日本国土開発(1887)の株価チャート 日本国土開発(1887)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
a．2025年８月22日（有価証券報告書提出日）現在の日本国土開発の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役 曽根一郎及び取締役常勤監査等委員 増成公男は、2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。
５．取締役 唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
６．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、取締役兼務者２名を含む次の16名であります。
※は取締役兼務者であります。
ｂ．日本国土開発は2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本国土開発の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 曽根一郎 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役 唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
参考
・取締役会の多様性は以下の表のようになります。
・各スキルの定義について
５．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務者２名を含む次の17名であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
日本国土開発は、３名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しております。日本国土開発におきましては、2019年８月に取締役に就任して以来、主に「企業経営」「人財開発」、「ICT・DX」の分野において、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言をいただいております。また、2023年８月より指名・報酬委員会の委員長として公正な立場で議題の検討に関与していただいております。当該実績より、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、日本国土開発の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しております。日本国土開発におきましては、2022年８月に取締役に就任して以来、主に「企業経営」「財務会計」、「ICT・DX」及び「営業」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏はSCSK株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めております。日本国土開発は同社の子会社と取引がありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、同氏に直接個人的な利害関係もなく、当該取引の金額の規模、性質に照らして、日本国土開発の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。
（c）社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的知見に加え、長年にわたり会計及びITの分野においてコンサルティング業務に従事しており、IT分野及び内部統制に関する幅広い見識と豊富な実務経験を有しております。さらに、日本国土開発の主たる事業とは異なる領域で事業を展開する複数の上場企業において社外役員を務め、企業経営に多面的に関与してきた実績もあります。日本国土開発におきましては、2022年８月に取締役に就任して以来、主に「財務会計」「人財開発」、及び「ICT・DX」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（d）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。日本国土開発におきましては、2019年８月に監査等委員である取締役に就任して以来、主に「ファイナンス」及び「コンプライアンス」の分野において、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただき、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。日本国土開発グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンスやリスク管理の観点から経営の監督機能を強化することが重要と考えており、これまで培ってきた知識と知見を活かして、監査等委員会の機能強化に大いに貢献するものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（e）社外取締役 渡邊 賢作 氏
同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しております。また、金融持株会社の社外取締役や生命保険会社の社外監査役を歴任するなど、ガバナンス体制にも精通しております。日本国土開発におきましては、2023年８月に監査等委員である取締役に就任して以来、主に「法務・コンプライアンス」の分野において、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただき、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。日本国土開発グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンスやリスク管理の観点から経営の監督機能を強化することが重要と考えており、これまで培ってきた知識と知見を活かして、監査等委員会の機能強化に大いに貢献するものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は東啓綜合法律事務所に所属しており、日本国土開発は同事務所から、顧問契約等に基づき法律面での助言を受けております。同事務所が日本国土開発から収受している対価は、役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除き、過去３年間の平均で1千万円未満であり、日本国土開発の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。また、株式会社T＆Dホールディングスの社外取締役を務めておりますが、日本国土開発との間には特別な利害関係はありません。
なお、日本国土開発は2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、高津 浩明、松石 秀隆、唐下 雪絵の３名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、鴨志田 文彦、渡邊 賢作の２名が監査等委員である社外取締役に引き続き就任することになります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するヒアリングを行い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員である取締役から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
５. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
６．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の18名であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
