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五洋建設(1893)の株価チャート 五洋建設(1893)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
82
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
39
|
代表取締役
(執行役員副社長)
経営管理本部長(兼)
ＩＣＴ推進室担当
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2022年７月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長
|
2024年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
33
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
37
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際土木本部長
|
日 高 修
|
1964年９月21日生
|
1988年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設国際部門国際土木本部副本部長
|
2020年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際土木本部長
|
2022年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2023年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
|
中 野 北 斗
|
1959年12月22日生
|
1983年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長
|
2015年10月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長
|
2016年４月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長
|
2018年３月
|
株式会社アシックス 取締役
|
2020年３月
|
同社常務執行役員
|
2021年３月
|
新日本電工株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2024年３月
|
新日本電工株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
関 口 美 奈
|
1963年８月15日生
|
1993年４月
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所
|
1996年９月
|
朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍
|
2006年７月
|
株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍
|
2012年７月
|
有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター
KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者
|
2013年７月
|
KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者
|
2020年９月
|
KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者
|
2022年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2022年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 非常勤監事（現在に至る）
|
2023年６月
|
YKK AP株式会社 社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
林 田 博
|
1952年７月29日生
|
1978年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
2009年７月
|
国土交通港湾局長
|
2011年９月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2013年１月
|
国土交通省退職
|
2014年９月
|
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2015年４月
|
新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2018年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長 （～2023年７月）
|
2020年６月
|
一般社団法人港湾空港総合技術センター 理事長（～2023年６月）
|
2024年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
稲 富 路 生
|
1961年７月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 経営企画部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 経営管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
2019年６月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設常務執行役員 経営管理本部担当
|
2021年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
32
|
常勤監査役
|
竹 林 久
|
1959年２月25日生
|
1981年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
|
2009年４月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）執行役員カスタマーサービス部長
|
2010年４月
|
同社執行役員サービスセンター企画部長
|
2012年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2014年４月
|
同社顧問
|
2014年６月
|
損害保険料率算出機構 常任理事
|
2018年６月
|
一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事
|
2022年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
0
|
常勤監査役
|
米 澤 伸 明
|
1962年11月26日生
|
1985年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）日本橋支社長
|
2014年６月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員財務本部長
|
2017年６月
|
三菱UFJニコス株式会社 理事 人事部副担当
|
2018年１月
|
同社執行役員 人事部担当
|
2018年６月
|
同社取締役兼常務執行役員 人事部担当
|
2022年６月
|
同社常務執行役員 人事部・総務部担当
|
2024年４月
|
同社常務執行役員（～2024年６月）
|
2024年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)６
|
―
|
常勤監査役
|
古 賀 直 人
|
1965年１月２日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年１月
|
株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 入社
|
2010年12月
|
株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）入社
|
2016年10月
|
厚生労働省（出向）
|
2019年６月
|
株式会社地域経済活性化支援機構 常勤監査役
|
2023年６月
|
同社常勤監査役 退任
|
2024年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
|
279
|
(注) １ 取締役高橋秀法、中野北斗、関口美奈、林田博は社外取締役である。
２ 監査役竹林久、米澤伸明、古賀直人は社外監査役である。
３ 任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※執行役員副社長
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 ＩＣＴ推進室担当
|
執行役員副社長
|
川 﨑 茂 信
|
土木部門担当
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
専務執行役員
|
大 下 哲 則
|
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業） 兼 ＣＮ推進室長 兼 購買部担当
|
専務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業）
|
専務執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門担当 兼 ＵＧ Ｍ＆Ｅ社ＣＥＯ
|
専務執行役員
|
水 谷 誠
|
土木部門担当 兼 国際部門担当
|
専務執行役員
|
勢 田 昌 功
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
南九州建設事業所長
|
常務執行役員
|
佐 々 木 毅
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
土木部門担当（土木企画、営業）
|
常務執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
山 口 和 彦
|
土木部門担当（環境）
|
常務執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
常務執行役員
|
河 上 清 和
|
土木部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
近 藤 敬 士
|
東京土木支店長
|
※常務執行役員
|
日 高 修
|
国際部門国際土木本部長
|
常務執行役員
|
小 倉 征 巳
|
九州支店長
|
常務執行役員
|
中 村 武 夫
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
伊 原 成 章
|
国際部門国際建築本部長
|
常務執行役員
|
谷 川 純 一
|
土木部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
田 口 智
|
中国支店長
|
常務執行役員
|
梶 元 淳 二
|
名古屋支店長
|
常務執行役員
|
生 島 俊 昭
|
大阪支店長
|
常務執行役員
|
古 村 一 朗
|
土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
福 島 伸 一 郎
|
土木部門担当
|
執行役員
|
神 林 一 隆
|
建築部門担当（建築設計）
|
執行役員
|
水 流 正 人
|
技術研究所長 兼 環境研究所長
|
執行役員
|
清 水 偉 章
|
安全品質環境本部長
|
執行役員
|
小 﨑 正 弘
|
土木部門土木Ｍ＆Ｅ本部長 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
執行役員
|
金 川 武 雄
|
建築部門都市開発本部事業開発部長 兼 建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
遠 藤 淳 一
|
経営管理本部担当（経営企画） 兼 財務部長
|
執行役員
|
佐 々 木 智 子
|
ＣＳＲ推進室長
|
執行役員
|
蓑 真 弘
|
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
|
執行役員
|
佐 藤 郁
|
土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
松 本 英 嗣
|
国際部門担当（土木）
|
執行役員
|
住 田 佳 津 男
|
経営管理本部人事部長 兼 総合監査部担当
|
執行役員
|
中 川 裕 一 郎
|
経営管理本部法務部長 兼 土木部門洋上風力事業本部事業企画部長
|
執行役員
|
斉 藤 和 重
|
土木部門担当
|
執行役員
|
佐 々 木 広 輝
|
札幌支店長 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
生 島 幸 治
|
東京建築支店副支店長
|
執行役員
|
山 本 岳
|
国際部門国際管理本部長
|
執行役員
|
川 俣 奨
|
東北支店長
|
執行役員
|
豊 田 泰 晴
|
四国支店長
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の４名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
中野 北斗
|
五洋建設の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年４月からは株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の執行役員として2015年９月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みずほ証券株式会社の執行役員に約２年、株式会社アシックスの取締役に約２年及び執行役員に約１年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年３月より務め、2024年３月より同社の社外取締役（監査等委員）を務めている。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
関口 美奈
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所後、朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現 有限責任あずさ監査法人）及びＫＰＭＧ Ｊａｐａｎに勤務し、2022年６月までＫＰＭＧ サステナブルバリューサービス・ジャパンにおいて気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者を務めていた。現在は、五洋建設の主要取引先ではない、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の非常勤監事を2022年９月より、ＹＫＫ ＡＰ株式会社の社外監査役を2023年６月より務めている。 このように、エネルギー分野及び気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリティやＥＳＧに関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
林田 博
|
国土交通省にて港湾局長を務めるなど2013年１月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の特定関係事業者ではない日本港湾空港建設協会連合会会長を2018年５月から2023年７月まで、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2020年６月から2023年６月まで務めていた。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
竹林 久
|
五洋建設の取引先である株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）の出身であり、2014年６月まで在籍していた。また、同社退任後は、損害保険料率算出機構にて常任監事を2014年６月より、一般社団法人低炭素投資促進機構にて専務理事を2018年６月より務めていた。 このように、企業経営及びサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引を行っているが、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と損害保険料率算出機構及び一般社団法人低炭素投資促進機構との間に取引関係はない。
|
米澤 伸明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身であり、2014年６月からは三菱自動車工業株式会社の執行役員財務本部長を務め、2017年６月からは三菱UFJニコス株式会社の理事を、2018年６月から2022年６月までは同社の取締役常務執行役員を務めるなど、2024年６月まで同社に在籍していた。 このように、金融機関をはじめとした他社における豊富な経験と財務・会計・労務管理に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社三菱UFJ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と三菱自動車工業株式会社及び三菱UFJニコス株式会社との間に取引関係はない。
|
古賀 直人
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五洋建設の取引銀行である株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）の出身であり、2007年１月から2010年12月まで株式会社グラックス・アンド・アソシエイツに在籍していた。2010年12月からは株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）に勤務し2019年６月から2023年６月までは同社の常勤監査役を務めていた。 このように、金融機関をはじめとした他社における豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社三井住友銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ及び株式会社地域経済活性化支援機構との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員７名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第30条第２項及び第41条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
78
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
34
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
32
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
(専務執行役員)
経営管理本部長(兼)
ＩＣＴ推進室担当
