熊谷組(1861)の株価チャート 熊谷組(1861)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の熊谷組の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
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2025年6月から1年間 |
254 |
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|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
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2025年6月から1年間 |
134 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年2月10日生 |
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2025年6月から1年間 |
110 |
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|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
小 野 哲 男 |
1963年6月28日生 |
|
2025年6月から1年間 |
89 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
伊 藤 泰 治 |
1964年2月4日生 |
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2025年6月から1年間 |
118 |
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取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2025年6月から1年間 |
- |
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社外取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
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2025年6月から1年間 |
123 |
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社外取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2025年6月から1年間 |
30 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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社外取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2025年6月から1年間 |
24 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
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2025年6月から2年間 |
63 |
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社外取締役 (監査等委員) |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
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2025年6月から2年間 |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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社外取締役 (監査等委員) |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
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2025年6月から2年間 |
18 |
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計 |
1,014 |
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(注) 1 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)山田章雄及び上田美帆は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
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氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
山 下 雅 人 |
専務執行役員 東京建築支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
林 大 輔 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
久保田 泰 史 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 中四国支店長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 新事業開発本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
新 井 誠 |
執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
(ロ)熊谷組は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、熊谷組の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2026年6月から1年間 |
254 |
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|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年2月10日生 |
|
2026年6月から1年間 |
110 |
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|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
小 野 哲 男 |
1963年6月28日生 |
|
2026年6月から1年間 |
89 |
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|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
伊 藤 泰 治 |
1964年2月4日生 |
|
2026年6月から1年間 |
118 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2026年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2026年6月から1年間 |
24 |
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社外取締役 |
猪 野 薫 |
1957年9月15日生 |
|
2026年6月から1年間 |
- |
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社外取締役 |
渡 辺 えりさ |
1965年2月25日生 |
|
2026年6月から1年間 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
島 田 和 則 |
1968年1月13日生 |
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2026年6月から2年間 |
10 |
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社外取締役 (監査等委員) |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
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2025年6月から2年間 |
18 |
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社外取締役 (監査等委員) |
俵 洋 志 |
1963年6月24日生 |
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2026年6月から2年間 |
- |
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計 |
625 |
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(注) 1 取締役奈良正哉、猪野薫及び渡辺えりさは、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)上田美帆及び俵洋志は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
山 下 雅 人 |
専務執行役員 東京建築支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
林 大 輔 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
久保田 泰 史 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 中四国支店長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 新事業開発本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
新 井 誠 |
執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
② 社外役員の状況
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の熊谷組の社外役員の状況は、以下のとおりである。
熊谷組の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」「(イ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
(ロ)熊谷組は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名となり、熊谷組の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
熊谷組の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は熊谷組との間には、特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」「(ロ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりである。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っている。
(ロ)熊谷組は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合の状況は、以下のとおりとなる予定である。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。
該当事項なし。
① 役員一覧
(イ)2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の熊谷組の役員の状況は、以下のとおりである。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役会長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2024年6月から1年間 |
83 |
