新日本建設(1879)の株価チャート 新日本建設(1879)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員工事統括本部第三工事本部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員生産管理本部購買部長藤井公叙の12名で構成されております。
新日本建設の社外取締役は３名であります。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市と新日本建設との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、会社経営にも携われており、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました㈱千葉銀行と新日本建設との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員工事統括本部第三工事本部長藤井公叙の12名で構成されております。
新日本建設の社外取締役は３名であります。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市と新日本建設との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、現在は会社経営にも携われている等、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました新日本建設の取引先金融機関である㈱千葉銀行と新日本建設との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業本部開発営業第二部公共担当麻生孝、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員工事統括本部第三工事本部長藤井公叙の13名で構成されております。
新日本建設の社外取締役は３名であります。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市と新日本建設との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、現在は会社経営にも携われている等、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました新日本建設の取引先金融機関である㈱千葉銀行と新日本建設との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、新日本建設の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
該当事項はありません。
男性18名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び監査役吉川直明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝、執行役員工事本部第二工事本部長鈴木隆司の７名で構成されております。
新日本建設の社外取締役は２名であります。
社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）にて取締役をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱ＵＦＪ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和不動産㈱は退社後５年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました新日本建設の取引先金融機関である㈱千葉銀行と新日本建設との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、㈱千葉銀行が新日本建設の株式を2,877,408株、新日本建設が㈱千葉銀行の株式を685,839株を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性18名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝、執行役員工事本部第二工事本部長鈴木隆司の７名で構成されております。
新日本建設の社外取締役は２名であります。
社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）にて取締役をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱ＵＦＪ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和不動産㈱は退社後５年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としてのご経験を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました新日本建設の取引先金融機関である㈱千葉銀行と新日本建設との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、㈱千葉銀行が新日本建設の株式を2,877,408株、新日本建設が㈱千葉銀行の株式を679,538株を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と新日本建設は、2006年１月より顧問契約を締結しておりましたが、2012年６月に契約を解除しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。石山和次郎氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性18名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性19名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 新日本建設は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は６名で、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部副本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝で構成されております。
新日本建設の社外取締役は２名であります。
社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）にて取締役をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱ＵＦＪ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和不動産㈱は退社後５年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としてのご経験を有し、人格、識見の上で新日本建設の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と新日本建設は顧問契約を締結しておりますが、同事務所との取引は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
新日本建設の社外監査役は２名であります。
社外監査役大嶋良弘氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。また、大嶋良弘氏は新日本建設の株式を500株保有しておりますが、同氏及び同氏の重要な兼職先である大嶋良弘公認会計士事務所並びに税理士法人大嶋会計と新日本建設との間にはそれ以外の人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で新日本建設の監査役として適任であると考えております。石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と新日本建設は、2006年１月より顧問契約を締結しておりましたが、2012年６月に契約を解除しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。石山和次郎氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と新日本建設グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換を行っております。
男性19名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
会長 |
金 綱 一 男 |
昭和15年３月28日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長 |
髙 見 克 司 |
昭和39年11月21日生 |
|
(注)５ |
200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長 |
鈴 木 政 幸 |
昭和30年10月11日生 |
|
(注)５ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長 |
宮 島 青 史 |
昭和35年１月11日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
今 井 三 男 |
昭和32年９月15日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
三 上 順 一 |
昭和30年８月22日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 |
高 橋 苗 樹 |
昭和41年10月29日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 |
大 川 良 生 |
昭和39年８月27日生 |
|
(注)５ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 |
木 津 進 |
昭和39年11月３日生 |
|
(注)５ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 |
鯖 瀬 淳 也 |
昭和39年12月15日生 |
|
(注)５ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
金 綱 康 人 |
昭和50年９月22日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
長 尾 寛 |
昭和48年３月13日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
酒 井 徹 |
昭和48年７月１日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 口 裕 正 |
昭和23年１月10日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
高 橋 真 司 |
昭和47年６月30日生 |
|
(注)５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
亀 岡 秀 典 |
昭和36年４月３日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
佐 藤 卓 夫 |
昭和24年１月31日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||
|
監査役 |
|
大 嶋 良 弘 |
昭和23年４月７日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||
|
監査役 |
|
石 山 和次郎 |
昭和20年12月11日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||
|
計 |
289 |
|||||||||||||||
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、代表取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、代表取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 新日本建設では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は６名で、執行役員建設営業本部設計部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部副本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝で構成されております。
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
会長 |
金 綱 一 男 |
昭和15年３月28日生 |
昭和39年10月 |
㈲金綱工務店設立 代表取締役社長 |
(注)４ |
0 |
|
昭和44年２月 |
㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、昭和47年４月新日本建設㈱と商号変更 |
||||||
|
昭和50年８月 |
㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長 |
||||||
|
平成７年５月 |
新日本不動産㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年９月 |
新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長(現任) |
||||||
|
平成18年12月 |
㈱建研代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成24年３月 |
一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設代表取締役会長会長執行役員(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
社長 |
髙 見 克 司 |
昭和39年11月21日生 |
平成元年４月 |
㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)４ |
200 |
|
平成15年４月 |
新日本建設入社 管理本部経理部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
新日本建設管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
新日本建設取締役管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
新日本建設取締役建設営業本部営業第二部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設取締役建設営業本部都市開発第一部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
新日本建設常務取締役建設営業本部都市開発第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
新日本建設常務取締役建設営業副本部長兼都市開発第一部長兼リーシング開発部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
新日本建設常務取締役建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
新日本建設代表取締役副社長兼建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
新日本建設代表取締役副社長兼建設営業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設代表取締役社長社長執行役員(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
新日本不動産㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
専務 |
鈴 木 政 幸 |
昭和30年10月11日生 |
昭和51年11月 |
新日本建設入社 |
(注)４ |
12 |
|
平成８年４月 |
新日本建設工事本部工事第一部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
新日本建設取締役工事本部工事第一部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
新日本建設取締役技術本部購買部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
新日本建設常務取締役技術本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設常務取締役第一工事本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
新日本建設常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括兼工務部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
新日本建設常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括 |
||||||
|
平成23年４月 |
新日本建設常務取締役工事統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
新日本建設常務取締役工事統括本部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
新日本建設常務取締役生産管理本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役専務執行役員生産管理本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
