日本道路（1884）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

日本道路(1884)の株価チャート　日本道路(1884)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役松本拓生、森村　望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。

２．監査役山森裕一、岸　洋平、関根　博は、「社外監査役」です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

６．2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は３名です。

社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、日本道路のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として日本道路の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役森村　望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、日本道路の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役小棹ふみ子は、税理士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、日本道路の事業に関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として日本道路の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

2024年４月26日開催の取締役会において、同氏は特別委員会の委員に選定されております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

 

日本道路の社外監査役は３名です。

社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、日本道路の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役岸　洋平は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び日本道路の財務・経理全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、同氏は、日本道路の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において代表社員を務めておりましたが、2019年６月に同法人を退所しております。また、同氏は現在、日本道路の特定関係事業者である清水建設不動産投資顧問㈱の監査役（非業務執行者）であります。

社外監査役関根　博は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び日本道路の財務・税務全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

松本拓生、森村　望、小棹ふみ子、岸　洋平及び関根　博の５名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 

また、日本道路は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準及び独自に定めている「社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準」とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、常勤監査役は、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

（注）１．取締役松本拓生、森村　望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。

２．監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

７．2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は３名です。

社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、日本道路のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として日本道路の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役森村　望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、日本道路の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役小棹ふみ子は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

 

日本道路の社外監査役は３名です。

常勤社外監査役田頭能成は、日本道路の親会社及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年６月まで建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、建設業に関する高い見識を活かし、取締役会及び監査役会では、日本道路グループの経営における重要事項に関して常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、日本道路と同社の間には、2023年３月31日時点において、同社が日本道路株式の50.10％を保有しており、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおりです。

社外監査役藤野秀美は、税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として日本道路の事業等に関する事項等について発言を行っております。

特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、日本道路の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

松本拓生、森村　望、小棹ふみ子及び藤野秀美の４名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 

また、日本道路は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役松本拓生、森村　望は、「社外取締役」です。

２．監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

７．2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は２名であります。

社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識及び国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役森村　望は、ＴＯＴＯ㈱において代表取締役副社長執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

日本道路の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役田頭能成は、日本道路の親会社及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年６月まで建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、同社の職務経験で得た建設業に関する豊富な業務経験と高い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、日本道路と同社の間には、2022年３月31日時点において、同社が日本道路株式の50.10％を保有するとともに、日本道路が同社株式の0.73％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

社外監査役藤野秀美は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役山森裕一は、2011年５月まで所属した金融機関での豊富な経験と2021年６月まで㈱オリエントコーポレーションの常務執行役員の経験を有しており、これらにより培った高い知見を活かし、客観的な立場から適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

松本拓生、森村　望及び藤野秀美の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、日本道路は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」です。

２．監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は２名であります。

社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

日本道路の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役田頭能成は、日本道路の主要株主及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年６月まで建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、同社の職務経験で得た建設業に関する豊富な業務経験と高い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、日本道路と同社の間には、2021年３月31日時点において、同社が日本道路株式の24.84％を保有するとともに、日本道路が同社株式の0.71％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

社外監査役藤野秀美は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役山森裕一は、2011年５月まで所属した金融機関での豊富な経験と2021年６月まで所属した事業会社である㈱オリエントコーポレーションの常務執行役員の経験を有しており、これらにより培った高い知見を活かし、客観的な立場から適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

中里晋一郎、松本拓生及び藤野秀美の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、日本道路は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」であります。

２．監査役鈴木恭一、福田勝美、藤野秀美は、「社外監査役」であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は２名であります。

社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

日本道路の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。日本道路と同社の間には、2020年３月31日時点において、同社が日本道路株式の24.84％を保有するとともに、日本道路が同社株式の0.71％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役藤野秀美は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

中里晋一郎、松本拓生及び藤野秀美の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、日本道路は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」であります。

２．監査役鈴木恭一、福田勝美、宮本克己は、「社外監査役」であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

日本道路の社外取締役は２名であります。

社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

日本道路の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。日本道路と同社の間には、2019年３月31日時点において、同社が日本道路株式の24.84％を保有するとともに、日本道路が同社株式の0.69％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間並びに日本道路と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、日本道路と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

中里晋一郎、松本拓生及び宮本克己の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。日本道路は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や日本道路との関係を踏まえて、日本道路経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、日本道路は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、日本道路の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、日本道路との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して日本道路グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況につきましては、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、日本道路グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役竹内　朗、中里晋一郎は、「社外取締役」であります。

２．監査役鈴木恭一、福田勝美、宮本克己は、「社外監査役」であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

（注）１．取締役竹内　朗、中里晋一郎は、「社外取締役」であります。

２．監査役鈴木恭一、栗原俊明、杉尾　健は、「社外監査役」であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

（注）１．取締役竹内　朗、中里晋一郎は、「社外取締役」であります。

２．監査役鈴木恭一、栗原俊明、杉尾　健は、「社外監査役」であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー