支店長 |
平成21年６月 | 執行役員埼玉支店長 |
平成23年６月 | 常務執行役員埼玉支店長 |
平成25年６月 | 取締役常務執行役員 |
| 土木本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | 執行役員
管理本部長 | 小 池 仁 | 昭和28年３月３日生 | 昭和52年４月 | 東鉄工業入社 | (注)3 | 18,000 |
平成12年４月 | 本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長 |
平成13年４月 | 埼玉支店線路部長、工事課長 |
平成15年６月 | 埼玉支店長、安全部長 |
平成16年７月 | 執行役員東京線路支店長 |
平成18年６月 | 執行役員高崎支店長 |
平成19年12月 | 執行役員管理本部副本部長、
総務部長 |
平成20年10月 | 執行役員線路本部副本部長 |
平成25年11月 | 執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長 |
平成27年６月 | 取締役執行役員管理本部長
（現任） |
取締役
(非常勤) | ─ | 関 根 攻 | 昭和17年６月14日生 | 昭和44年４月 | 弁護士登録 | (注)3 | ― |
昭和49年５月 | 米Harvard Law School LL.M.修了 |
昭和49年６月 | Lovejoy,Wasson,Lundgren&Ashton
（New York）勤務 |
昭和62年１月 | 常松・簗瀬・関根法律事務所設立 |
平成12年１月 | 長島・大野法律事務所との合併に伴い、長島・大野・常松法律事務所パートナー |
平成20年１月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問 （平成24年12月まで） |
平成20年６月 | 東鉄工業取締役（現任） |
平成25年４月 | 青山綜合法律事務所顧問（現任） |
取締役
（非常勤） | ― | 末 綱 隆 | 昭和24年３月８日生 | 昭和49年４月 | 警察庁入庁 | (注)3 | ― |
平成６年２月 | 高知県警察本部長 |
平成９年９月 | 警察庁長官官房会計課長 |
平成13年９月 | 警察庁長官官房首席監察官 |
平成14年８月 | 神奈川県警察本部長 |
平成16年８月 | 警視庁副総監 |
平成17年９月 | 宮内庁東宮侍従長 |
平成21年４月 | 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚 |
平成24年６月 | 同上退官 |
平成27年６月 | 東鉄工業取締役（現任） |
取締役
(非常勤) | ─ | 伊 勢 勝 巳 | 昭和40年２月12日生 | 昭和63年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成15年10月 | 鉄道事業本部設備部（保線）課長 |
平成18年６月 | 鉄道事業本部設備部（企画環境）課長 |
平成20年６月 | 横浜支社設備部長 |
平成21年４月 | 鉄道事業本部設備部（保線）次長 |
平成25年11月 | 鉄道事業本部設備部
（出向）北海道旅客鉄道株式会社
（鉄道事業本部副本部長） |
平成27年５月 | 鉄道事業本部設備部担当部長 |
平成27年６月 | 執行役員総合企画本部投資計画部
長 |
平成28年６月 | 執行役員鉄道事業本部設備部長
（現任） |
平成28年６月 | 東鉄工業取締役（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
常勤監査役 | ─ | 西 川 寛 | 昭和27年４月21日生 | 昭和51年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)4 | 3,500 |
昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 |
平成６年４月 | 長野支社工務部長 |
平成８年６月 | 東京工事事務所次長 |
平成15年３月 | 東北工事事務所長 |
平成19年６月 | 鉄建建設株式会社入社
執行役員土木本部副本部長（鉄道担当）、エンジニアリング本部担当 |
平成21年６月 | 取締役執行役員鉄道統括室担当、土木本部担当 |
平成24年６月 | 東鉄工業入社 執行役員環境本部長 |
平成25年６月 | 取締役執行役員環境本部長 |
平成27年６月 | 常務執行役員環境本部長 |
平成28年６月 | 常勤監査役（現任） |
常勤監査役 | ─ | 栗 原 政 義 | 昭和32年１月５日生 | 昭和54年４月 | 鉄建建設株式会社入社 | (注)5 | 1,400 |
平成12年10月 | 東京支店総務部会計グループリーダー |
平成16年７月 | 東関東支店総務部長 |
平成17年10月 | 東京支店総務部長 |
平成19年４月 | 東京鉄道支店総務部長 |
平成25年６月 | 東鉄工業常勤監査役（現任） |
監査役 | ─ | 石 川 達 紘 | 昭和14年４月４日生 | 昭和40年４月 | 東京地方検察庁検事(検事任官) | (注)6 | 3,000 |
昭和61年９月 | 法務省刑事局刑事課長 |
平成元年９月 | 東京地方検察庁特捜部長 |
平成８年６月 | 最高検察庁公判部長 |
平成９年２月 | 東京地方検察庁検事正 |
平成12年11月 | 名古屋高等検察庁検事長 |
平成13年11月 | 退官 |
平成13年12月 | 弁護士登録 |
平成15年６月 | 東鉄工業監査役(現任) |
計 | 104,900 |
(注) １ 取締役関根攻、末綱隆、伊勢勝巳の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役栗原政義、石川達紘の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東鉄工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
(株) |
五十嵐 孝 男 | 昭和21年１月２日生 | 平成12年10月 | 株式会社交通建設入社 | ― |
| 経理部長 |
平成13年６月 | 取締役経理部長 |
平成16年６月 | 東鉄工業監査役補欠者(現任) |
平成23年６月 | 株式会社交通建設
常勤監査役（現任） |
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