専務 |
今 井 三 男 |
昭和32年９月15日生 |
昭和56年４月 |
大京観光㈱(現㈱大京)入社 |
(注)４ |
15 |
|
平成12年４月 |
新日本建設入社 東京支店不動産部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
新日本建設不動産事業副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
新日本建設取締役不動産事業副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼営業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成21年４月 |
新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長兼営業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
新日本建設常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長兼マンション営業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
新日本建設常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務 |
三 上 順 一 |
昭和30年８月22日生 |
昭和54年４月 |
新日本建設入社 |
(注)４ |
10 |
|
平成10年４月 |
新日本建設工事本部工事第三部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
新日本建設工事本部工事第二部理事部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
新日本建設工事本部工事第五部理事部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
新日本建設取締役工事本部工事第五部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
新日本建設取締役工事本部第二工事本部長兼工事第五部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設取締役第二工事副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
新日本建設取締役工事副本部長兼技術支援室統括兼第二工事本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
新日本建設取締役工事本部副本部長兼第二工事本部長兼技術支援室統括 |
||||||
|
平成23年４月 |
新日本建設取締役工事統括副本部長兼第二工事本部長兼検査・技術支援室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
新日本建設取締役工事本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役常務執行役員工事本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
常務 |
高 橋 苗 樹 |
昭和41年10月29日生 |
平成３年４月 |
㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)４ |
2 |
|
平成18年６月 |
新日本建設入社 経営企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
新日本建設執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
新日本建設執行役員管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
新日本建設取締役管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
新日本建設取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
鯖 瀬 淳 也 |
昭和39年12月15日生 |
昭和63年４月 |
新日本建設入社 |
(注)４ |
12 |
|
平成15年４月 |
新日本建設営業本部北関東支店長 |
||||||
|
平成18年４月 |
新日本建設建設営業本部北関東理事支店長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設執行役員建設営業本部北関東支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
新日本建設取締役建設営業本部北関東支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
新日本建設取締役建設営業本部都市開発部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役執行役員建設営業本部都市開発部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
木 津 進 |
昭和39年11月３日生 |
昭和62年４月 |
新日本建設入社 |
(注)４ |
22 |
|
平成17年４月 |
新日本建設営業本部営業企画部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設執行役員建設営業本部営業企画部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役執行役員建設営業本部営業企画部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
新日本建設取締役執行役員建設営業本部企画開発部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
大 川 良 生 |
昭和39年８月27日生 |
昭和63年４月 |
新日本建設入社 |
(注)４ |
12 |
|
平成17年４月 |
新日本建設営業本部開発営業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
新日本建設執行役員建設営業本部開発営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
新日本建設取締役執行役員建設営業本部開発営業部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
山 口 裕 正 |
昭和23年１月10日生 |
昭和46年４月 |
㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
(注)４ |
― |
|
平成７年７月 |
同行 東京業務本部審査部長 |
||||||
|
平成10年４月 |
同行 考査部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
同行 執行役員 |
||||||
|
平成14年５月 |
㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）常務執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）代表取締役副社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社 顧問 |
||||||
|
平成21年５月 |
ユニチカ㈱顧問 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社 代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社 取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社 取締役執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱ディスコ監査役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
新日本建設取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
高 橋 真 司 |
昭和47年６月30日生 |
平成11年４月 |
弁護士登録 芝大門法律事務所入所（現任） |
(注)４ |
― |
|
平成27年６月 |
新日本建設取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
佐 藤 卓 夫 |
昭和24年１月31日生 |
昭和47年３月 |
不動建設㈱（現㈱不動テトラ）入社 |
(注)５ |
― |
|
昭和51年４月 |
フドウ建研㈱（現㈱建研）入社 |
||||||
|
平成10年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