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2022年７月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
29
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際土木本部長
|
日 高 修
|
1964年９月21日生
|
1988年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設国際部門国際土木本部副本部長
|
2020年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際土木本部長
|
2022年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2023年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
5
|
取締役
|
川 嶋 康 宏
|
1944年８月18日生
|
1969年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1998年６月
|
同省港湾局長
|
2000年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2001年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
2001年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
2004年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2005年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長
|
2006年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現在に至る）
|
2006年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2016年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
10
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
10
|
取締役
|
中 野 北 斗
|
1959年12月22日生
|
1983年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長
|
2015年10月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長
|
2016年４月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長
|
2018年３月
|
株式会社アシックス 取締役
|
2020年３月
|
同社常務執行役員
|
2021年３月
|
新日本電工株式会社 社外取締役（現在に至る）
|
2021年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
関 口 美 奈
|
1963年８月15日生
|
1993年４月
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所
|
1996年９月
|
朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍
|
1999年７月
|
株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ（朝日監査法人Ｍ＆Ａ専門子会社）に転籍
|
2006年７月
|
株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍
|
2012年７月
|
有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター
KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者
|
2013年７月
|
KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者
|
2020年９月
|
KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者
|
2022年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2022年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 非常勤監事（現在に至る）
|
2023年６月
|
YKK AP株式会社社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
稲 富 路 生
|
1961年７月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 経営企画部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 経営管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
2019年６月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設常務執行役員 経営管理本部担当
|
2021年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
31
|
常勤監査役
|
倉 石 英 明
|
1959年５月30日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年５月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
|
2012年４月
|
同行執行役員 同上
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行理事
|
2014年７月
|
株式会社あおぞら銀行執行役員 インターナショナルファイナンス本部長
|
2016年７月
|
同行常務執行役員 同上
|
2019年７月
|
同行顧問
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
5
|
常勤監査役
|
菅 波 慎
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
2010年４月
|
明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
|
2013年４月
|
同社中部公法人部長
|
2015年４月
|
同社「お客さまの声」統括部長
|
2018年４月
|
同社公法人第三部長
|
2020年４月
|
同社監査部審議役
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
2
|
常勤監査役
|
竹 林 久
|
1959年２月25日生
|
1981年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
|
2009年４月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）執行役員カスタマーサービス部長
|
2010年４月
|
同社執行役員サービスセンター企画部長
|
2012年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2014年４月
|
同社顧問
|
2014年６月
|
損害保険料率算出機構 常任監事
|
2018年６月
|
一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事
|
2022年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
|
269
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、中野北斗、関口美奈は社外取締役である。
２ 監査役倉石英明、菅波慎、竹林久は社外監査役である。
３ 任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2023年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
専務執行役員
|
大 下 哲 則
|
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業） 兼 ＣＮ推進室長 兼 購買部担当
|
※専務執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 ＩＣＴ推進室担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
南九州建設事業所長
|
常務執行役員
|
佐 々 木 毅
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
東京土木支店長
|
常務執行役員
|
関 浩 一
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門担当
|
常務執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
常務執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
常務執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
常務執行役員
|
河 上 清 和
|
四国支店長
|
常務執行役員
|
近 藤 敬 士
|
土木部門担当（土木企画、土木、環境）
|
常務執行役員
|
水 谷 誠
|
土木部門担当 兼 国際部門担当
|
常務執行役員
|
川 延 直 樹
|
建築部門担当（設備）
|
※常務執行役員
|
日 高 修
|
国際部門国際土木本部長
|
常務執行役員
|
小 倉 征 巳
|
九州支店長
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
伊 原 成 章
|
国際部門国際建築本部長
|
執行役員
|
谷 川 純 一
|
東北支店長
|
執行役員
|
田 口 智
|
中国支店長
|
執行役員
|
福 島 伸 一 郎
|
土木部門担当
|
執行役員
|
神 林 一 隆
|
建築部門担当（建築設計）
|
執行役員
|
梶 元 淳 二
|
札幌支店長 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
生 島 俊 昭
|
大阪支店長
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
執行役員
|
水 流 正 人
|
技術研究所長 兼 環境研究所長
|
執行役員
|
清 水 偉 章
|
安全品質環境本部長
|
執行役員
|
小 﨑 正 弘
|
土木部門担当（船舶機械、洋上風力）
|
執行役員
|
金 川 武 雄
|
建築部門都市開発本部事業開発部長 兼 建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
遠 藤 淳 一
|
経営管理本部経営企画部長 兼 財務部長
|
執行役員
|
佐 々 木 智 子
|
ＣＳＲ推進室長
|
執行役員
|
蓑 真 弘
|
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
|
執行役員
|
佐 藤 郁
|
土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
松 本 英 嗣
|
国際部門担当（土木）
|
執行役員
|
住 田 佳 津 男
|
経営管理本部人事部長 兼 総合監査部担当
|
執行役員
|
中 川 裕 一 郎
|
経営管理本部法務部長 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の４名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
川嶋 康宏
|
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、五洋建設の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
中野 北斗
|
五洋建設の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年４月からは株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の執行役員として2015年９月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みずほ証券株式会社の執行役員に約２年、株式会社アシックスの取締役に約２年及び執行役員に約１年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年３月より務めている。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
関口 美奈
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所後、朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現 有限責任あずさ監査法人）及びＫＰＭＧ Ｊａｐａｎに勤務し、2022年６月までＫＰＭＧ サステナブルバリューサービス・ジャパンにおいて気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者を務めていた。現在は、五洋建設の主要取引先ではない、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の非常勤監事を2022年９月より、ＹＫＫ ＡＰ株式会社の社外監査役を2023年６月より務めている。 このように、エネルギー分野及び気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリティやＥＳＧに関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
倉石 英明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014年６月まで執行役員として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あおぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。 このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、五洋建設とあおぞら銀行との間に取引関係はない。
|
菅波 慎
|
五洋建設の取引先である明治安田生命保険相互会社の出身であり、2020年６月まで在籍していた。 このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っているが、同社以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同社との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
|
竹林 久
|
五洋建設の取引先である株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）の出身であり、2014年６月まで在籍していた。また、同社退任後は、五洋建設の取引先ではない、損害保険料率算出機構にて常任監事を2014年６月より、一般社団法人低炭素投資促進機構にて専務理事を2018年６月より務めていた。 このように、企業経営及びサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引を行っているが、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と損害保険料率算出機構及び一般社団法人低炭素投資促進機構との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員７名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第30条第２項及び第41条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
72
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
29
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
22
|
取締役
(専務執行役員)
経営管理本部長(兼)
ＣＳＲ推進室長(兼)
ＩＣＴ推進室担当
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(執行役員)
国際部門
国際土木本部長
|
日 高 修
|
1964年９月21日生
|
1988年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設国際部門国際土木本部副本部長
|
2020年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際土木本部長
|
2022年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
|
川 嶋 康 宏
|
1944年８月18日生
|
1969年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1998年６月
|
同省港湾局長
|
2000年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2001年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
2001年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
2004年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2005年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長
|
2006年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現在に至る）
|
2006年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2016年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
9
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
9
|
取締役
|
中 野 北 斗
|
1959年12月22日生
|
1983年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長
|
2015年10月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長
|
2016年４月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長
|
2018年３月
|
株式会社アシックス 取締役
|
2020年３月