日本国土開発は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しております。日本国土開発におきましては、2019年８月の取締役就任後、「企業経営」「人財開発」、「ICT・DX」の分野において、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言をいただいております。また、2023年８月より指名・報酬委員会の委員長として公正な立場で議題の検討に関与していただいております。当該実績より、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、日本国土開発の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しております。2022年８月の取締役就任後、「企業経営」「財務会計」、「ICT・DX」及び「営業」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏はSCSK株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めております。日本国土開発は同社の子会社と取引がありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、同氏に直接個人的な利害関係もなく、当該取引の金額の規模、性質に照らして、日本国土開発の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。
（c）社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識、及び日本国土開発の主たる事業とは異なる事業を行う会社における経営監査の実績を有しております。2022年８月の取締役就任後、「財務会計」「人財開発」、及び「ICT・DX」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（d）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しています。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただいております。今後も適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（e）社外取締役 渡邊 賢作 氏
同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しており、これらの知識・経験を活かし、適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は東啓綜合法律事務所に所属しており、日本国土開発は同事務所から、顧問契約等に基づき法律面での助言を受けております。同事務所が日本国土開発から収受している対価は、役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除き、過去３年間の平均で1千万円未満であり、日本国土開発の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。
また、株式会社T＆Dホールディングスの社外取締役を務めておりますが、日本国土開発との間には特別な利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
５. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
６．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の15名であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
日本国土開発は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。日本国土開発におきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、日本国土開発の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しています。2022年８月の取締役就任後、「企業経営・経営戦略」「財務戦略」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、日本国土開発の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮して頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（c）社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識、及び日本国土開発の主たる事業とは異なる事業を行う会社における経営監査の実績を有しています。2022年８月の取締役就任後、「企業経営・経営戦略」の分野において、これまで培ってきた経験と知見を活かして、日本国土開発の経営全般に対する監査及びチェック機能を発揮して頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（d）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しています。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（e）社外取締役 渡邊 賢作 氏
同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しております。これらの知識・経験を活かし、適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、日本国土開発は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、大橋正春及び鴨志田文彦は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
５. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
６．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名を含む次の18名であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
日本国土開発は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。日本国土開発におきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、日本国土開発の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しています。選任後は、社外取締役として、「企業経営・経営戦略」「財務戦略」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、日本国土開発の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（c）社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識、及び日本国土開発の主たる事業とは異なる事業を行う会社における経営監査の実績を有しております。選任後は、社外取締役として、「企業経営・経営戦略」の分野において、これまで培ってきた経験と知見を活かして、日本国土開発の経営全般に対する監査及びチェック機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（d）社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、日本国土開発は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（e）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
