富士ピー・エス(1848)の株価チャート 富士ピー・エス(1848)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の富士ピー・エスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
98 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 兼管理本部管掌 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
59 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 安全品質管理室長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
38 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 考査室長 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
|
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 康徳 |
1965年10月17日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古賀 順一 |
1959年８月31日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
250 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 田中康徳、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
３. 2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部管掌 |
|
※常務執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
|
常務執行役員 |
後小路 祥 一 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業開発部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
|
執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
経営企画室長 |
|
執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
田 中 智 徳 |
関西支店長 |
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役
２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの役員の状況及びその任期は、以下のと
おりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役
職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
98 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 兼管理本部管掌 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
59 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
後小路 祥一 |
1965年４月19日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 康徳 |
1965年10月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石橋 雅代 |
1961年12月15日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
207 |
||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 田中康徳、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 石橋雅代、伊東和幸は、社外監査役であります。
３. 2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５. 2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部管掌 |
|
※常務執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
|
※常務執行役員 |
後小路 祥 一 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業開発部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
|
執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
経営企画室長 |
|
執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
田 中 智 徳 |
関西支店長 |
②社外役員の状況
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の富士ピー・エスの社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
執行役員九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
田中 康徳 |
九州電力㈱ |
執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、的場哲司、田中康徳の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。
また、松藤悟、波多江愛子の両氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの社外取締役は４名となる予定で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
執行役員九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
田中 康徳 |
九州電力㈱ |
執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
なお、富士ピー・エスは、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの社外取締役は４名となる予定で、的場哲司、田中康徳の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、松藤悟、波多江愛子の両氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、引き続き両氏を独立役員として、同取引所に届け出ております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の富士ピー・エスの社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
伊東 和幸 |
㈱博多ステーションビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。
富士ピー・エスの社外監査役について、伊東和幸、小野丈夫の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの社外監査役は２名となる予定で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
石橋 雅代 |
㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水 |
代表取締役支配人 |
－ |
－ |
|
伊東 和幸 |
㈱博多ステーションビル |
監査役 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。
富士ピー・エスの社外監査役について、石橋雅代、伊東和幸の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力がない場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
①役員一覧
１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の富士ピー・エスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
86 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 調達センター長 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
|
(注)３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古賀 順一 |
1959年８月31日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
207 |
||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
３. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
※常務執行役員 |
油 田 康 生 |
土木本部長 |
|
※上席執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
|
※上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業開発部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長 |
|
上席執行役員 |
後小路 祥 一 |
関西支店長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部副本部長兼建築技術部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部副本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
|
執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
九州支店広島支店長 |
|
執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店副支店長 |
２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程してお
り、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役
職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
86 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 調達センター長 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
|
(注)３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 康徳 |
1965年10月17日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古賀 順一 |
1959年８月31日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
207 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 田中康徳、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
３. 2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
※常務執行役員 |
油 田 康 生 |
土木本部長 |
|