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|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2024年6月から1年間 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2024年6月から1年間 |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年2月10日生 |
|
2024年6月から1年間 |
16 |
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|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 |
小 野 哲 男 |
1963年6月28日生 |
|
2024年6月から1年間 |
9 |
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|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
伊 藤 泰 治 |
1964年2月4日生 |
|
2024年6月から1年間 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2024年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2024年6月から1年間 |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2024年6月から1年間 |
28 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2024年6月から1年間 |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2024年6月から1年間 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
|
2022年6月から4年間 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
|
2022年6月から4年間 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
|
2023年6月から4年間 |
2 |
||||||||||||||||||
|
計 |
273 |
||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 東京建築支店長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
|
林 大 輔 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
久保田 泰 史 |
執行役員 北海道支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 中四国支店長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長、東京建築支店 品質環境マネジメント室長 |
(ロ)熊谷組は、2025年6月27日開催予定の第88期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、熊谷組の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2025年6月から1年間 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2025年6月から1年間 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年2月10日生 |
|
2025年6月から1年間 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 |
小 野 哲 男 |
1963年6月28日生 |
|
2025年6月から1年間 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
伊 藤 泰 治 |
1964年2月4日生 |
|
2025年6月から1年間 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2025年6月から1年間 |
- |
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|
社外取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2025年6月から1年間 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2025年6月から1年間 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2025年6月から1年間 |
4 |
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|
取締役 (常勤監査等委員) |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
|
2025年6月から2年間 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
|
2025年6月から2年間 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
|
2025年6月から2年間 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
169 |
||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)山田章雄及び上田美帆は、社外取締役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 東京建築支店長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
|
林 大 輔 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
久保田 泰 史 |
執行役員 北海道支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 中四国支店長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長、東京建築支店 品質環境マネジメント室長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役及び各社外監査役と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」「(イ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
なお、熊谷組は、2025年6月27日開催予定の第88期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案している。当該議案が承認可決されると、熊谷組は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行する。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名となる。社外取締役の熊谷組との関係及び選任方針は以下のとおりである。
各社外取締役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」「(ロ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
(注)熊谷組は、2025年6月27日開催予定の第88期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案している。当該議案が承認可決されると、熊谷組は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行する。監査等委員会設置会社への移行後は、上記独立性基準は社外取締役の選任においてのみ適用される。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人及び社長で定期的に意見交換の場を設けている。また、社外取締役は監査役会や社長と定期的に意見交換の場を設けている他、内部監査部門より取締役会において報告を受けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
(注)熊谷組は、2025年6月27日開催予定の第88期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案している。当該議案が承認可決されると、熊谷組は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行する。監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、定期的な監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役会長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2024年6月から1年間 |
76 |
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|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2024年6月から1年間 |
39 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2024年6月から1年間 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年2月10日生 |
|
2024年6月から1年間 |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 |
小 野 哲 男 |
1963年6月28日生 |
|
2024年6月から1年間 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
伊 藤 泰 治 |
1964年2月4日生 |
|
2024年6月から1年間 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2024年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2024年6月から1年間 |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2024年6月から1年間 |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2024年6月から1年間 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2024年6月から1年間 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
|
2022年6月から4年間 |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
|
2022年6月から4年間 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
|
2023年6月から4年間 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
233 |
||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
|
築 田 秀 之 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 東京建築支店長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
|
林 大 輔 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店 副支店長、関西支店 建築事業部長、関西支店 品質環境マネジメント室長 |
|
久保田 泰 史 |
執行役員 北海道支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 中四国支店長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 経営戦略本部長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役及び各社外監査役と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人及び社長で定期的に意見交換の場を設けている。また、社外取締役は監査役会や社長と定期的に意見交換の場を設けている他、内部監査部門より取締役会において報告を受けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2023年6月から1年間 |