５．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名を含む次の22名であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
日本国土開発は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。日本国土開発におきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、日本国土開発は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（c）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
５．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名を含む次の27名であります。
※は取締役兼務者であります。
日本国土開発は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。日本国土開発におきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで日本国土開発グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、日本国土開発は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（c）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. 日本国土開発は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
５．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名を含む次の26名であります。
※は取締役兼務者であります。
日本国土開発は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
日本国土開発では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。
a. 日本国土開発は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)日本国土開発及びその子会社（以下「日本国土開発グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において日本国土開発の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において日本国土開発グループの業務執行者であった者。
(2)日本国土開発の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)日本国土開発が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)日本国土開発を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)日本国土開発の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)日本国土開発から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)日本国土開発から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)日本国土開発の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)日本国土開発の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、日本国土開発と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして日本国土開発の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：日本国土開発を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における日本国土開発との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：日本国土開発の主要な取引先とは、直近事業年度における日本国土開発の当該取引先との取引額が、日本国土開発の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、日本国土開発から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する日本国土開発の考え方
日本国土開発の社外取締役は、日本国土開発の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、日本国土開発経営者から独立した立場を有しております。
（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、日本国土開発グループの業務執行に対する監督と、経営全般への助言をいただくため社外取締役に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（b）社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、日本国土開発グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、日本国土開発は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（c）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締に選任しております。日本国土開発との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、本社及び重要な事業所の監査や代表取締役との意見交換等により、日本国土開発の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。また、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
朝 倉 健 夫 |
昭和29年９月17日生 |
|
平成30 年８月 |
45 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
建築事業本部長 安全品質環境 本部管掌 |
上 嶌 健 司 |
昭和32年２月24日生 |
|
平成30 年８月 |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 法務部長 |
増 成 公 男 |
昭和31年７月22日生 |
|
平成30年８月 |
42 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
土木事業本部 |
竹 内 友 章 |
昭和30年８月28日生 |
|
平成30年８月 |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画室長 |
曽 根 一 郎 |
昭和35年3月25日生 |
|
平成30年８月 |
８ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