※上席執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
|
※上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業開発部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長 |
|
上席執行役員 |
後小路 祥 一 |
関西支店長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部副本部長兼建築技術部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部副本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
|
執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
九州支店広島支店長 |
|
執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店副支店長 |
②社外役員の状況
2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の富士ピー・エスの社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
執行役員九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
取締役常務執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの社外取締役は４名となる予定で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
執行役員九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
田中 康徳 |
九州電力㈱ |
執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、的場哲司、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟、波多江愛子の両氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
なお富士ピー・エスは、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、富士ピー・エスの社外取締役は４名となる予定で、的場哲司、田中康徳の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、松藤悟、波多江愛子の両氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、引き続き両氏を独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
伊東 和幸 |
㈱博多ステーションビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。富士ピー・エスの社外監査役について、伊東和幸、小野丈夫の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力がない場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
74 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
42 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 調達センター長 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古賀 順一 |
1959年８月31日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
171 |
||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
３. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
※常務執行役員 |
油 田 康 生 |
土木本部長 |
|
常務執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
|
※上席執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
|
※上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業推進部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
後小路 祥 一 |
関西支店長 |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部副本部長兼建築技術部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部副本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
|
執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
九州支店広島支店長 |
|
執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店副支店長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
取締役常務執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
的場哲司、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、波多江愛子氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
伊東 和幸 |
㈱博多ステーションビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。富士ピー・エスの社外監査役について、伊東和幸、小野丈夫の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
菅野 昇孝 |
1955年１月９日生 |
|
(注)３ |
150 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
35 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木本部長 |
内野 英宏 |
1957年５月19日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 九州支店長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 関西支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 吉倫 |
1964年11月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青栁 孝雄 |
1958年11月17日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関 照夫 |
1955年４月13日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
310 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、松藤悟、橋本吉倫、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 小野丈夫、関照夫は、社外監査役であります。
３. 2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間
６. 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
※専務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
|
※常務執行役員 |
油 田 康 生 |
九州支店長 |
|
常務執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
|
※上席執行役員 |
田 中 政 章 |
関西支店長 |
|
上席執行役員 |
古 賀 順 一 |
事業推進部長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業推進部副事業推進部長、 ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
|
執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
|
執行役員 |
後小路 祥 一 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部副本部長兼建築技術部長 |
|
執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部総務部長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
橋本 吉倫 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.06 (0.17) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
取締役常務執行役員 |
12.82 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
橋本吉倫、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、波多江愛子氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
|
関 照夫 |
㈱電気ビル |
監査役 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。富士ピー・エスの社外監査役について、小野丈夫、関照夫の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
菅野 昇孝 |
1955年１月９日生 |
|
(注)３ |
140 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
55 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 経営企画室担当 |
田中 恭哉 |
1958年９月19日生 |
|
(注)３ |
43 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
内野 英宏 |
1957年５月19日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 吉倫 |
1964年11月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
新関 輝夫 |
1941年１月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青栁 孝雄 |
1958年11月17日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
監査役 |
関 照夫 |
1955年４月13日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
|
計 |
298 |
||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、松藤悟、橋本吉倫、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 小野丈夫、関照夫は、社外監査役であります。
３. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間
６. 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
田 中 恭 哉 |