|
同社常務執行役員
|
2021年３月
|
新日本電工株式会社 社外取締役（現在に至る）
|
2021年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
関 口 美 奈
|
1963年８月15日生
|
1993年４月
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所
|
1996年９月
|
朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍
|
1999年７月
|
株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ（朝日監査法人Ｍ＆Ａ専門子会社）に転籍
|
2006年７月
|
株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍
|
2012年７月
|
有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター
KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者
|
2013年７月
|
KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者
|
2020年９月
|
KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者
|
2022年４月
|
リゾナンシア合同会社 代表社員（現在に至る）
|
2022年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
稲 富 路 生
|
1961年７月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 経営企画部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 経営管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
2019年６月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設常務執行役員 経営管理本部担当
|
2021年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
30
|
常勤監査役
|
倉 石 英 明
|
1959年５月30日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年５月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
|
2012年４月
|
同行執行役員 同上
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行理事
|
2014年７月
|
株式会社あおぞら銀行執行役員 インターナショナルファイナンス本部長
|
2016年７月
|
同行常務執行役員 同上
|
2019年７月
|
同行顧問
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
2
|
常勤監査役
|
菅 波 慎
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
2010年４月
|
明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
|
2013年４月
|
同社中部公法人部長
|
2015年４月
|
同社「お客さまの声」統括部長
|
2018年４月
|
同社公法人第三部長
|
2020年４月
|
同社監査部審議役
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
1
|
常勤監査役
|
竹 林 久
|
1959年２月25日生
|
1981年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
|
2009年４月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）執行役員カスタマーサービス部長
|
2010年４月
|
同社執行役員サービスセンター企画部長
|
2012年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2014年４月
|
同社顧問
|
2014年６月
|
損害保険料率算出機構 常任理事
|
2018年６月
|
一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事 （2022年6月29日退任予定）
|
2022年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
|
232
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、中野北斗、関口美奈は社外取締役である。
２ 監査役倉石英明、菅波慎、竹林久は社外監査役である。
３ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
|
専務執行役員
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
専務執行役員
|
大 下 哲 則
|
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業） 兼 ＣＮ推進室長 兼 購買部担当
|
専務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際管理本部長
|
※専務執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 兼 ＩＣＴ推進室担当
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（洋上風力）
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
九州支店プロジェクト部担当
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
東京土木支店長
|
常務執行役員
|
関 浩 一
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
常務執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
常務執行役員
|
関 本 恒 浩
|
ＩＣＴ推進室長 兼 技術研究所担当
|
常務執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
常務執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
常務執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
常務執行役員
|
河 上 清 和
|
四国支店長
|
常務執行役員
|
近 藤 敬 士
|
土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当（土木） 兼 土木部門担当（環境）
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門担当（土木）
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
川 延 直 樹
|
建築部門担当（設備）
|
執行役員
|
伊 原 成 章
|
国際部門担当（建築）
|
執行役員
|
谷 川 純 一
|
東北支店長
|
※執行役員
|
日 高 修
|
国際部門国際土木本部長
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
執行役員
|
田 口 智
|
中国支店長
|
執行役員
|
福 島 伸一郎
|
土木部門担当
|
執行役員
|
神 林 一 隆
|
建築部門担当（建築設計）
|
執行役員
|
小 倉 征 巳
|
九州支店長
|
執行役員
|
梶 元 淳 二
|
札幌支店長 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
生 島 俊 昭
|
大阪支店長
|
執行役員
|
水 流 正 人
|
技術研究所長 兼 環境研究所長
|
執行役員
|
清 水 偉 章
|
安全品質環境本部長
|
執行役員
|
小 﨑 正 弘
|
土木部門担当（船舶機械） 兼 土木部門担当（洋上風力）
|
執行役員
|
金 川 武 雄
|
建築部門都市開発本部事業開発部長 兼 建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
遠 藤 淳 一
|
経営管理本部経営企画部長 兼 財務部長
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の４名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
川嶋 康宏
|
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、五洋建設の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
中野 北斗
|
五洋建設の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年４月からは株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の執行役員として2015年９月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みずほ証券株式会社の執行役員に約２年、株式会社アシックスの取締役に約２年及び執行役員に約１年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年３月より務めている。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
関口 美奈
|
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所後、朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現 有限責任あずさ監査法人）及びＫＰＭＧ Ｊａｐａｎに勤務し、2022年６月までＫＰＭＧ サステナブルバリューサービス・ジャパンにおいて気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者を務めていた。現在は、五洋建設と取引のないリゾナンシア合同会社の代表社員を務めている。 このように、エネルギー分野及び気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリティやＥＳＧに関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
倉石 英明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014年６月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あおぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。 このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、五洋建設とあおぞら銀行との間に取引関係はない。
|
菅波 慎
|
2020年６月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。 このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同社以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同社との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
|
竹林 久
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）及び損害保険料率算出機構の出身で、一般社団法人低炭素投資促進機構の専務理事を務めている。（2022年６月29日退任予定） このように、企業経営およびサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引を行っているが、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と損害保険料率算出機構及び一般社団法人低炭素投資促進機構との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員７名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
67
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
24
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
22
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
(専務執行役員)
国際部門
国際管理本部長
|
勝 村 潤 治
|
1958年２月25日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長
|
2016年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設常務執行役員 国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長
|
2019年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2020年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 国際部門国際管理本部長
|
2021年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(専務執行役員)
経営管理本部長(兼)
ＣＳＲ推進室長
(兼)ＩＣＴ推進室担当
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
|
川 嶋 康 宏
|
1944年８月18日生
|
1969年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1998年６月
|
同省港湾局長
|
2000年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2001年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
2001年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
2004年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2005年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長
|
2006年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現在に至る）
|
2006年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2016年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
|
中 野 北 斗
|
1959年12月22日生
|
1983年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長
|
2015年10月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長
|
2016年４月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長
|
2018年３月
|
株式会社アシックス 取締役
|
2020年３月
|
同社常務執行役員
|
2021年３月
|
新日本電工株式会社 社外取締役（現在に至る）
|
2021年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
稲 富 路 生
|
1955年８月４日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 経営企画部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 経営管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
2019年６月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2021年４月
|
五洋建設常務執行役員 経営管理本部担当
|
2021年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)６
|
19
|
常勤監査役
|
倉 石 英 明
|
1959年５月30日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年５月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
|
2012年４月
|
同行執行役員 同上
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行理事
|
2014年７月
|
株式会社あおぞら銀行執行役員 インターナショナルファイナンス本部長
|
2016年７月
|
同行常務執行役員 同上
|
2019年７月
|
同行顧問
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
0
|
常勤監査役
|
菅 波 慎
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
2010年４月
|
明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
|
2013年４月
|
同社中部公法人部長
|
2015年４月
|
同社「お客さまの声」統括部長
|
2018年４月
|
同社公法人第三部長
|
2020年４月
|
同社監査部審議役
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
0
|
監査役
|
重 元 亨 太
|
1963年３月24日生
|
1986年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
2011年７月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）愛媛支店長
|
2014年４月
|
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
|
2018年４月
|
ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在に至る）
|
2018年６月
|
五洋建設社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