関連事業本部長 |
井 上 智 |
昭36年１月２日生 |
|
平成30年８月 |
44 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部 副本部長 財務部長 |
西 川 哲 夫 |
昭和38年12月５日生 |
|
平成30年８月 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役(常勤監査等委員) |
|
加 賀 美 喜 久 |
昭和30年11月８日生 |
|
平成29年８月 |
55 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
大 橋 正 春 |
昭和22年３月31日生 |
|
平成29年８月 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
増 澤 章 |
昭和26年５月11日生 |
|
平成29年８月 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
264 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．大橋正春、増澤章は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 加賀美喜久 委員 大橋正春、増澤章
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者７名を含む次の29名であります。
※は取締役兼務者であります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
朝 倉 健 夫 |
ＣＥＯ(最高経営責任者) |
|
副社長執行役員 |
竹 下 雅 規 |
ＣＯＯ(最高執行責任者) |
|
※専務執行役員 |
増 成 公 男 |
管理本部長兼法務部長 |
|
専務執行役員 |
戸 谷 茂 |
営業戦略担当 |
|
専務執行役員 |
山 本 喜 裕 |
土木事業本部長 |
|
※専務執行役員 |
上 嶌 健 司 |
建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌 |
|
※専務執行役員 |
竹 内 友 章 |
土木事業本部管掌 |
|
専務執行役員 |
草 野 正 明 |
ＣＴＯ(最高技術責任者) 経営企画室つくば未来センター長 |
|
常務執行役員 |
中 橋 正 |
建築事業本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
池 田 文 雄 |
建築事業本部法人営業担当 |
|
常務執行役員 |
川 島 茂 樹 |
土木事業本部技術担当 |
|
常務執行役員 |
上 阪 恒 雄 |
土木事業本部技術担当 |
|
常務執行役員 |
田 中 了 |
内部統制推進室担当 |
|
常務執行役員 |
福 間 和 修 |
東日本土木事業部長 |
|
※常務執行役員 |
曽 根 一 郎 |
経営企画室長 |
|
※常務執行役員 |
井 上 智 |
関連事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
西 川 哲 夫 |
ＣＦＯ(最高財務責任者) 管理本部副本部長兼財務部長 |
|
執行役員 |
櫻 田 肇 |
土木事業本部付 |
|
執行役員 |
中 島 明 |
西日本土木事業部長 |
|
執行役員 |
横 田 季 彦 |
経営企画室エコクリートプロジェクト担当 |
|
執行役員 |
四 宮 圭 三 |
土木事業本部技術部長 |
|
執行役員 |
私 市 和 士 |
東京支店長 |
|
執行役員 |
山 本 茂 |
東日本建築事業部長 |
|
執行役員 |
塩 澤 昭 彦 |
経営企画室つくば未来センター |
|
執行役員 |
中 里 良 一 |
土木事業本部技術担当 |
|
執行役員 |
笹 尾 佳 子 |
働き方改革推進室長 |
|
執行役員 |
松 島 浩 一 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
佐々木 伸 也 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
黒 川 洋 之 |
経営企画室副室長 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
朝 倉 健 夫 |
昭和29年９月17日生 |
昭和52.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
45 |
|
平成９.４ |
日本国土開発東関東支店土木部長 |
||||||
|
〃 17.８ |
日本国土開発土木本部土木部長兼技術事業センター副所長 |
||||||
|
〃 19.８ |
日本国土開発執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長 |
||||||
|
〃 20.６ |
日本国土開発執行役員、土木統轄本部長 |
||||||
|
〃 20.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌 |
||||||
|
〃 21.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌 |
||||||
|
〃 23.６
|
日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発常務取締役、東京本店長 |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発代表取締役社長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発代表取締役社長、社長執行役員(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
|
竹 下 雅 規 |
昭和28年４月14日生 |
昭和51.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
40 |
|
平成13.６ |
日本国土開発名古屋支店営業部長 |
||||||
|
〃 18.６ |
日本国土開発名古屋支店副支店長兼営業部長 |
||||||
|
〃 21.６ |
日本国土開発執行役員、名古屋支店副支店長 |
||||||
|
〃 21.８ |
日本国土開発執行役員、名古屋支店長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発常務執行役員、西日本支店長 |
||||||
|
〃 24.８ |
日本国土開発取締役、常務執行役員、西日本支店長 |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発常務取締役、西日本支店長 |
||||||
|
〃 26.６ |
日本国土開発常務取締役、西日本支社長兼西日本支店長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発代表取締役副社長、営業本部長並びに安全品質環境本部・海外事業部管掌 |
||||||
|
〃 28.８ |
日本国土開発代表取締役副社長、建築事業本部長並びに安全品質環境本部管掌 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発代表取締役副社長、副社長執行役員並びに安全品質環境本部管掌(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
増 成 公 男 |
昭和31年７月22日生 |
昭和56.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
42 |
|
平成15.６ |
日本国土開発広島支店事務部長 |
||||||
|
〃 19.８ |
日本国土開発事業管理部長 |
||||||
|
〃 25.６ |