経営企画室担当 |
|
※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
※常務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
油 田 康 生 |
九州支店長 |
|
上席執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
|
上席執行役員 |
泉 隆 士 |
広島支店長 |
|
上席執行役員 |
古 賀 順 一 |
事業推進部長兼鉄道事業グループリーダー |
|
上席執行役員 |
田 中 政 章 |
関西支店長 |
|
上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業推進部副事業推進部長兼新規事業開発グループリーダー、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
橋本 吉倫 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.04 (0.16) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
常務執行役員 |
12.82 |
重要な取引等なし |
|
松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
|
新関 輝夫 |
福岡大学 |
名誉教授 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
橋本吉倫、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、新関輝夫氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
|
関 照夫 |
㈱電気ビル |
監査役 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。富士ピー・エスの社外監査役について、小野丈夫、関照夫の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
菅野 昇孝 |
1955年１月９日生 |
|
(注)３ |
131 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
47 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 経営企画室担当 |
田中 恭哉 |
1958年９月19日生 |
|
(注)３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長兼経理部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
内野 英宏 |
1957年５月19日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸田 康一郎 |
1963年１月22日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 藤雄 |
1964年７月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
新関 輝夫 |
1941年１月１日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青栁 孝雄 |
1958年11月17日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
関 照夫 |
1955年４月13日生 |
|
(注)５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
監査役 |
田嶋 典明 |
1955年３月26日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||
|
計 |
262 |
||||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、戸田康一郎、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 関照夫、田嶋典明は、社外監査役であります。
３. 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間
５. 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
田 中 恭 哉 |
経営企画室担当 |
|
※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長兼経理部長 |
|
※常務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
油 田 康 生 |
九州支店長 |
|
上席執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
|
上席執行役員 |
泉 隆 士 |
広島支店長 |
|
上席執行役員 |
古 賀 順 一 |
土木本部副本部長兼鉄道事業部副事業部長 |
|
上席執行役員 |
田 中 政 章 |
関西支店長兼鉄道事業部長 |
|
執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
|
執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
八 木 洋 介 |
海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長 |
|
執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
中村 藤雄 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.2 (0.1) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
常務執行役員 |
12.9 |
重要な取引等なし |
|
戸田康一郎 |
西日本鉄道㈱ |
副社長執行役員 |
4.3 |
重要な取引等なし |
|
新関 輝夫 |
福岡大学 |
名誉教授 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内書は間接所有であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
中村藤雄、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。戸田康一郎氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
関 照夫 |
㈱電気ビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
田嶋 典明 |
九州冷熱㈱ |
常務取締役 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。富士ピー・エスの社外監査役について、関照夫、田嶋典明の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
菅野 昇孝 |
1955年１月９日生 |
|
(注)３ |
124 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
40 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 建築本部長 |
田中 恭哉 |
1958年９月19日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長兼経理部長 |
江里口 俊郎 |
1956年３月18日生 |
|
(注)３ |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 九州支店長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
内野 英宏 |
1957年５月19日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸田 康一郎 |
1963年１月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 藤雄 |
1964年７月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
新関 輝夫 |
1941年１月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船越 光晴 |
1955年５月１日生 |
|
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
関 照夫 |
1955年４月13日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
田嶋 典明 |
1955年３月26日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
274 |
||||||||||||||||
（注）１. 取締役 千田善晴、戸田康一郎、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 関照夫、田嶋典明は、社外監査役であります。
３. 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
田 中 恭 哉 |
建築本部長 |
|
※常務執行役員 |
江里口 俊 郎 |
管理本部長兼経理部長 |
|
※常務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
九州支店長 |
|
※常務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
深 谷 浩 史 |
安全品質管理室長 |
|
上席執行役員 |
油 田 康 生 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
泉 隆 士 |
関西支店長 |
|
執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
|
執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長 |
|
執行役員 |
古 賀 順 一 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
田 中 政 章 |
経営企画室付（㈱シーピーケイ代表取締役社長） |
|
執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店副支店長兼土木技術部長 |
|
執行役員 |
八 木 洋 介 |
海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
中村 藤雄 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.2 (0.1) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
千田 善晴 |
九州電力㈱ |
上席執行役員 |
12.9 |
重要な取引等なし |
|
戸田康一郎 |
西日本鉄道㈱ |
取締役専務執行役員 |
4.3 |
重要な取引等なし |
|
新関 輝夫 |
福岡大学 |
名誉教授 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内書は間接所有であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
中村藤雄、千田善晴の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。戸田康一郎氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
関 照夫 |
電気ビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
田嶋 典明 |
九州冷熱㈱ |
常務取締役 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。富士ピー・エスの社外監査役について、関照夫、田嶋典明の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