0
|
計
|
|
193
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、中野北斗は社外取締役である。
２ 監査役倉石英明、菅波慎、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
執行役員副社長
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
専務執行役員
|
越 智 修
|
土木部門担当
|
専務執行役員
|
下 石 誠
|
九州支店駐在
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
|
専務執行役員
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
専務執行役員
|
大 下 哲 則
|
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業） 兼 購買部担当
|
※専務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際管理本部長
|
※専務執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 兼 ＩＣＴ推進室担当
|
常務執行役員
|
吉 永 清 人
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（洋上風力）
|
常務執行役員
|
島 内 理
|
大阪支店長
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
土木部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
小 辻 昌 典
|
土木部門担当（名古屋支店駐在）
|
常務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
東京土木支店長
|
常務執行役員
|
関 浩 一
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部経理部長 兼 総合監査部担当
|
常務執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
常務執行役員
|
櫻 井 克 之
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
松 尾 史 朗
|
安全品質環境本部長
|
常務執行役員
|
関 本 恒 浩
|
ＩＣＴ推進室長 兼 技術研究所担当
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門担当（土木）
|
執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
河 上 清 和
|
四国支店長
|
執行役員
|
近 藤 敬 士
|
土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当（土木） 兼 土木部門担当（環境）
|
執行役員
|
川 延 直 樹
|
建築部門担当（設備）
|
執行役員
|
伊 原 成 章
|
国際部門担当（建築）
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
執行役員
|
谷 川 純 一
|
東北支店長
|
執行役員
|
日 高 修
|
国際部門国際土木本部長
|
執行役員
|
田 口 智
|
中国支店長
|
執行役員
|
福 島 伸一郎
|
土木部門担当
|
執行役員
|
神 林 一 隆
|
建築部門担当（建築設計）
|
執行役員
|
小 倉 征 巳
|
九州支店長
|
執行役員
|
梶 元 淳 二
|
札幌支店長
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
川嶋 康宏
|
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、五洋建設の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
中野 北斗
|
五洋建設の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年４月からは株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の執行役員として2015年９月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みずほ証券株式会社の執行役員に約２年、株式会社アシックスの取締役に約２年及び執行役員に約１年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年３月より務めている。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
倉石 英明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014年６月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あおぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。 このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、五洋建設とあおぞら銀行との間に取引関係はない。
|
菅波 慎
|
2020年６月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。 このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
|
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
重元 亨太
|
2018年３月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。 このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設とＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
62
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
20
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築本部長（兼）
安全品質環境担当
|
田 原 良 二
|
1959年９月28日生
|
1982年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長
|
2013年４月
|
五洋建設執行役員 東京建築支店長
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設専務執行役員 建築部門建築本部長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
17
|
取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際管理本部長
|
勝 村 潤 治
|
1958年２月25日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長
|
2016年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設常務執行役員 国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長
|
2019年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2020年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 国際部門国際管理本部長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
10
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理本部長(兼)
経営管理本部総務部長(兼)ＣＳＲ推進室長
(兼)ＩＣＴ推進室担当
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
13
|
取締役
|
川 嶋 康 宏
|
1944年８月18日生
|
1969年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1998年６月
|
同省港湾局長
|
2000年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2001年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
2001年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
2004年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2005年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長
|
2006年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現在に至る）
|
2006年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2016年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
古 屋 直 樹
|
1952年７月28日生
|
1976年４月
|
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2005年４月
|
みずほ信託銀行株式会社 執行役員
|
2007年６月
|
同社常務取締役
|
2008年６月
|
みずほ総合研究所株式会社 常勤監査役
|
2009年６月
|
芙蓉総合リース株式会社 常務取締役 兼 常務執行役員
|
2011年６月
|
日本カーリット株式会社 常勤監査役 株式会社デイ・シイ 社外監査役
|
2013年10月
|
カーリットホールディングス株式会社 常勤監査役
|
2017年６月
|
東京中小企業投資育成株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
常勤監査役
|
宮 園 猛
|
1955年８月４日生
|
1980年４月
|
五洋建設入社
|
2010年４月
|
五洋建設執行役員 東京建築支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門担当（営業担当）
|
2014年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
13
|
常勤監査役
|
倉 石 英 明
|
1959年５月30日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年５月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
|
2012年４月
|
同行執行役員 同上
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行理事
|
2014年７月
|
株式会社あおぞら銀行執行役員 インターナショナルファイナンス本部長
|
2016年７月
|
同行常務執行役員 同上
|
2019年７月
|
同行顧問
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
菅 波 慎
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
2010年４月
|
明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
|
2013年４月
|
同社中部公法人部長
|
2015年４月
|
同社「お客さまの声」統括部長
|
2018年４月
|
同社公法人第三部長
|
2020年４月
|
同社監査部審議役
|
2020年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
重 元 亨 太
|
1963年３月24日生
|
1986年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
2011年７月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）愛媛支店長
|
2014年４月
|
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
|
2018年４月
|
ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在に至る）
|
2018年６月
|
五洋建設社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
0
|
計
|
|
174
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役倉石英明、菅波慎、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
執行役員副社長
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
専務執行役員
|
越 智 修
|
土木部門担当
|
専務執行役員
|
下 石 誠
|
九州支店長
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
専務執行役員
|
大 下 哲 則
|
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業） 兼 購買部担当
|
常務執行役員
|
吉 永 清 人
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（洋上風力）
|
常務執行役員
|
島 内 理
|
大阪支店長
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
五十嵐 信 一
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
土木部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
稲 富 路 生
|
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
※常務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際管理本部長
|
常務執行役員
|
小 辻 昌 典
|
土木部門担当（名古屋支店駐在）
|
常務執行役員
|
片 山 一
|
四国支店長
|
常務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
東京土木支店長
|
※常務執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長 兼 ＩＣＴ推進室担当
|
常務執行役員
|
関 浩 一
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部経理部長
|
常務執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
常務執行役員
|
櫻 井 克 之
|
建築部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
松 尾 史 朗
|
安全品質環境本部長
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門担当（土木）
|
執行役員
|
関 本 恒 浩
|
ＩＣＴ推進室長 兼 技術研究所担当
|
執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
河 上 清 和
|
土木部門担当（営業） 兼 土木部門土木営業本部第二営業部長 兼 土木部門担当（環境）
|
執行役員
|
近 藤 敬 士
|
土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当（土木）
|
執行役員
|
川 延 直 樹
|
建築部門担当（設備）
|
執行役員
|
伊 原 成 章
|
国際部門担当（建築）
|
執行役員
|
谷 川 純 一
|
東北支店長
|
執行役員
|
日 高 修
|
国際部門国際土木本部長
|
執行役員
|
田 口 智
|
中国支店長
|
執行役員
|
福 島 伸一郎
|
土木部門担当
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
川嶋 康宏
|
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、五洋建設の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
古屋 直樹
|
五洋建設の取引銀行である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005年４月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年６月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約２年携わり、その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
倉石 英明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014年６月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あおぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。 このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、五洋建設の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、五洋建設とあおぞら銀行との間に取引関係はない。
|
菅波 慎
|
2020年６月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。 このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
|
重元 亨太
|
2018年３月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。 このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設とＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
清 水 琢 三
|
1958年６月８日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2009年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2012年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長