新日本建設常勤監査役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
亀 岡 秀 典 |
昭和36年４月３日生 |
昭和59年４月 |
㈱青木建設（現青木あすなろ建設㈱）入社 |
(注)６ |
― |
|
平成17年９月 |
新日本建設入社 管理本部財務部課長 |
||||||
|
平成20年４月 |
新日本建設管理本部財務部（現管理本部財務・企画部）部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本建設常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
大 嶋 良 弘 |
昭和23年４月７日生 |
平成元年１月 |
大嶋良弘公認会計士事務所所長(現任) |
(注)６ |
― |
|
平成２年４月 |
監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社 |
||||||
|
平成18年６月 |
新日本建設監査役(現任) |
||||||
|
平成24年10月 |
税理士法人大嶋会計代表社員（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
石 山 和次郎 |
昭和20年12月11日生 |
昭和39年４月 |
仙台国税局総務部総務課 |
(注)６ |
― |
|
平成16年７月 |
茂原税務署長 |
||||||
|
平成17年９月 |
石山和次郎税理士事務所所長（現任） |
||||||
|
平成24年６月 |
新日本建設監査役(現任) |
||||||
|
計 |
287 |
||||||
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、代表取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 新日本建設では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は５名で、執行役員建設営業本部設計部長大木正博、執行役員開発事業本部建築企画部長長尾寛、執行役員開発事業本部マンション販売第一部長酒井徹、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員開発事業本部不動産開発部長金綱康人で構成されております。
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 会長 | 金 綱 一 男 | 昭和15年３月28日生 | 昭和39年10月 | ㈲金綱工務店設立 代表取締役社長 | (注)４ | 1,840 |
昭和44年２月 | ㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、昭和47年４月新日本建設㈱と商号変更 | ||||||
昭和50年８月 | ㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長 | ||||||
平成７年５月 | 新日本不動産㈱代表取締役社長 | ||||||
平成14年11月 | リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||
平成18年９月 | 新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長(現任) | ||||||
平成18年12月 | ㈱建研代表取締役会長(現任) | ||||||
平成24年３月 | 一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任) | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設代表取締役会長会長執行役員(現任) | ||||||
代表取締役 | 社長 | 髙 見 克 司 | 昭和39年11月21日生 | 平成元年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)４ | 200 |
平成15年４月 | 新日本建設入社 管理本部経理部長 | ||||||
平成16年４月 | 新日本建設管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成16年６月 | 新日本建設取締役管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成18年４月 | 新日本建設取締役建設営業本部営業第二部長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設取締役建設営業本部都市開発第一部長 | ||||||
平成19年６月 | 新日本建設常務取締役建設営業本部都市開発第一部長 | ||||||
平成20年４月 | 新日本建設常務取締役建設営業副本部長兼都市開発第一部長兼リーシング開発部長 | ||||||
平成21年４月 | 新日本建設常務取締役建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長 | ||||||
平成21年６月 | 新日本建設代表取締役副社長兼建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長 | ||||||
平成22年４月 | 新日本建設代表取締役副社長兼建設営業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設代表取締役社長社長執行役員(現任) | ||||||
平成27年６月 | 新日本不動産㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
平成27年６月 | リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
平成28年６月 | ㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 専務 | 鈴 木 政 幸 | 昭和30年10月11日生 | 昭和51年11月 | 新日本建設入社 | (注)４ | 12 |
平成８年４月 | 新日本建設工事本部工事第一部長 | ||||||
平成11年６月 | 新日本建設取締役工事本部工事第一部長 | ||||||
平成13年４月 | 新日本建設取締役技術本部購買部長 | ||||||
平成17年６月 | 新日本建設常務取締役技術本部長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設常務取締役第一工事本部長 | ||||||
平成21年４月 | 新日本建設常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括兼工務部長 | ||||||
平成22年４月 | 新日本建設常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括 | ||||||
平成23年４月 | 新日本建設常務取締役工事統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部長 | ||||||
平成24年４月 | 新日本建設常務取締役工事統括本部長 | ||||||
平成24年９月 | 新日本建設常務取締役生産管理本部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役専務執行役員生産管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 専務 | 今 井 三 男 | 昭和32年９月15日生 | 昭和56年４月 | 大京観光㈱(現㈱大京)入社 | (注)４ | 15 |
平成12年４月 | 新日本建設入社 東京支店不動産部長 | ||||||
平成13年４月 | 新日本建設不動産事業副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成13年６月 | 新日本建設取締役不動産事業副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成17年６月 | 新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼営業部長 | ||||||
平成18年４月 | 新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成21年４月 | 新日本建設常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長兼営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 新日本建設常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長兼マンション営業部長 | ||||||
平成23年４月 | 新日本建設常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長(現任) | ||||||
取締役 | 常務 | 三 上 順 一 | 昭和30年８月22日生 | 昭和54年４月 | 新日本建設入社 | (注)４ | 10 |