菅野 昇孝 |
1955年１月９日生 |
|
(注)３ |
111 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
|
(注)３ |
29 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長九州支店長 |
藤本 良雄 |
1952年10月14日生 |
|
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 建築本部長 技術研究センター担当 |
田中 恭哉 |
1958年９月19日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画室長 |
江里口 俊郎 |
1956年３月18日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 有三 |
1953年４月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
庄崎 秀昭 |
1959年11月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 藤雄 |
1964年７月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新関 輝夫 |
1941年１月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船越 光晴 |
1955年５月１日生 |
|
(注)５ |
11 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田嶋 典明 |
1955年３月26日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
善福 勉 |
1951年５月９日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
229 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 田嶋典明、善福勉は、社外監査役であります。
３. 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2017年６月21日開催の定時株主総会終結の時から３年間
６. 2016年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
|
※執行役員副社長 |
藤 本 良 雄 |
九州支店長 |
|
※執行役員副社長 |
田 中 恭 哉 |
建築本部長、技術研究センター担当 |
|
※常務執行役員 |
江里口 俊 郎 |
経営企画室長 |
|
※常務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
|
上席執行役員 |
深 谷 浩 史 |
安全品質管理室長 |
|
上席執行役員 |
油 田 康 生 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部副本部長 |
|
上席執行役員 |
泉 隆 士 |
関西支店長 |
|
執行役員 |
上 田 修 |
海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小 宮 久 文 |
管理本部総務部長 |
|
執行役員 |
古 賀 順 一 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
田 中 政 章 |
経営企画室付（㈱シーピーケイ代表取締役社長） |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
中村 藤雄 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.2 (0.1) |
富士ピー・エスがセメント等を購入 |
|
佐々木有三 |
九州電力㈱ |
代表取締役副社長 |
12.9 |
重要な取引等なし |
|
庄崎 秀昭 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.3 |
重要な取引等なし |
|
新関 輝夫 |
福岡大学 |
名誉教授 |
－ |
－ |
（注）「富士ピー・エスへの議決権比率」欄の（ ）内書は間接所有であります。
富士ピー・エスが社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
中村藤雄、佐々木有三の両氏は、富士ピー・エスの主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。庄崎秀昭氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、富士ピー・エスの主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び富士ピー・エスが定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、富士ピー・エスとの関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
|
氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
富士ピー・エスへの 議決権比率（％） |
取引関係 |
|
田嶋 典明 |
九州冷熱㈱ |
常務取締役 |
－ |
－ |
|
善福 勉 |
国立大学法人九州大学 |
監事 |
－ |
－ |
富士ピー・エスが社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。富士ピー・エスの社外監査役について、田嶋典明、善福勉の両氏は過去に富士ピー・エスの主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための富士ピー・エスからの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.富士ピー・エスの主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて富士ピー・エスに対する影響力が無い場合は除く。
３.富士ピー・エスの主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.富士ピー・エスの大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、富士ピー・エス又は富士ピー・エス子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.富士ピー・エスの現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において富士ピー・エスの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.富士ピー・エスの主要な取引先でない者（富士ピー・エスの直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、富士ピー・エスから役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.富士ピー・エスにおいて、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
執行役員社長 |
菅野 昇孝 |
昭和30年１月９日生 |
昭和53年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
107 |
|
平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術製造本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長 |
||||||
|
平成24年６月 平成25年６月 平成30年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長兼技術統括 富士ピー・エス 代表取締役社長 富士ピー・エス 代表取締役社長執行役員社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員副社長九州支店長 |
藤本 良雄 |
昭和27年10月14日生 |
昭和51年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
19 |
|
平成18年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員土木本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員土木本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
||||||
|
平成24年４月
平成26年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼東日本復興対策本部長 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長 |
||||||
|
平成27年６月
平成28年４月
平成29年４月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長九州支店長（現任） |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 建築本部長 技術研究センター担当 |
田中 恭哉 |
昭和33年９月19日生 |
昭和56年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
24 |
|
平成16年４月 |
富士ピー・エス 東京支店建築技術部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
富士ピー・エス 建築本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員 建築本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長、建築技術開発部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成28年４月
平成29年４月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 建築本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 建築本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 建築本部長、技術研究センター担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
専務執行役員 土木本部長兼土木本部土木管理部長 海外事業部担当 |
堤 忠彦 |
昭和34年11月３日生 |
平成元年９月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
27 |
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 技術製造本部副本部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
富士ピー・エス 土木本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員土木本部副本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成24年６月 平成25年６月
平成26年４月
平成28年４月
平成29年４月
平成30年４月 |
富士ピー・エス 常務執行役員技術本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 技術本部長兼土木本部副本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 土木本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長、海外事業部担当 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長兼土木本部土木管理部長、海外事業部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営企画室長 |