|
2014年６月
|
五洋建設代表取締役社長 兼 執行役員社長 （現在に至る）
|
2016年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
56
|
代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
1958年８月２日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2011年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木営業本部副本部長
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 土木部門土木営業本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2015年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上
|
2017年４月
|
五洋建設代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当(兼)
技術戦略室担当
|
野 口 哲 史
|
1960年９月11日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 名古屋支店長
|
2014年４月
|
五洋建設執行役員 土木部門土木本部副本部長
|
2014年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2016年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長
|
2018年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築本部長（兼）
安全品質環境担当
|
田 原 良 二
|
1959年９月28日生
|
1982年４月
|
五洋建設入社
|
2012年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長
|
2013年４月
|
五洋建設執行役員 東京建築支店長
|
2014年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2018年４月
|
五洋建設専務執行役員 建築部門建築本部長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
8
|
取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
1960年３月16日生
|
1984年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 建築部門建築営業本部副本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門建築営業本部長
|
2017年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 専務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際土木本部長(兼)
国際部門
国際管理本部長
|
勝 村 潤 治
|
1958年２月25日生
|
1983年４月
|
五洋建設入社
|
2015年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長
|
2016年４月
|
五洋建設執行役員 国際部門国際管理本部長
|
2017年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設常務執行役員 国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長
|
2019年６月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
8
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理本部長(兼)
経営管理本部総務部長(兼)ＣＳＲ推進室長
|
山 下 朋 之
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
五洋建設入社
|
2017年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長
|
2018年４月
|
五洋建設執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
2018年６月
|
五洋建設取締役 兼 執行役員 同上
|
2019年４月
|
五洋建設取締役 兼 常務執行役員 同上（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
取締役
|
川 嶋 康 宏
|
1944年８月18日生
|
1969年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1998年６月
|
同省港湾局長
|
2000年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2001年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
2001年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
2004年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
|
2005年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会 会長
|
2006年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現在に至る）
|
2006年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
|
2016年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
高 橋 秀 法
|
1951年８月26日生
|
1977年11月
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1991年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常任理事
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー
|
2014年６月
|
同監査法人退職
|
2014年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
2018年６月
|
日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
|
古 屋 直 樹
|
1952年７月28日生
|
1976年４月
|
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2005年４月
|
みずほ信託銀行株式会社執行役員
|
2007年６月
|
同社常務取締役
|
2008年６月
|
みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
|
2009年６月
|
芙蓉総合リース株式会社 常務取締役 兼 常務執行役員
|
2011年６月
|
日本カーリット株式会社常勤監査役 株式会社デイ・シイ社外監査役
|
2013年10月
|
カーリットホールディングス株式会社常勤監査役
|
2017年６月
|
東京中小企業投資育成株式会社社外取締役
|
2017年６月
|
五洋建設社外取締役（現在に至る）
|
|
(注)３
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
宮 園 猛
|
1955年８月４日生
|
1980年４月
|
五洋建設入社
|
2010年４月
|
五洋建設執行役員 東京建築支店長
|
2012年４月
|
五洋建設常務執行役員 同上
|
2013年４月
|
五洋建設常務執行役員 建築部門担当（営業担当）
|
2014年６月
|
五洋建設常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
11
|
常勤監査役
|
福 田 博 長
|
1954年６月11日生
|
1977年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
2004年１月
|
明治安田生命保険相互会社東北法人部長
|
2005年４月
|
同社東北公法人部長
|
2006年４月
|
同社総合福祉業務部長
|
2008年４月
|
同社理事公法人第一部長
|
2010年４月
|
明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長
|
2012年４月
|
同社顧問
|
2012年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
7
|
常勤監査役
|
大 橋 惠 明
|
1954年３月26日生
|
1977年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）米州日系営業第三部長
|
2005年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長
|
2007年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長
|
2009年６月
|
飯野海運株式会社取締役執行役員
|
2010年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2016年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現在に至る）
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
|
重 元 亨 太
|
1963年３月24日生
|
1986年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
2011年７月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）愛媛支店長
|
2014年４月
|
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
|
2018年４月
|
ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在に至る）
|
2018年６月
|
五洋建設社外監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
0
|
計
|
|
150
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職
|
氏名
|
担当業務
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
|
執行役員副社長
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
執行役員副社長
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
専務執行役員
|
越 智 修
|
土木部門担当
|
専務執行役員
|
中 満 祐 二
|
建築部門担当
|
専務執行役員
|
下 石 誠
|
九州支店長
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当 兼 技術戦略室担当
|
※専務執行役員
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
|
※専務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
常務執行役員
|
吉 永 清 人
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（洋上風力）
|
常務執行役員
|
島 内 理
|
土木部門担当（営業） 兼 購買部担当
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
常務執行役員
|
五十嵐 信 一
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
大阪支店長
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
常務執行役員
|
大 下 哲 則
|
中国支店長
|
※常務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際土木本部長 兼 国際部門国際管理本部長
|
常務執行役員
|
稲 富 路 生
|
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
|
常務執行役員
|
小 辻 昌 典
|
土木部門担当（営業）
|
常務執行役員
|
古 野 博 己
|
土木部門担当（環境事業） 兼 2020事業室担当
|
常務執行役員
|
片 山 一
|
四国支店長
|
常務執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
常務執行役員
|
中 村 俊 智
|
東北支店長
|
※常務執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長
|
常務執行役員
|
関 浩 一
|
土木部門担当
|
執行役員
|
町 田 周 一
|
東京土木支店長
|
執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部経理部長
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門担当
|
執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
執行役員
|
関 本 恒 浩
|
技術研究所担当
|
執行役員
|
櫻 井 克 之
|
札幌支店長
|
執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術） 兼 建築部門建築本部技術部長
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
執行役員
|
松 尾 史 朗
|
安全品質環境本部長
|
執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
執行役員
|
田 口 治 宏
|
国際部門担当 兼 香港営業所担当
|
執行役員
|
河 上 清 和
|
土木部門担当（営業） 兼 土木部門土木営業本部第二営業部長
|
執行役員
|
近 藤 敬 士
|
土木部門担当（土木）
|
執行役員
|
川 延 直 樹
|
建築部門担当（設備） 兼 建築部門建築本部設備部
|
② 社外役員の状況
五洋建設の社外取締役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
川嶋 康宏
|
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、五洋建設の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、五洋建設の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
高橋 秀法
|
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、五洋建設の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
古屋 直樹
|
五洋建設の取引銀行である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005年４月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年６月まで勤務していた。五洋建設は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、五洋建設の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約２年携わり、その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、五洋建設の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
|
また、五洋建設の社外監査役は次の３名である。
氏名
|
五洋建設との関係及び選任理由
|
福田 博長
|
2010年３月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、2012年３月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。 このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、五洋建設と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。
|
大橋 惠明
|
五洋建設の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005年４月からは株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行者として、2007年４月からはみずほ証券株式会社の業務執行者として2009年５月まで勤務していた。また同社退職後は、2016年６月まで飯野海運株式会社の取締役として経営に携わっていた。 このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設と飯野海運株式会社との間に取引関係はない。
|
重元 亨太
|
2018年３月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。 このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、五洋建設の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、五洋建設は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、五洋建設とＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。
|
五洋建設は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、五洋建設が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお五洋建設は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより五洋建設に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、五洋建設に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
五洋建設における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。
1.