平成10年４月 | 新日本建設工事本部工事第三部長 | ||||||
平成16年４月 | 新日本建設工事本部工事第二部理事部長 | ||||||
平成17年４月 | 新日本建設工事本部工事第五部理事部長 | ||||||
平成17年６月 | 新日本建設取締役工事本部工事第五部長 | ||||||
平成18年４月 | 新日本建設取締役工事本部第二工事本部長兼工事第五部長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設取締役第二工事副本部長 | ||||||
平成21年４月 | 新日本建設取締役工事副本部長兼技術支援室統括兼第二工事本部長 | ||||||
平成22年４月 | 新日本建設取締役工事本部副本部長兼第二工事本部長兼技術支援室統括 | ||||||
平成23年４月 | 新日本建設取締役工事統括副本部長兼第二工事本部長兼検査・技術支援室長 | ||||||
平成24年４月 | 新日本建設取締役工事本部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役常務執行役員工事本部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 常務 | 高 橋 苗 樹 | 昭和41年10月29日生 | 平成３年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)４ | 2 |
平成18年６月 | 新日本建設入社 経営企画室長 | ||||||
平成20年６月 | 新日本建設執行役員経営企画室長 | ||||||
平成22年４月 | 新日本建設執行役員管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成22年６月 | 新日本建設取締役管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成26年６月 | 新日本建設取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 鯖 瀬 淳 也 | 昭和39年12月15日生 | 昭和63年４月 | 新日本建設入社 | (注)４ | 12 |
平成15年４月 | 新日本建設営業本部北関東支店長 | ||||||
平成18年４月 | 新日本建設建設営業本部北関東理事支店長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設執行役員建設営業本部北関東支店長 | ||||||
平成22年６月 | 新日本建設取締役建設営業本部北関東支店長 | ||||||
平成24年４月 | 新日本建設取締役建設営業本部都市開発部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役執行役員建設営業本部都市開発部長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 木 津 進 | 昭和39年11月３日生 | 昭和62年４月 | 新日本建設入社 | (注)４ | 22 |
平成17年４月 | 新日本建設営業本部営業企画部長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設執行役員建設営業本部営業企画部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役執行役員建設営業本部営業企画部長 | ||||||
平成28年４月 | 新日本建設取締役執行役員建設営業本部企画開発部長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 大 川 良 生 | 昭和39年８月27日生 | 昭和63年４月 | 新日本建設入社 | (注)４ | 12 |
平成17年４月 | 新日本建設営業本部開発営業部長 | ||||||
平成19年４月 | 新日本建設執行役員建設営業本部開発営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 新日本建設取締役執行役員建設営業本部開発営業部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 山 口 裕 正 | 昭和23年１月10日生 | 昭和46年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | (注)４ | ― |
平成７年７月 | 同行 東京業務本部審査部長 | ||||||
平成10年４月 | 同行 考査部長 | ||||||
平成11年６月 | 同行 執行役員 | ||||||
平成14年５月 | ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）常務執行役員 | ||||||
平成15年６月 | 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）代表取締役副社長 | ||||||
平成21年３月 | 同社 顧問 | ||||||
平成21年５月 | ユニチカ㈱顧問 | ||||||
平成21年６月 | 同社 代表取締役専務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 同社 取締役専務執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 同社 取締役執行役員 | ||||||
平成27年６月 | ㈱ディスコ監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 新日本建設取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 高 橋 真 司 | 昭和47年６月30日生 | 平成11年４月 | 弁護士登録 芝大門法律事務所入所（現任） | (注)４ | ― |
平成27年６月 | 新日本建設取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 佐 藤 卓 夫 | 昭和24年１月31日生 | 昭和47年３月 | 不動建設㈱（現㈱不動テトラ）入社 | (注)５ | ― |
昭和51年４月 | フドウ建研㈱（現㈱建研）入社 | ||||||
平成10年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成16年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 同社顧問 | ||||||
平成27年６月 | 新日本建設常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 亀 岡 秀 典 | 昭和36年４月３日生 | 昭和59年４月 | ㈱青木建設（現青木あすなろ建設㈱）入社 | (注)６ | ― |
平成17年９月 | 新日本建設入社 管理本部財務部課長 | ||||||
平成20年４月 | 新日本建設管理本部財務部（現管理本部財務・企画部）部長 | ||||||
平成28年６月 | 新日本建設常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 大 嶋 良 弘 | 昭和23年４月７日生 | 平成元年１月 | 大嶋良弘公認会計士事務所所長(現任) | (注)６ | ― |
平成２年４月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任 | ||||||
平成12年６月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社 | ||||||
平成18年６月 | 新日本建設監査役(現任) | ||||||
平成24年10月 | 税理士法人大嶋会計代表社員（現任） | ||||||
監査役 |
| 石 山 和次郎 | 昭和20年12月11日生 | 昭和39年４月 | 仙台国税局総務部総務課 | (注)６ | ― |
平成16年７月 | 茂原税務署長 | ||||||
平成17年９月 | 石山和次郎税理士事務所所長（現任） | ||||||
平成24年６月 | 新日本建設監査役(現任) | ||||||
計 | 2,128 | ||||||
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、代表取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 新日本建設では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は５名で、執行役員建設営業本部設計部長大木正博、執行役員開発事業本部建築企画部長長尾寛、執行役員開発事業本部マンション販売第一部長酒井徹、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員開発事業本部不動産開発部長金綱康人で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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