江里口 俊郎 |
昭和31年３月18日生 |
昭和57年８月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
23 |
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 執行役員 経理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成22年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年４月
平成24年４月
|
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当 |
||||||
|
平成27年６月 平成29年６月 |
富士ピー・エス 常勤監査役 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 経営企画室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
昭和36年10月２日生 |
昭和59年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成19年４月 |
富士ピー・エス 管理本部購買グループリーダー |
||||||
|
平成21年２月 |
富士ピー・エス 経理部経理グループリーダー |
||||||
|
平成23年６月 |
富士ピー・エス 経理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
富士ピー・エス 執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年６月 平成29年４月
平成29年６月 |
富士ピー・エス 上席執行役員総務部長 富士ピー・エス 上席執行役員管理本部総務部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
佐々木 有三 |
昭和28年４月18日生 |
昭和53年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)３ |
— |
|
平成20年６月 |
同社 土木部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 執行役員土木部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社 執行役員技術本部土木部長 |
||||||
|
平成23年６月 平成26年６月
平成28年６月 |
同社 上席執行役員技術本部長 同社 取締役 常務執行役員技術本部長 富士ピー・エス 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
九州電力株式会社 代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
庄崎 秀昭 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 |
西日本鉄道株式会社 入社 |
(注)３ |
— |
|
平成19年７月 |
同社 鉄道事業本部計画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
筑豊電気鉄道株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 |
||||||
|
平成25年６月 平成25年６月
平成28年６月 |
富士ピー・エス 社外取締役（現任） 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 同社 取締役 上席執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
青木 規悦 |
昭和34年７月16日生 |
昭和57年４月 |
小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社） 入社 |
(注)３ |
— |
|
平成23年２月 |
同社 東京支店セメント営業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社 東京支店副支店長兼セメント営業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社 東北支店副支店長兼セメント営業部長 |
||||||
|
平成27年４月 平成30年４月
平成30年６月 |
同社 東北支店長 太平洋セメント株式会社 九州支店長（現任） 富士ピー・エス 社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
新関 輝夫 |
昭和16年１月１日生 |
昭和45年３月 |
名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学（法学博士） |
(注)３ |
— |
|
昭和53年10月 |
福岡大学法学部教授 |
||||||
|
平成７年12月 |
同大学財務担当副学長 |
||||||
|
平成13年12月 |
同大学法学部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同大学大学院法曹実務研究科教授 |
||||||
|
平成23年４月 |
同大学名誉教授（現任） |
||||||
|
平成23年６月 平成23年７月 |
富士ピー・エス 監査役 弁護士登録 |
||||||
|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
船越 光晴 |
昭和30年５月１日生 |
昭和54年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)５ |
10 |
|
平成16年11月 平成21年２月 |
富士ピー・エス 関東支店管理部長 富士ピー・エス 総務部人事グループリーダー |
||||||
|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 執行役員経理部長 |
||||||
|
平成29年４月
平成29年６月 |
富士ピー・エス 執行役員管理本部経理部長 富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
田嶋 典明 |
昭和30年３月26日生 |
昭和53年４月 平成13年７月 平成15年７月
平成17年７月
平成22年７月 平成26年７月
平成27年３月 平成27年４月 平成30年６月 |
九州電力株式会社 入社 同社 長崎支店用地部長 同社 経営企画室付 九州経済調査協会（出向） 同社 経営企画室付 九州経済連合会（出向） 同社 業務本部業務部長 同社 業務本部付 九州冷熱株式会社 常務取締役（出向） 同社 定年退職 九州冷熱株式会社 常務取締役 富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
— |
|
監査役 |
|
善福 勉 |
昭和26年５月９日生 |
昭和49年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)６ |
— |
|
平成11年７月 |
同社 資材部次長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社 資材燃料部長 |
||||||
|
平成20年６月 平成24年４月 |
同社 監査役 国立大学法人九州大学 監事 |
||||||
|
平成24年６月 |
九州電力株式会社 監査役退任 |
||||||
|
平成28年３月
平成28年６月 平成30年６月 |
国立大学法人九州大学 監事退任 富士ピー・エス 常勤監査役 富士ピー・エス 監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
220 |
（注）１. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、青木規悦、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 田嶋典明、善福勉は、社外監査役であります。
３. 平成30年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 平成30年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 平成29年６月21日開催の定時株主総会終結の時から３年間
６. 平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
菅 野 昇 孝 |
― |
|
※執行役員副社長 |
藤 本 良 雄 |
九州支店長 |
|
※専務執行役員 |
田 中 恭 哉 |
建築本部長、技術研究センター担当 |
|
※専務執行役員 |
堤 忠 彦 |
土木本部長兼土木本部土木管理部長、海外事業部担当 |
|
※常務執行役員 |
江里口 俊 郎 |
経営企画室長 |
|
※常務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
専務執行役員 |
桑 原 安 男 |
関西支店長 |
|
上席執行役員 |
深 谷 浩 史 |
安全品質管理室長 |
|
上席執行役員 |
内 野 英 宏 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
上 野 貴 司 |
土木本部調達部長 |
|
執行役員 |
油 田 康 生 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部副本部長 |
|
執行役員 |
泉 隆 士 |
㈱シーピーケイ代表取締役社長 |
|
執行役員 |
上 田 修 |
海外事業部長 |
|
執行役員 |
小 宮 久 文 |
管理本部総務部長 |
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
菅野 昇孝 |
昭和30年１月９日生 |
昭和53年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
96 |
|
平成16年４月 |
富士ピー・エス 技術本部設計部長 |
||||||
|
平成16年９月 |
富士ピー・エス 理事 技術本部土木技術グループリーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
富士ピー・エス 理事 営業本部技術営業推進グループリーダー |
||||||
|
平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術製造本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長兼技術統括 |
||||||
|
平成25年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員副社長九州支店長 |
藤本 良雄 |
昭和27年10月14日生 |
昭和51年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成11年４月 |
富士ピー・エス 福岡支店技術部長 |
||||||
|
平成16年９月 |
富士ピー・エス 理事 中国支店長 |
||||||
|
平成16年11月 |
富士ピー・エス 理事 事業開発室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員土木本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員土木本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
||||||
|
平成24年４月
平成26年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼東日本復興対策本部長 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長 |
||||||
|
平成27年６月
平成28年４月