|
五洋建設及び五洋建設の関係会社（以下「五洋建設グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者
|
2.
|
現在又は過去５年間において、五洋建設の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
3.
|
五洋建設が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
4.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
5.
|
現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、五洋建設の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
|
6.
|
五洋建設グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
|
7.
|
五洋建設グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
8.
|
現在又は過去３年間において、五洋建設の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
|
9.
|
五洋建設の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
|
10.
|
五洋建設グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
|
11.
|
上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
|
12.
|
その他、五洋建設の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
|
13.
|
五洋建設において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
|
※1
|
法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
|
※2
|
議決権所有割合10％以上の株主
|
※3
|
その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、五洋建設グループから受けた者
|
※4
|
五洋建設グループに対して、五洋建設の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者
|
※5
|
過去３事業年度平均年間1,000万円以上
|
※6
|
五洋建設の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
五洋建設は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、五洋建設は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が①イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
|
清 水 琢 三
|
昭和33年６月８日生
|
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成21年４月
|
五洋建設執行役員・名古屋支店長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設常務執行役員・土木部門土木営業本部長
|
|
同 24年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 25年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 26年４月
|
五洋建設代表取締役・執行役員副社長
|
|
同 26年６月
|
五洋建設代表取締役社長（現任）・執行役員社長（現任）
|
|
同 28年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長（現任）
|
|
(注)３
|
50
|
|
代表取締役
(執行役員副社長)
|
土木部門担当(兼)土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
昭和33年８月２日生
|
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成23年４月
|
五洋建設執行役員・土木部門土木営業本部副本部長
|
|
同 23年10月
|
五洋建設2020事業室長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設土木部門2020事業部長
|
|
同 25年４月
|
五洋建設常務執行役員・2020事業室担当
|
|
同 26年４月
|
五洋建設土木部門土木営業本部長（現任）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 27年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 29年４月
|
五洋建設代表取締役（現任）・執行役員副社長（現任）・土木部門担当（現任）
|
|
(注)３
|
13
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
(執行役員副社長)
|
|
都 甲 明 彦
|
昭和28年11月16日生
|
|
昭和51年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成20年４月
|
五洋建設執行役員・国際事業本部副本部長・シンガポール営業所長・インドネシア営業所長
|
|
同 23年４月
|
五洋建設常務執行役員・国際事業本部ワールドオペレーションセンター長
|
|
同 25年４月
|
五洋建設国際部門国際事業本部長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 27年４月
|
五洋建設国際部門長
|
|
同 27年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 29年４月
|
五洋建設執行役員副社長（現任）・国際部門担当
|
|
同 30年６月
|
五洋建設代表取締役（現任）
|
|
(注)３
|
12
|
|
取締役
(専務
執行役員)
|
土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当
|
野 口 哲 史
|
昭和35年９月11日生
|
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成24年４月
|
五洋建設執行役員・名古屋支店長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設土木部門土木本部副本部長・技術研究所担当・技術戦略室担当（現任）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
同 28年４月
|
五洋建設常務執行役員・土木部門土木本部長（現任）・安全品質環境担当（現任）
|
|
同 30年４月
|
五洋建設専務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
8
|
|
取締役
(専務
執行役員)
|
建築部門建築本部長（兼）安全品質環境担当
|
田 原 良 二
|
昭和34年９月28日生
|
|
昭和57年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成24年４月
|
五洋建設執行役員・建築部門建築本部副本部長・建築企画部長
|
|
同 25年４月
|
五洋建設東京建築支店長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設常務執行役員
|
|
同 30年４月
|
五洋建設専務執行役員（現任）・建築部門建築本部長（現任）・安全品質環境担当（現任）
|
|
同 30年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
(注)３
|
6
|
|
取締役
(常務
執行役員)
|
経営管理本部担当(兼)総合監査部担当
|
稲 富 路 生
|
昭和36年７月16日生
|
|
昭和59年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成24年４月
|
五洋建設経営管理本部経営企画部長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設執行役員・経営管理本部副本部長
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
同 27年４月
|
五洋建設ＣＳＲ推進室長
|
|
同 28年４月
|
五洋建設経営管理本部長
|
|
同 29年４月
|
五洋建設常務執行役員（現任）
|
|
同 30年４月
|
五洋建設経営管理本部担当（現任）・総合監査部担当（現任）
|
|
(注)３
|
12
|
|
取締役
(常務
執行役員)
|
建築部門建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
昭和35年３月16日生
|
|
昭和59年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成24年４月
|
五洋建設建築部門建築営業本部副本部長
|
|
同 27年４月
|
五洋建設執行役員
|
|
同 29年４月
|
五洋建設常務執行役員（現任）・建築部門建築営業本部長（現任）
|
|
同 29年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
(注)３
|
15
|
|
取締役
(執行役員)
|
経営管理本部長(兼)経営管理本部総務部長(兼)ＣＳＲ推進室長
|
山 下 朋 之
|
昭和37年12月４日生
|
|
昭和61年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成29年４月
|
五洋建設執行役員（現任）・経営管理本部人事部長・経営管理本部総務部長（現任）
|
|
同 30年４月
|
五洋建設経営管理本部長（現任）・ＣＳＲ推進室長（現任）
|
|
同 30年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
(注)３
|
3
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
川 嶋 康 宏
|
昭和19年８月18日生
|
|
昭和44年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
|
平成10年６月
|
同省港湾局長
|
|
同 12年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
|
同 13年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
|
同 13年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
|
同 16年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）顧問
|
|
同 17年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会会長
|
|
同 18年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現任）
|
|
同 18年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社）顧問
|
|
同 28年６月
|
五洋建設社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
|
取締役
|
|
高 橋 秀 法
|
昭和26年８月26日生
|
|
昭和52年11月
|
武蔵監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入社
|
|
同 57年８月
|
公認会計士登録