日本国土開発執行役員、事業管理部長 |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発執行役員、経営企画室副室長兼企画部長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長 |
||||||
|
〃 27.８ |
日本国土開発常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌 |
||||||
|
〃 28.６ |
日本国土開発常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌 |
||||||
|
〃 29.４ |
日本国土開発常務取締役、経営管理本部長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役、専務執行役員、管理本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
関連事業本部長 |
戸 谷 茂 |
昭和32年６月５日生 |
昭和55.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
31 |
|
平成18.９ |
日本国土開発営業・建築統轄本部営業部長 |
||||||
|
〃 21.８ |
日本国土開発民間営業推進本部営業推進部長兼建築統轄本部建築営業部長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発東京本店副本店長(営業担当)兼建築営業部長 |
||||||
|
〃 24.６ |
日本国土開発執行役員、東京本店副本店長(営業担当) |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、営業本部長 |
||||||
|
〃 26.６ |
日本国土開発取締役、執行役員、営業本部長兼東日本支社長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、東日本支社長 |
||||||
|
〃 29.４ |
日本国土開発取締役、執行役員、関連事業本部長、東日本支社長 |
||||||
|
〃 29.６ |
日本国土開発取締役、執行役員、関連事業本部長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役、専務執行役員、関連事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
土木事業本部長 |
山 本 喜 裕 |
昭和33年11月５日生 |
昭和56.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
16 |
|
平成19.８ |
日本国土開発大阪支店土木部長 |
||||||
|
〃 21.６ |
日本国土開発東京支店土木部長 |
||||||
|
〃 22.６ |
日本国土開発東京支店副支店長(土木部門担当)兼土木部長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発土木本部長 |
||||||
|
〃 24.６ |
日本国土開発執行役員、土木本部長兼土木部長 |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発取締役、執行社員、東京本店長 |
||||||
|
〃 26.６ |
日本国土開発取締役、執行社員、東日本支社副支社長兼東京本店長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発取締役、執行社員、東日本支社副支社長 |
||||||
|
〃 28.９ |
日本国土開発取締役、執行役員、土木事業本部長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役、専務執行役員、土木事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
建築事業本部長 |
上 嶌 健 司 |
昭和32年２月24日生 |
昭和55.10 |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
44 |
|
平成20.６ |
日本国土開発名古屋支店建築部長 |
||||||
|
〃 23.５ |
日本国土開発名古屋支店副支店長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発名古屋支店長 |
||||||
|
〃 25.６ |
日本国土開発執行役員、名古屋支店長 |
||||||
|
〃 26.６ |
日本国土開発執行役員、西日本支社副支社長兼名古屋支店長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発取締役、執行役員、西日本支社長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役、専務執行役員、建築事業本部長兼西日本支社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
経営企画室長 |
竹 内 友 章 |
昭和30年８月28日生 |
昭和53.４ |
東京電力㈱入社 |
平成29年８月 |
26 |
|
平成24.11 |
日本国土開発入社 |
||||||
|
〃 25.６ |
日本国土開発執行役員、土木本部技術営業担当 |
||||||
|
〃 28.１ |
日本国土開発執行役員、経営企画室企画担当 |
||||||
|
〃 28.６ |
日本国土開発常務執行役員、経営管理本部経営企画室長 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役、専務執行役員、経営企画室長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役(常勤監査等委員) |
|
加 賀 美 喜 久 |
昭和30年11月８日生 |
昭和53.４ |
日本国土開発入社 |
平成29年８月 |
55 |
|
平成16.８ |
日本国土開発広島支店事務部長 |
||||||
|
〃 17.８ |
日本国土開発大阪支店事務部長 |
||||||
|
〃 18.８ |
日本国土開発東京支店事務部長 |
||||||
|
〃 23.８ |
日本国土開発経営管理本部管理部長 |
||||||
|
〃 25.８ |
日本国土開発内部統制推進室長兼管理本部管理部長 |
||||||
|
〃 26.６ |
日本国土開発執行役員、内部統制推進室長兼管理本部管理部長 |
||||||
|
〃 26.８ |
日本国土開発執行役員、内部統制推進室長 |
||||||
|
〃 26.８ |
国土開発工業㈱監査役(現任) |
||||||
|
〃 27.６ |
三信建設工業㈱社外監査役(現任) |
||||||
|
〃 28.８ |
日本国土開発常勤監査役 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
大 橋 正 春 |
昭和22年３月31日生 |
昭和47.４ |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
平成29年８月 |
― |
|
〃 58.６ |
阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所) |
||||||
|
平成11.１ |
日本国土開発管財人 |
||||||
|
〃 24.２ |
最高裁判所裁判官 |
||||||
|
〃 29.３ |
最高裁判所裁判官 退官 |
||||||
|
〃 29.３ |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
||||||
|
〃 29.３ |
東啓綜合法律事務所 弁護士(現任) |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