69 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 土木全般 技術担当 |
嘉 藤 好 彦 |
1958年8月24日生 |
|
2023年6月から1年間 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 建築全般 安全衛生担当 品質・環境担当 |
小 川 嘉 明 |
1958年6月19日生 |
|
2023年6月から1年間 |
49 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理全般 コンプライアンス担当 |
日 髙 功 二 |
1958年5月24日生 |
|
2023年6月から1年間 |
37 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2023年6月から1年間 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2023年6月から1年間 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2023年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2023年6月から1年間 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2023年6月から1年間 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2023年6月から1年間 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2023年6月から1年間 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
|
2022年6月から4年間 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
|
2022年6月から4年間 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上 田 美 帆 |
1972年1月19日生 |
|
2023年6月から4年間 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
281 |
||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木全般、技術担当 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当 |
|
※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理全般、コンプライアンス担当 |
|
※ 上 田 真 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
岸 研 司 |
専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長 |
|
大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
|
築 田 秀 之 |
常務執行役員 安全品質環境本部長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当、新事業開発本部新事業企画推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
|
川 村 和 彦 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部設計本部長 |
|
谷 口 弘 恭 |
常務執行役員 管理本部長 |
|
小 野 哲 男 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
伊 藤 泰 治 |
常務執行役員 中四国支店長 |
|
増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長 |
|
山 下 文 章 |
執行役員 中四国支店副支店長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長 |
|
林 大 輔 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長 |
|
木 下 剛 |
執行役員 北陸支店副支店長、北陸支店営業総括部長、北陸支店特別プロジェクト室副室長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長 |
|
久保田 泰 史 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役及び各社外監査役と熊谷組との間には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2022年6月から1年間 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 土木全般 技術担当 |
嘉 藤 好 彦 |
1958年8月24日生 |
|
2022年6月から1年間 |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 建築全般 安全衛生担当 品質・環境担当 |
小 川 嘉 明 |
1958年6月19日生 |
|
2022年6月から1年間 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当 |
日 髙 功 二 |
1958年5月24日生 |
|
2022年6月から1年間 |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2022年6月から1年間 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2022年6月から1年間 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2022年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2022年6月から1年間 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2022年6月から1年間 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2022年6月から1年間 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2022年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 野 輪 政 浩 |
1963年3月10日生 |
|
2022年6月から4年間 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹 花 豊 |
1949年5月18日生 |
|
2019年6月から4年間 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 田 章 雄 |
1955年2月24日生 |
|
2022年6月から4年間 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
248 |
||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役竹花豊及び山田章雄は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木全般、技術担当 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当 |
|
※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当 |
|
※ 上 田 真 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
岸 研 司 |
専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長 |
|
大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
常務執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
|
川 村 和 彦 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部設計本部長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
|
宮 脇 悟 |
執行役員 九州支店長 |
|
増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長 |
|
谷 口 弘 恭 |
執行役員 管理本部副本部長、管理本部人事総務部長 |
|
小 野 哲 男 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
|
伊 藤 泰 治 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長 |
|
山 下 文 章 |
執行役員 中四国支店副支店長、中四国支店営業総括部長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長 |
|
林 大 輔 |
執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長 |
|
木 下 剛 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名並びに官公庁の要職の歴任及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と熊谷組は過去3事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役吉田栄、社外取締役岡田茂、社外取締役桜木君枝、社外取締役奈良正哉及び社外監査役山田章雄には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2021年6月から1年間 |
52 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 土木全般 技術担当 |
嘉 藤 好 彦 |
1958年8月24日生 |
|
2021年6月から1年間 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 建築全般 安全衛生担当 品質・環境担当 |
小 川 嘉 明 |
1958年6月19日生 |
|
2021年6月から1年間 |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当 |
日 髙 功 二 |
1958年5月24日生 |
|
2021年6月から1年間 |
30 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 プロジェクト対策室長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2021年6月から1年間 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 鉄道プロジェクト推進本部長 |
岡 市 光 司 |
1960年4月3日生 |
|
2021年6月から1年間 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2021年6月から1年間 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 茂 |
1953年2月27日生 |
|
2021年6月から1年間 |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年9月6日生 |
|
2021年6月から1年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小 西 純 治 |
1958年7月18日生 |
|
2021年6月から4年間 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鮎 川 眞 昭 |
1945年7月28日生 |
|