|
|
平成３年８月
|
センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員
|
|
同 18年６月
|
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）常任理事
|
|
同 20年８月
|
新日本有限責任監査法人経営専務理事
|
|
同 22年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
|
同 22年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー・シニアパートナー
|
|
同 26年６月
|
同監査法人退職
|
|
同 26年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
|
同 29年６月
|
五洋建設社外取締役（現任）
|
|
同 30年６月
|
日本バルカー工業株式会社社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
0
|
|
取締役
|
|
古 屋 直 樹
|
昭和27年７月28日生
|
|
昭和51年４月
|
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
|
平成17年４月
|
みずほ信託銀行株式会社執行役員
|
|
同 19年６月
|
同社常務取締役
|
|
同 20年６月
|
みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
|
|
同 21年６月
|
芙蓉総合リース株式会社常務取締役・常務執行役員
|
|
同 23年６月
|
日本カーリット株式会社常勤監査役
株式会社デイ・シイ社外監査役
|
|
同 25年10月
|
カーリットホールディングス株式会社常勤監査役
|
|
同 29年６月
|
東京中小企業投資育成株式会社社外取締役（現任）
五洋建設社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
0
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
宮 園 猛
|
昭和30年８月４日生
|
|
昭和55年４月
|
五洋建設入社
|
|
平成22年４月
|
五洋建設執行役員・東京建築支店長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設常務執行役員
|
|
同 25年４月
|
五洋建設建築部門担当（営業担当）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
9
|
|
常勤監査役
|
|
福 田 博 長
|
昭和29年６月11日生
|
|
昭和52年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
|
平成16年１月
|
明治安田生命保険相互会社東北法人部長
|
|
同 17年４月
|
同社東北公法人部長
|
|
同 18年４月
|
同社総合福祉業務部長
|
|
同 20年４月
|
同社理事公法人第一部長
|
|
同 22年４月
|
明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長
|
|
同 24年４月
|
同社顧問
|
|
同 24年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現任）
|
|
(注)５
|
5
|
|
常勤監査役
|
|
大 橋 惠 明
|
昭和29年３月26日生
|
|
昭和52年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）米州日系営業第三部長
|
|
同 17年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長
|
|
同 19年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長
|
|
同 21年６月
|
飯野海運株式会社取締役執行役員
|
|
同 22年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
同 28年６月
|
五洋建設社外常勤監査役（現任）
|
|
(注)５
|
1
|
|
監査役
|
|
重 元 亨 太
|
昭和38年３月24日生
|
|
昭和61年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
|
平成23年７月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）愛媛支店長
|
|
同 26年４月
|
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員
|
|
同 28年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
|
|
同 30年４月
|
ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任）
|
|
同 30年６月
|
五洋建設社外監査役（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
計
|
|
142
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、平成30年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当（兼）土木営業本部長
|
|
※執行役員副社長
|
都 甲 明 彦
|
|
|
執行役員副社長
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
|
執行役員副社長
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
|
専務執行役員
|
越 智 修
|
土木部門担当
|
|
専務執行役員
|
中 満 祐 二
|
建築部門担当
|
|
専務執行役員
|
下 石 誠
|
九州支店長
|
|
※専務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長（兼）安全品質環境担当（兼）技術戦略室担当
|
|
※専務執行役員
|
田 原 良 二
|
建築部門建築本部長（兼）安全品質環境担当
|
|
常務執行役員
|
吉 永 清 人
|
土木部門担当
|
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（土木）（兼）土木部門洋上風力プロジェクト・チーム担当
|
|
常務執行役員
|
島 内 理
|
土木部門担当（営業）（兼）購買部担当
|
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
|
常務執行役員
|
五十嵐 信 一
|
建築部門担当
|
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
大阪支店長
|
|
※常務執行役員
|
稲 富 路 生
|
経営管理本部担当（兼）総合監査部担当
|
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
|
常務執行役員
|
大 下 哲 則
|
中国支店長
|
|
常務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際管理本部長
|
|
※常務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
|
常務執行役員
|
小 辻 昌 典
|
土木部門担当（営業）
|
|
常務執行役員
|
古 野 博 己
|
土木部門担当（環境事業）（兼）2020事業室担当
|
|
執行役員
|
坪 崎 裕 幸
|
建築部門担当
|
|
執行役員
|
岡 田 富士夫
|
国際部門担当
|
|
執行役員
|
緒 方 晴 樹
|
土木部門担当
|
|
執行役員
|
片 山 一
|
四国支店長
|
|
執行役員
|
町 田 周 一
|
東京土木支店長
|
|
執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部経理部長
|
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門国際土木本部長
|
|
執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業）（兼）東京建築支店副支店長
|
|
執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
|
執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
|
執行役員
|
中 村 俊 智
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
関 本 恒 浩
|
技術研究所担当
|
|
執行役員
|
櫻 井 克 之
|
札幌支店長
|
|
執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
|
※執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部長（兼）経営管理本部総務部長（兼）ＣＳＲ推進室長
|
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
|
執行役員
|
松 尾 史 朗
|
安全品質環境本部長
|
|
執行役員
|
中 橋 雅 人
|
建築部門担当（営業）
|
|
執行役員
|
山 口 和 彦
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
馬 場 浩 人
|
東京建築支店長
|
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
新任執行役員
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
就任年月日
|
|
執行役員
|
鶴 田 郁 夫
|
土木部門担当
|
平成29年11月１日
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
(執行役員社長)
|
|
清 水 琢 三
|
昭和33年６月８日生
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
45
|
|
平成21年４月
|
五洋建設執行役員・名古屋支店長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設常務執行役員・土木部門土木営業本部長
|
|
同 24年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 25年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 26年４月
|
五洋建設代表取締役・執行役員副社長
|
|
同 26年６月
|
五洋建設代表取締役社長（現任）・執行役員社長（現任）
|
|
同 28年５月
|
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長（現任）
|
|
代表取締役
(執行役員副社長)
|
総合監査部担当
|
佐々木 邦 彦
|
昭和26年８月６日生
|
昭和49年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
73
|
|
平成18年４月
|
五洋建設執行役員・人事部長・総務本部副本部長
|
|
同 19年４月
|
五洋建設経営管理本部副本部長
|
|
同 20年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 21年４月
|
五洋建設人事部担当
|
|
同 22年６月
|
五洋建設ＣＳＲ推進室長
|
|
同 23年４月
|
五洋建設常務執行役員・経営管理本部長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 26年６月
|
五洋建設代表取締役（現任）・執行役員副社長（現任）・安全品質環境担当
|
|
同 28年７月