増 澤 章 |
昭和26年５月11日生 |
昭和49.４ |
㈱三菱銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
平成29年８月 |
― |
|
平成８.６ |
同行都島支店長 |
||||||
|
〃 12.９ |
同行三鷹支社長 |
||||||
|
〃 14.２ |
同行中野駅前支社長 |
||||||
|
〃 16.５ |
㈱弘電社入社 執行役員 |
||||||
|
〃 18.４ |
同社常務執行役員 |
||||||
|
〃 27.４ |
同社常任顧問 |
||||||
|
〃 28.３ |
同社常任顧問退任 |
||||||
|
〃 28.８ |
日本国土開発監査役 |
||||||
|
〃 29.８ |
日本国土開発取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
299 |
||||||
(注) １．大橋正春、増澤章は、「社外取締役」であります。
２．平成29年８月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本国土開発は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
３．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 加賀美喜久 委員 大橋正春、増澤章
４．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者７名及び次の19名であります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
中 橋 正 |
建築事業本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
池 田 文 雄 |
建築事業本部法人営業担当 |
|
常務執行役員 |
野 村 茂 生 |
管理本部副本部長兼情報システム部長 |
|
常務執行役員 |
川 島 茂 樹 |
土木事業本部技術担当 |
|
常務執行役員 |
上 阪 恒 雄 |
土木事業本部技術担当 |
|
常務執行役員 |
生 木 泰 秀 |
土木事業本部技師長 |
|
常務執行役員 |
田 中 了 |
管理本部副本部長兼財務部長 |
|
常務執行役員 |
林 伊 佐 雄 |
安全品質環境本部長 |
|
常務執行役員 |
武 山 卓 也 |
建築事業本部海外営業担当 |
|
常務執行役員 |
福 間 和 修 |
東日本支社長 |
|
執行役員 |
櫻 田 肇 |
経営企画室付国土開発工業㈱ |
|
執行役員 |
中 島 明 |
西日本支社副支社長 |
|
執行役員 |
横 田 季 彦 |
経営企画室エコクリートプロジェクト担当 |
|
執行役員 |
赤 神 元 英 |
土木事業本部付国土開発工業㈱ |
|
執行役員 |
曽 根 一 郎 |
経営企画室副室長兼企画部長 |
|
執行役員 |
四 宮 圭 三 |
土木事業本部技術部長 |
|
執行役員 |
井 上 智 |
関連事業本部副本部長兼不動産開発部長 |
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執行役員 |
私 市 和 士 |
東京支店長 |
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執行役員 |
山 本 茂 |
東日本支社副支社長 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 朝 倉 健 夫 | 昭和29年９月17日生 | 昭和52.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 45 |
平成９.４ | 日本国土開発東関東支店土木部長 | ||||||
〃 17.８ | 日本国土開発土木本部土木部長兼技術事業センター副所長 | ||||||
〃 19.８ | 日本国土開発執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長 | ||||||
〃 20.６ | 日本国土開発執行役員、土木統轄本部長 | ||||||
〃 20.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌 | ||||||
〃 21.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌 | ||||||
〃 23.６
| 日本国土開発取締役、執行役員、土木統轄本部長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発常務取締役、東京本店長 | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 営業本部長 安全質環境本部・海外事業部管掌 | 竹 下 雅 規 | 昭和28年４月14日生 | 昭和51.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 40 |
平成13.６ | 日本国土開発名古屋支店営業部長 | ||||||
〃 18.６ | 日本国土開発名古屋支店副支店長兼営業部長 | ||||||
〃 21.６ | 日本国土開発執行役員、名古屋支店副支店長 | ||||||
〃 21.８ | 日本国土開発執行役員、名古屋支店長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発常務執行役員、西日本支店長 | ||||||
〃 24.８ | 日本国土開発取締役、常務執行役員、西日本支店長 | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発常務取締役、西日本支店長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発常務取締役、西日本支社長兼西日本支店長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発代表取締役副社長、営業本部長並びに安全品質環境本部・海外事業部管掌(現任) | ||||||
常務取締役 | 経営管理本部長関連事業部管掌 | 増 成 公 男 | 昭和31年７月22日生 | 昭和56.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 42 |
平成15.６ | 日本国土開発広島支店事務部長 | ||||||
〃 19.８ | 日本国土開発事業管理部長 | ||||||
〃 25.６ | 日本国土開発執行役員、事業管理部長 | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発執行役員、経営企画室副室長兼企画部長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長 | ||||||
〃 27.８ | 日本国土開発常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌 | ||||||
〃 28.６ | 日本国土開発常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 東日本支社長 | 戸 谷 茂 | 昭和32年６月５日生 | 昭和55.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 31 |
平成18.９ | 日本国土開発営業・建築統轄本部営業部長 | ||||||
〃 21.８ | 日本国土開発民間営業推進本部営業推進部長兼建築統轄本部建築営業部長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発東京本店副本店長(営業担当)兼建築営業部長 | ||||||