平成29年４月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長九州支店長（現任） |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 建築本部長 技術研究センター担当 |
田中 恭哉 |
昭和33年９月19日生 |
昭和56年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
23 |
|
平成16年４月 |
富士ピー・エス 東京支店建築技術部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
富士ピー・エス 建築本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員 建築本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長、建築技術開発部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成28年４月
平成29年４月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 建築本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 建築本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 建築本部長、技術研究センター担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
専務執行役員 土木本部長 海外事業部担当 |
堤 忠彦 |
昭和34年11月３日生 |
平成元年９月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
23 |
|
平成17年４月 |
富士ピー・エス 技術本部土木技術グループリーダー |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 技術製造本部副本部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
富士ピー・エス 土木本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員土木本部副本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成24年６月 平成25年６月
平成26年４月
平成28年４月
平成29年４月 |
富士ピー・エス 常務執行役員技術本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 技術本部長兼土木本部副本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 土木本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長、海外事業部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営企画室長 |
江里口 俊郎 |
昭和31年３月18日生 |
昭和57年８月 平成８年４月 平成12年４月 平成16年９月 |
富士ピー・エス 入社 富士ピー・エス 考査室課長 富士ピー・エス 管理本部経理部次長 富士ピー・エス 理事 管理本部経理購買グループリーダー |
(注)３ |
21 |
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 執行役員 経理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成22年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年４月
平成24年４月
|
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当 |
||||||
|
平成27年６月 平成29年６月 |
富士ピー・エス 常勤監査役 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 経営企画室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
昭和36年10月２日生 |
昭和59年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
8 |
|
平成19年４月 |
富士ピー・エス 管理本部購買グループリーダー |
||||||
|
平成21年２月 |
富士ピー・エス 経理部経理グループリーダー |
||||||
|
平成23年６月 |
富士ピー・エス 経理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
富士ピー・エス 執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年６月 平成29年４月
平成29年６月 |
富士ピー・エス 上席執行役員総務部長 富士ピー・エス 上席執行役員管理本部総務部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
佐々木 有三 |
昭和28年４月18日生 |
昭和53年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成20年６月 |
同社 土木部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 執行役員土木部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社 執行役員技術本部土木部長 |
||||||
|
平成23年６月 平成26年６月
平成28年６月 |
同社 上席執行役員技術本部長 同社 取締役 常務執行役員技術本部長 富士ピー・エス 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
九州電力株式会社 代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
庄崎 秀昭 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 |
西日本鉄道株式会社 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成19年７月 |
同社 鉄道事業本部計画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
筑豊電気株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 |
||||||
|
平成25年６月 平成25年６月
平成28年６月 |
富士ピー・エス 社外取締役（現任） 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 同社 取締役 上席執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
中野 幸正 |
昭和32年５月７日生 |
昭和57年４月 |
小野田セメント株式会社（現太平洋セメント） 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成17年10月 |
同社 関東支店業務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社 中部北陸支店長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社 セメント事業本部営業部長 |
||||||
|
平成28年４月 平成28年６月 平成29年４月 |
同社 九州支店長 富士ピー・エス 社外取締役（現任） 太平洋セメント株式会社 執行役員九州支店長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
新関 輝夫 |
昭和16年１月１日生 |
昭和45年３月 |
名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学（法学博士） |
(注)３ |
－ |
|
昭和53年10月 |
福岡大学法学部教授 |
||||||
|
平成７年12月 |
同大学財務担当副学長 |
||||||
|
平成13年12月 |
同大学法学部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同大学大学院法曹実務研究科教授 |
||||||
|
平成23年４月 |
同大学名誉教授（現任） |
||||||
|
平成23年６月 平成23年７月 |
富士ピー・エス 監査役 弁護士登録 |
||||||
|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
船越 光晴 |
昭和30年５月１日生 |
昭和54年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)４ |
10 |
|
平成16年11月 平成21年２月 |
富士ピー・エス 関東支店管理部長 富士ピー・エス 総務部人事グループリーダー |
||||||
|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 執行役員経理部長 |
||||||
|
平成29年４月
平成29年６月 |
富士ピー・エス 執行役員管理本部経理部長 富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
善福 勉 |
昭和26年５月９日生 |
昭和49年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成11年７月 |
同社 資材部次長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社 資材燃料部長 |
||||||
|
平成20年６月 平成24年４月 |
同社 監査役 国立大学法人九州大学 監事 |
||||||
|
平成24年６月 |
九州電力株式会社 監査役退任 |
||||||
|
平成28年３月
平成28年６月 |
国立大学法人九州大学 監事退任 富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
田中 耕二 |
昭和26年３月８日生 |
昭和48年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)６ |
－ |
|
平成10年７月 |
同社 福岡支店次長（地域振興担当） |
||||||
|
平成11年７月 |
同社 事業開発部次長（調査担当） |
||||||
|
平成11年10月 |
同社総務部付 新福岡空港促進協議会派遣 |
||||||
|
平成15年７月 |
同社総務部付 株式会社都市未来ふくおか代表取締役専務取締役（出向） |
||||||
|
平成22年６月 |
同社総務部付 一般財団法人九州電気保安協会理事（出向） |
||||||
|
平成22年９月
平成26年６月 平成28年６月 |
一般財団法人九州電気保安協会理事（移籍） 富士ピー・エス 常勤監査役 富士ピー・エス 監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
199 |
（注）１. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中野幸正、新関輝夫は、社外取締役であります。
２. 監査役 善福勉、田中耕二は、社外監査役であります。
３. 平成29年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 平成29年６月21日開催の定時株主総会終結の時から３年間
５. 平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員副社長 |
藤 本 良 雄 |
九州支店長 |
|
※専務執行役員 |
田 中 恭 哉 |
建築本部長、技術研究センター担当 |
|
※専務執行役員 |
堤 忠 彦 |
土木本部長、海外事業部担当 |
|
※常務執行役員 |
江里口 俊 郎 |
経営企画室長 |
|
※常務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
|
専務執行役員 |
桑 原 安 男 |
関西支店長 |
|
常務執行役員 |
白 石 博 昭 |
安全品質管理室長 |
|
上席執行役員 |