2018年6月から4年間 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2018年6月から4年間 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹 花 豊 |
1949年5月18日生 |
|
2019年6月から4年間 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
239 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂及び桜木君枝は、社外取締役である。
2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木全般、技術担当 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当 |
|
※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当 |
|
※ 上 田 真 |
専務執行役員 建築事業本部長、プロジェクト対策室長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
岸 研 司 |
専務執行役員 北陸支店長 |
|
大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
|
梶 山 雅 生 |
常務執行役員 新事業開発本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
常務執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
山 下 雅 人 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
|
大 島 邦 彦 |
執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
|
川 村 和 彦 |
執行役員 北海道支店長 |
|
平 野 譲 |
執行役員 建築事業本部設計本部長 |
|
宮 脇 悟 |
執行役員 九州支店長 |
|
増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長 |
|
谷 口 弘 恭 |
執行役員 管理本部副本部長、管理本部人事総務部長 |
|
小 野 哲 男 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
|
伊 藤 泰 治 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、 建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役3名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名並びに官公庁の要職の歴任及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と熊谷組は過去3事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役吉田栄、社外取締役岡田茂、社外取締役桜木君枝及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2020年6月から1年間 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
嘉 藤 好 彦 |
1958年8月24日生 |
|
2020年6月から1年間 |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 建築事業本部長 |
小 川 嘉 明 |
1958年6月19日生 |
|
2020年6月から1年間 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
小 川 晋 |
1957年8月29日生 |
|
2020年6月から1年間 |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 綱紀担当 個人情報保護担当 |
日 髙 功 二 |
1958年5月24日生 |
|
2020年6月から1年間 |
26 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
湯 本 壬 喜 枝 |
1947年8月5日生 |
|
2020年6月から1年間 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 栄 |
1957年2月3日生 |
|
2020年6月から1年間 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小 西 純 治 |
1958年7月18日生 |
|
2017年6月から4年間 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鮎 川 眞 昭 |
1945年7月28日生 |
|
2018年6月から4年間 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2018年6月から4年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹 花 豊 |
1949年5月18日生 |
|
2019年6月から4年間 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
199 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役湯本壬喜枝及び吉田栄は、社外取締役である。
2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築事業本部長 |
|
髙 嶋 正 彦 |
執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、技術担当、土木営業担当 |
|
※ 小 川 晋 |
専務執行役員 |
|
※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当 |
|
上 田 真 |
専務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長 |
|
岡 市 光 司 |
専務執行役員 関西支店長 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
|
飯 田 宏 |
常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長 |
|
岸 研 司 |
常務執行役員 北陸支店長 |
|
大 野 雅 紀 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
梶 山 雅 生 |
常務執行役員 新事業開発本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
常務執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当 |
|
大 島 邦 彦 |
執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
|
柏 原 貴 彦 |
執行役員 名古屋支店副支店長 |
|
川 村 和 彦 |
執行役員 経営企画本部長 |
|
山 下 雅 人 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長 |
|
平 野 譲 |
執行役員 建築事業本部設計本部長 |
|
宮 脇 悟 |
執行役員 九州支店長 |
|
若 林 誠 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築企画統括部長、 首都圏支店副支店長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役2名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と熊谷組は過去3事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝、社外取締役吉田栄及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役会長 |
樋 口 靖 |
1952年2月14日生 |
|
2019年6月から1年間 |
49 |
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|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年7月2日生 |
|
2019年6月から1年間 |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 専務執行役員 国際事業担当 営業担当 |
小 川 晋 |
1957年8月29日生 |
|
2019年6月から1年間 |
22 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
嘉 藤 好 彦 |
1958年8月24日生 |
|
2019年6月から1年間 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
小 川 嘉 明 |
1958年6月19日生 |
|
2019年6月から1年間 |
32 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 常務執行役員 管理本部長 綱紀担当 個人情報保護担当 |
日 髙 功 二 |
1958年5月24日生 |
|
2019年6月から1年間 |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
広 西 光 一 |
1945年7月7日生 |
|
2019年6月から1年間 |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
湯 本 壬 喜 枝 |
1947年8月5日生 |
|
2019年6月から1年間 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小 西 純 治 |
1958年7月18日生 |
|
2017年6月から4年間 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鮎 川 眞 昭 |
1945年7月28日生 |
|
2018年6月から4年間 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2018年6月から4年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹 花 豊 |
1949年5月18日生 |
|
2019年6月から4年間 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
226 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役広西光一及び湯本壬喜枝は、社外取締役である。
2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
髙 嶋 正 彦 |
執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、土木営業担当 |
|
渋 川 智 |
執行役員副社長 技術担当、建築営業担当 |
|
※ 小 川 晋 |
専務執行役員 国際事業担当、営業担当 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
※ 日 髙 功 二 |
常務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 土木事業本部国内営業担当、土木事業本部海外営業担当 |
|
飯 田 宏 |
常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長 |
|
岸 研 司 |
常務執行役員 北陸支店長 |
|
上 田 真 |
常務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長 |
|
大 野 雅 紀 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
岡 市 光 司 |
常務執行役員 関西支店長、関西支店関西夢プロジェクト室長 |
|
梶 山 雅 生 |
常務執行役員 九州支店長 |
|
大 島 邦 彦 |
執行役員 経営企画本部副本部長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
|
柏 原 貴 彦 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
|
川 村 和 彦 |
執行役員 経営企画本部長 |
|
渡 辺 裕 之 |
執行役員 国際支店長 |
|
山 下 雅 人 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、建築事業本部営業統括部営業総括部長 |
|
平 野 譲 |
執行役員 建築事業本部設計本部長 |
② 社外役員の状況
熊谷組の社外取締役2名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
熊谷組の社外監査役は、公認会計士1名及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は熊谷組との間に特別な利害関係がない。なお、社外取締役広西光一が過去に業務執行を行っていた会社及び社外監査役竹花豊が業務執行を行っている会社と熊谷組は過去3事業年度において一部取引を行っているが、各社との取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
熊谷組は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人材を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を熊谷組の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、熊谷組は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による熊谷組株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
熊谷組は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 熊谷組の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 熊谷組との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 熊谷組から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 熊谷組から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
樋 口 靖 |
昭和27年2月14日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 46 |
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|
取締役社長 (代表取締役) |
執行役員社長 |
櫻 野 泰 則 |
昭和32年7月2日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 35 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 国際事業担当、 営業担当 |
小 川 晋 |
昭和32年8月29日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
嘉 藤 好 彦 |
昭和33年8月24日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
小 川 嘉 明 |
昭和33年6月19日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 29 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員 管理本部長 綱紀担当、個人情報保護担当 |
日 髙 功 二 |
昭和33年5月24日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
広 西 光 一 |
昭和20年7月7日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 8 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
湯 本 壬 喜 枝 |
昭和22年8月5日生 |
|
平成30年6月から1年間 |
普通株式 6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小 西 純 治 |
昭和33年7月18日生 |
|
平成29年6月から4年間 |
普通株式 6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
垣 見 隆 |
昭和17年12月27日生 |
|
平成28年6月から4年間 |
普通株式 19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鮎 川 眞 昭 |
昭和20年7月28日生 |
|
平成30年6月から4年間 |
普通株式 7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 建 |
昭和30年12月14日生 |
|
平成30年6月から4年間 |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
214 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役広西光一及び湯本壬喜枝は、社外取締役である。
2 監査役垣見隆及び鮎川眞昭は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
|
髙 嶋 正 彦 |
執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、土木営業担当 |
|
渋 川 智 |
執行役員副社長 技術担当、建築営業担当 |
|
※ 小 川 晋 |
専務執行役員 国際事業担当、営業担当 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
※ 日 髙 功 二 |
常務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 土木事業本部営業担当 |
|
飯 田 宏 |
常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長 |
|
岸 研 司 |
常務執行役員 北陸支店長 |
|
上 田 真 |
常務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長 |
|
大 野 雅 紀 |
常務執行役員 東北支店長 |
|
岡 市 光 司 |
常務執行役員 関西支店長 |
|
大 島 邦 彦 |
執行役員 経営企画本部副本部長 |
|
石 澤 正 通 |
執行役員 首都圏支店副支店長 |
|
梶 山 雅 生 |
執行役員 九州支店長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長、技術研究所長 |
|
柏 原 貴 彦 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
|
川 村 和 彦 |
執行役員 経営企画本部長、経営企画本部経営企画部長 |
|
渡 辺 裕 之 |
執行役員 国際支店長 |
|
山 下 雅 人 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、建築事業本部営業統括部営業総括部長 |
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
執行役員社長 |
樋 口 靖 |
昭和27年2月14日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 42 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 国際事業担当、 営業担当 |
小 川 晋 |
昭和32年8月29日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 18 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 経営企画本部長 |
櫻 野 泰 則 |
昭和32年7月2日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 30 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
嘉 藤 好 彦 |
昭和33年8月24日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
小 川 嘉 明 |
昭和33年6月19日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
広 西 光 一 |
昭和20年7月7日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
湯 本 壬 喜 枝 |
昭和22年8月5日生 |
|
平成29年6月から1年間 |
普通株式 2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉 川 司 |
昭和30年9月8日生 |
|
平成29年6月から4年間 |
普通株式 21 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小 西 純 治 |
昭和33年7月18日生 |
|
平成29年6月から4年間 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
垣 見 隆 |
昭和17年12月27日生 |
|
平成28年6月から4年間 |
普通株式 19 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鮎 川 眞 昭 |
昭和20年7月28日生 |
|
平成26年6月から4年間 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
189 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役広西光一及び湯本壬喜枝は、社外取締役である。
2 監査役垣見隆及び鮎川眞昭は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 樋 口 靖 |
執行役員社長 |
|
堀 田 俊 明 |
執行役員副社長 技術担当、建築営業担当 |
|
髙 嶋 正 彦 |
執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、土木営業担当 |
|
※ 小 川 晋 |
専務執行役員 国際事業担当、営業担当 |
|
※ 櫻 野 泰 則 |
専務執行役員 経営企画本部長 |
|
※ 嘉 藤 好 彦 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
|
※ 小 川 嘉 明 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
|
渋 川 智 |
専務執行役員 東北支店長 |
|
山 崎 晶 |
常務執行役員 土木事業本部営業担当 |
|
飯 田 宏 |
常務執行役員 経営企画本部都市再生開発室長 |
|
日 髙 功 二 |
常務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当 |
|
岸 研 司 |
常務執行役員 北陸支店長 |
|
上 田 真 |
常務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長 |
|
大 島 邦 彦 |
執行役員 経営企画本部副本部長 |
|
石 澤 正 通 |
執行役員 首都圏支店副支店長 |
|
林 克 彦 |
執行役員 経営企画本部コーポレートコミュニケーション室長 |
|
梶 山 雅 生 |
執行役員 九州支店長 |
|
大 野 雅 紀 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築統括部建築部長 |
|
岡 市 光 司 |
執行役員 関西支店長 |
|
星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
|
住 吉 德 夫 |
執行役員 中四国支店長 |
|
築 田 秀 之 |
執行役員 名古屋支店長 |
|
永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
|
柏 原 貴 彦 |
執行役員 土木事業本部副本部長、土木事業本部土木部長 |
|
川 村 和 彦 |
執行役員 経営企画本部副本部長、経営企画本部経営企画部長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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