〃 24.６ | 日本国土開発執行役員、東京本店副本店長(営業担当) | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、営業本部長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発取締役、執行役員、営業本部長兼東日本支社長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、東日本支社長(現任) | ||||||
取締役 | 東日本支社 | 山 本 喜 裕 | 昭和33年11月５日生 | 昭和56.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 16 |
平成19.８ | 日本国土開発大阪支店土木部長 | ||||||
〃 21.６ | 日本国土開発東京支店土木部長 | ||||||
〃 22.６ | 日本国土開発東京支店副支店長(土木部門担当)兼土木部長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発土木本部長 | ||||||
〃 24.６ | 日本国土開発執行役員、土木本部長兼土木部長 | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発取締役、執行社員、東京本店長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発取締役、執行社員、東日本支社副支社長兼東京本店長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発取締役、執行社員、東日本支社副支社長(現任) | ||||||
取締役 | 西日本支社長 | 上 嶌 健 司 | 昭和32年２月24日生 | 昭和55.10 | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 44 |
平成20.６ | 日本国土開発名古屋支店建築部長 | ||||||
〃 23.５ | 日本国土開発名古屋支店副支店長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発名古屋支店長 | ||||||
〃 25.６ | 日本国土開発執行役員、名古屋支店長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発執行役員、西日本支社副支社長兼名古屋支店長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、西日本支社長(現任) | ||||||
取締役 | 建築本部長 | 中 橋 正 | 昭和32年12月14日生 | 昭和56.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 55 |
平成19.６ | 日本国土開発営業・建築統括本部設計部長兼構造グループリーダー | ||||||
〃 19.８ | 日本国土開発建築統括本部設計部部長兼構造グループリーダー | ||||||
〃 20.12 | 日本国土開発建築統括本部設計部部長 | ||||||
〃 24.６ | 日本国土開発建築本部副本部長兼設計部長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発執行役員、建築本部副本部長兼設計部長 | ||||||
〃 27.７ | 日本国土開発執行役員、建築本部副本部長兼設計部長兼技術センター副所長 | ||||||
〃 27.８ | 日本国土開発取締役、執行役員、建築本部設計部長並びに建築本部管掌 | ||||||
〃 28.６ | 日本国土開発取締役、執行役員、建築本部長兼設計部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤 |
| 加 賀 美 喜 久 | 昭和30年11月８日生 | 昭和53.４ | 日本国土開発入社 | 平成28年８月 | 45 |
平成16.８ | 日本国土開発広島支店事務部長 | ||||||
〃 17.８ | 日本国土開発大阪支店事務部長 | ||||||
〃 18.８ | 日本国土開発東京支店事務部長 | ||||||
〃 23.８ | 日本国土開発経営管理本部管理部長 | ||||||
〃 25.８ | 日本国土開発内部統制推進室長兼管理本部管理部長 | ||||||
〃 26.６ | 日本国土開発執行役員、内部統制推進室長兼管理本部管理部長 | ||||||
〃 26.８ | 日本国土開発執行役員、内部統制推進室長 | ||||||
〃 26.８ | 国土開発工業㈱監査役(現任) | ||||||
〃 27.６ | 三信建設工業㈱社外監査役(現任) | ||||||
〃 28.８ | 日本国土開発常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 齋 藤 祐 一 | 昭和20年12月25日生 | 昭和55.４ | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 平成28年８月 | ― |
平成10.12 | 日本国土開発保全管理人代理 | ||||||
〃 11.１ | 日本国土開発管財人代理 | ||||||
〃 12.９ | 日本国土開発監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 増 澤 章 | 昭和26年５月11日生 | 昭和49.４ | ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | 平成28年８月 | ― |
平成８.６ | 同行都島支店長 | ||||||
〃 12.９ | 同行三鷹支社長 | ||||||
〃 14.２ | 同行中野駅前支社長 | ||||||
〃 16.５ | ㈱弘電社入社 執行役員 | ||||||
〃 18.４ | 同社常務執行役員 | ||||||
〃 27.４ | 同社常任顧問 | ||||||
〃 28.３ | 同社常任顧問退任 | ||||||
〃 28.８ | 日本国土開発監査役(現任) | ||||||
計 | 318 | ||||||
(注) １．監査役齋藤祐一、増澤章は、「社外監査役」であります。
２．日本国土開発では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者４名及び次の17名であります。
役名 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 池 田 文 雄 | 営業本部副本部長 |
常務執行役員 | 野 村 茂 生 | 経営管理本部副本部長兼情報システム部長 |
常務執行役員 | 川 島 茂 樹 | 土木本部技術担当 |
常務執行役員 | 上 阪 恒 雄 | 土木本部技術担当 |
常務執行役員 | 竹 内 友 章 | 経営管理本部経営企画室長 |
常務執行役員 | 生 木 泰 秀 | 土木本部技師長兼技術営業部長兼技術事業部長兼技術センター所長 |
常務執行役員 | 田 中 了 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 |
執行役員 | 高 田 茂 | 安全品質環境本部長 |
執行役員 | 櫻 田 肇 | 土木本部副本部長 |
執行役員 | 林 伊 佐 雄 | 土木本部長 |
執行役員 | 中 島 明 | 西日本支社副支社長 |
執行役員 | 武 山 卓 也 | シンガポール支店長兼台湾支店長 |
執行役員 | 福 間 和 修 | 東北支店長 |
執行役員 | 横 田 季 彦 | 経営管理本部経営企画室エコクリートプロジェクト担当 |
執行役員 | 赤 神 元 英 | 土木本部機電担当 |
執行役員 | 曽 根 一 郎 | 関連事業部長 |
執行役員 | 四 宮 圭 三 | 土木本部技術部長 |
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