深 谷 浩 史 |
土木本部副本部長（大規模工事担当） |
|
上席執行役員 |
内 野 英 宏 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
上 野 貴 司 |
土木本部調達部長 |
|
執行役員 |
油 田 康 生 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部副本部長 |
|
執行役員 |
泉 隆 士 |
(株)シーピーケイ代表取締役社長 |
|
執行役員 |
上 田 修 |
海外事業部長 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、富士ピー・エスは執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間
における執行役員の異動は、次のとおりであります。
執行役員の役職の変更
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 海外事業部副事業部長 |
執行役員 関東支店副支店長兼土木本部 機材管理グループリーダー |
上野 貴司 |
平成28年８月20日 |
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
菅野 昇孝 |
昭和30年１月９日生 |
昭和53年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
76 |
|
平成16年４月 |
富士ピー・エス 技術本部設計部長 |
||||||
|
平成16年９月 |
富士ピー・エス 理事 技術本部土木技術グループリーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
富士ピー・エス 理事 営業本部技術営業推進グループリーダー |
||||||
|
平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術製造本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 |
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平成24年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長兼技術統括 |
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平成25年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役社長（現任） |
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代表取締役 |
執行役員副社長 経営企画室長、海外事業管掌、考査室・総務部・経理部担当 |
内野 寬 |
昭和23年２月25日生 |
昭和45年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
42 |
|
平成10年12月 |
富士ピー・エス 取締役 総務部長兼社長室長兼安全管理室長兼電算室長 |
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平成17年６月 |
富士ピー・エス 常務取締役 管理本部長、事業開発室担当 |
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平成18年６月 |
富士ピー・エス 常勤監査役 |
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平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員管理本部長 |
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平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員経営企画室長 |
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平成20年６月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
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平成21年１月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼総務部担当 |
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平成21年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役専務執行役員経営企画室、総務部担当 |
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平成23年４月 |
富士ピー・エス 代表取締役専務執行役員 |
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平成23年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役専務執行役員経理部担当 |
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平成24年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役専務執行役員考査室・経理部担当 |
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平成25年６月 |
富士ピー・エス 代表取締役執行役員副社長、考査室・経理部担当 |
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平成25年８月 |
富士ピー・エス 代表取締役執行役員副社長ミャンマー事業推進本部長、考査室・経理部担当 |
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平成26年４月 |
富士ピー・エス 代表取締役執行役員副社長海外事業部長、考査室・経理部担当 |
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平成27年６月
平成28年４月 |
富士ピー・エス 代表取締役執行役員副社長海外事業管掌、考査室・総務部・経理部担当 富士ピー・エス 代表取締役執行役員副社長経営企画室長、海外事業管掌、考査室・総務部・経理部担当（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
執行役員副社長安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 |
藤本 良雄 |
昭和27年10月14日生 |
昭和51年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成11年４月 |
富士ピー・エス 福岡支店技術部長 |
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平成16年９月 |
富士ピー・エス 理事 中国支店長 |
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平成16年11月 |
富士ピー・エス 理事 事業開発室長 |
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平成18年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 |
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平成19年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 |
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平成19年10月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員土木本部長 |
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平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員土木本部長 |
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平成23年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
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平成24年４月
平成26年４月 |
富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼東日本復興対策本部長 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長 |
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平成27年６月
平成28年４月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当 富士ピー・エス 取締役 執行役員副社長 安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長（現任） |
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取締役 |
専務執行役員 建築本部長 |
田中 恭哉 |
昭和33年９月19日生 |
昭和56年４月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成16年４月 |
富士ピー・エス 東京支店建築技術部長 |
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平成20年５月 |
富士ピー・エス 建築本部副本部長 |
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平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員 建築本部長 |
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|
平成23年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長、建築技術開発部担当 |
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|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 上席執行役員 建築本部長 |
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|
平成24年６月
平成28年４月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 建築本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 建築本部長（現任） |
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取締役 |
専務執行役員 土木本部長 |
堤 忠彦 |
昭和34年11月３日生 |
平成元年９月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成17年４月 |
富士ピー・エス 技術本部土木技術グループリーダー |
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|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 技術製造本部副本部長 |
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平成21年２月 |
富士ピー・エス 土木本部副本部長 |
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平成22年６月 |
富士ピー・エス 執行役員土木本部副本部長 |
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|
平成24年４月 |
富士ピー・エス 執行役員技術本部長 |
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|
平成24年６月 平成25年６月
平成26年４月
平成28年４月 |
富士ピー・エス 常務執行役員技術本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 技術本部長兼土木本部副本部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 土木本部長 富士ピー・エス 取締役 専務執行役員 土木本部長（現任） |
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取締役 |
|
佐々木 有三 |
昭和28年４月18日生 |
昭和53年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成20年６月 |
同社 土木部長 |
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|
平成22年６月 |
同社 執行役員土木部長 |
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|
平成22年７月 |
同社 執行役員技術本部土木部長 |
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平成23年６月 平成26年６月 |
同社 上席執行役員技術本部長 同社 取締役常務執行役員技術本部長（現任） |
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平成28年６月 |
富士ピー・エス 取締役（現任） |
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取締役 |
|
庄崎 秀昭 |
昭和34年11月10日生 |
昭和57年４月 |
西日本鉄道株式会社 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成19年７月 |
同社 鉄道事業本部計画部長 |
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平成20年６月 |
筑豊電気鉄道株式会社 代表取締役社長 |
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平成21年６月 |
西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 |
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平成24年６月 |
同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 |
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平成25年６月 平成25年６月 |
富士ピー・エス 取締役（現任） 西日本鉄道株式会社 取締役 執行役員鉄道事業本部担当鉄道事業本部長（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
中野 幸正 |
昭和32年５月７日生 |
昭和57年４月 |
小野田セメント株式会社（現太平洋セメント） 入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成17年10月 |
同社 関東支店業務部長 |
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平成24年４月 |
同社 中部北陸支店長 |
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|
平成27年４月 |
同社 セメント事業本部営業部長 |
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平成28年４月 平成28年６月 |
同社 九州支店長（現任） 富士ピー・エス 取締役（現任） |
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|
取締役 |
|
新関 輝夫 |
昭和16年１月１日生 |
昭和45年３月 |
名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学（法学博士） |
(注)３ |
－ |
|
昭和53年10月 |
福岡大学法学部教授 |
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|
平成７年12月 |
同大学財務担当副学長 |
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|
平成13年12月 |
同大学法学部長 |
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平成16年４月 |
同大学大学院法曹実務研究科教授 |
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平成23年４月 |
同大学名誉教授（現任） |
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平成23年６月 |
富士ピー・エス 監査役 |
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|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 取締役（現任） |
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|
常勤監査役 |
|
善福 勉 |
昭和26年５月９日生 |
昭和49年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成11年７月 平成15年６月 |
同社 資材部次長 同社 資材燃料部長 |
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|
平成20年６月 |
同社 監査役 |
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|
平成24年４月 |
国立大学法人九州大学監事 |
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|
平成24年６月 |
九州電力株式会社監査役退任 |
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|
平成28年３月 平成28年６月 |
国立大学法人九州大学監事退任 富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
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|
常勤監査役 |
|
江里口 俊郎 |
昭和31年３月18日生 |
昭和57年８月 |
富士ピー・エス 入社 |
(注)４ |
18 |
|
平成８年４月 |
富士ピー・エス 考査室課長 |
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|
平成12年４月 |
富士ピー・エス 管理本部経理部次長 |
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|
平成16年９月 |
富士ピー・エス 理事 管理本部経理購買グループリーダー |
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|
平成19年10月 |
富士ピー・エス 執行役員 経理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
富士ピー・エス 取締役 執行役員経営企画室長 |
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|
平成23年４月
平成24年４月 |
富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長 富士ピー・エス 取締役 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当 |
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|
平成27年６月 |
富士ピー・エス 常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
田中 耕二 |
昭和26年３月８日生 |
昭和48年４月 |
九州電力株式会社 入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成10年７月 |
同社 福岡支店次長（地域振興担当） |
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|
平成11年７月 |
同社 事業開発部次長（調査担当） |
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|
平成11年10月 |
同社総務部付 新福岡空港促進協議会派遣 |
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|
平成15年７月 |
同社総務部付 株式会社都市未来ふくおか代表取締役専務取締役（出向） |
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|
平成22年６月 |
同社総務部付 一般財団法人九州電気保安協会理事（出向） |
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|
平成22年９月
平成26年６月 平成28年６月 |
一般財団法人九州電気保安協会理事（移籍） 富士ピー・エス 常勤監査役 富士ピー・エス 監査役（現任） |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
188 |
（注）１ 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中野幸正、新関輝夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 善福勉、田中耕二は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 富士ピー・エスでは経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員副社長 |
内 野 寬 |
経営企画室長、海外事業管掌、考査室・総務部・経理部担当 |
|
※執行役員副社長 |
藤 本 良 雄 |
安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 |
|
※専務執行役員 |
田 中 恭 哉 |
建築本部長 |
|
※専務執行役員 |
堤 忠 彦 |
土木本部長 |
|
専務執行役員 |
桑 原 安 男 |
関西支店長 |
|
常務執行役員 |
白 石 博 昭 |
関東支店長 |
|
上席執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
総務部長 |
|
上席執行役員 |
池 田 秀 雄 |
海外事業部副事業部長 |
|
執行役員 |
深 谷 浩 史 |
関西支店副支店長兼土木本部副本部長（大規模工事担当） |
|
執行役員 |
上 野 貴 司 |
関東支店副支店長兼土木本部機材管理ＧＬ |
|
執行役員 |
内 野 英 宏 |
技術本部長兼東京本部長 |
|
執行役員 |
油 田 康 生 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
船 越 光 晴 |
経理部長 |
|
執行役員 |
西 山 吉 秀 |
関東支店副支店長兼建築本部副本部長 |
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