|
五洋建設総合監査部担当（現任）
|
|
代表取締役
(執行役員副社長)
|
土木部門担当(兼)土木営業本部長
|
植 田 和 哉
|
昭和33年８月２日生
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
12
|
|
平成23年４月
|
五洋建設執行役員・土木部門土木営業本部副本部長
|
|
同 23年10月
|
五洋建設2020事業室長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設土木部門2020事業部長
|
|
同 25年４月
|
五洋建設常務執行役員・2020事業室担当
|
|
同 26年４月
|
五洋建設土木部門土木営業本部長（現任）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役
|
|
同 27年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 29年４月
|
五洋建設代表取締役（現任）・執行役員副社長（現任）・土木部門担当（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
(執行役員副社長)
|
国際部門担当
|
都 甲 明 彦
|
昭和28年11月16日生
|
昭和51年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
10
|
|
平成20年４月
|
五洋建設執行役員・国際事業本部副本部長・シンガポール営業所長・インドネシア営業所長
|
|
同 23年４月
|
五洋建設常務執行役員・国際事業本部ワールドオペレーションセンター長
|
|
同 25年４月
|
五洋建設国際部門国際事業本部長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設専務執行役員
|
|
同 27年４月
|
五洋建設国際部門長
|
|
同 27年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
同 29年４月
|
五洋建設執行役員副社長（現任）・国際部門担当（現任）
|
|
取締役
(専務
執行役員)
|
建築部門
建築本部長(兼)安全品質環境担当
|
中 満 祐 二
|
昭和33年８月１日生
|
昭和56年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
20
|
|
平成23年４月
|
五洋建設執行役員・東京建築支店副支店長
|
|
同 24年６月
|
五洋建設取締役（現任）・建築部門建築本部長・安全品質環境担当（現任）
|
|
同 26年４月
|
五洋建設常務執行役員・建築部門建築営業本部長
|
|
同 28年４月
|
五洋建設専務執行役員（現任）
|
|
同 29年４月
|
五洋建設建築部門建築本部長（現任）
|
|
取締役
(常務
執行役員)
|
土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当
|
野 口 哲 史
|
昭和35年９月11日生
|
昭和58年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
7
|
|
平成24年４月
|
五洋建設執行役員・名古屋支店長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設土木部門土木本部副本部長・技術研究所担当・技術戦略室担当（現任）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
同 28年４月
|
五洋建設常務執行役員（現任）・土木部門土木本部長（現任）・安全品質環境担当（現任）
|
|
取締役
(常務
執行役員)
|
経営管理本部長(兼)ＣＳＲ推進室長
|
稲 富 路 生
|
昭和36年７月16日生
|
昭和59年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
9
|
|
平成24年４月
|
五洋建設経営管理本部経営企画部長
|
|
同 26年４月
|
五洋建設執行役員・経営管理本部副本部長
|
|
同 26年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
同 27年４月
|
五洋建設ＣＳＲ推進室長（現任）
|
|
同 28年４月
|
五洋建設経営管理本部長（現任）
|
|
同 29年４月
|
五洋建設常務執行役員（現任）
|
|
取締役
(常務
執行役員)
|
建築部門建築営業本部長
|
渡 部 浩
|
昭和35年３月16日生
|
昭和59年４月
|
五洋建設入社
|
(注)３
|
15
|
|
平成24年４月
|
五洋建設建築部門建築営業本部副本部長
|
|
同 27年４月
|
五洋建設執行役員
|
|
同 29年４月
|
五洋建設常務執行役員（現任）・建築部門建築営業本部長（現任）
|
|
同 29年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
取締役
|
|
川 嶋 康 宏
|
昭和19年８月18日生
|
昭和44年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
(注)３
|
0
|
|
平成10年６月
|
同省港湾局長
|
|
同 12年６月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
|
同 13年１月
|
国土交通省技術総括審議官
|
|
同 13年７月
|
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長
|
|
同 16年３月
|
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）顧問
|
|
同 17年５月
|
日本港湾空港建設協会連合会会長
|
|
同 18年５月
|
社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現任）
|
|
同 18年７月
|
新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社）顧問
|
|
同 28年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
|
所有
株式数
(千株)
|
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取締役
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高 橋 秀 法
|
昭和26年８月26日生
|
昭和52年11月
|
武蔵監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入社
|
(注)３
|
―
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同 57年８月
|
公認会計士登録
|
|
平成３年８月
|
センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員
|
|
同 18年６月
|
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）常任理事
|
|
同 20年８月
|
新日本有限責任監査法人経営専務理事
|
|
同 22年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
|
同 22年８月
|
同監査法人本部経営シニアアドバイザー・シニアパートナー
|
|
同 26年６月
|
同監査法人退職
|
|
同 26年９月
|
日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
|
|
同 29年６月
|
五洋建設取締役（現任）
|
|
取締役
|
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古 屋 直 樹
|
昭和27年７月28日生
|
昭和51年４月
|
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
(注)３
|
―
|
|
平成17年４月
|
みずほ信託銀行株式会社執行役員
|
|
同 19年６月
|
同社常務取締役
|
|
同 20年６月
|
みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
|
|
同 21年６月
|
芙蓉総合リース株式会社常務取締役・常務執行役員
|
|
同 23年６月
|
日本カーリット株式会社常勤監査役
株式会社デイ・シイ社外監査役
|
|
同 25年10月
|
カーリットホールディングス株式会社常勤監査役（現任）
|
|
同 29年６月
|
東京中小企業投資育成株式会社社外取締役（現任）
五洋建設取締役（現任）
|
|
常勤監査役
|
|
宮 園 猛
|
昭和30年８月４日生
|
昭和55年４月
|
五洋建設入社
|
(注)４
|
8
|
|
平成22年４月
|
五洋建設執行役員・東京建築支店長
|
|
同 24年４月
|
五洋建設常務執行役員
|
|
同 25年４月
|
五洋建設建築部門担当（営業担当）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設常勤監査役（現任）
|
|
常勤監査役
|
|
福 田 博 長
|
昭和29年６月11日生
|
昭和52年４月
|
安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
|
(注)５
|
5
|
|
平成16年１月
|
明治安田生命保険相互会社東北法人部長
|
|
同 17年４月
|
同社東北公法人部長
|
|
同 18年４月
|
同社総合福祉業務部長
|
|
同 20年４月
|
同社理事公法人第一部長
|
|
同 22年４月
|
明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長
|
|
同 24年４月
|
同社顧問
|
|
同 24年６月
|
五洋建設常勤監査役（現任）
|
|
常勤監査役
|
|
大 橋 惠 明
|
昭和29年３月26日生
|
昭和52年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
|
(注)５
|
0
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）米州日系営業第三部長
|
|
同 17年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長
|
|
同 19年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長
|
|
同 21年６月
|
飯野海運株式会社取締役執行役員
|
|
同 22年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
同 28年６月
|
五洋建設常勤監査役（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
豊 島 達 哉
|
昭和34年６月22日生
|
昭和57年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
(注)４
|
0
|
|
平成20年４月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）大阪自動車営業第一部長
|
|
同 23年４月
|
同社執行役員・東京中央支店長
|
|
同 25年４月
|
同社南東京支店長
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）執行役員・東京中央支店特命部長・南東京支店特命部長
|
|
同 25年10月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）南東京支店特命部長
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）東京中央支店長
|
|
同 26年４月
|
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問（現任）
株式会社損保ジャパン・クレジット（現 ＳＯＭＰＯクレジット株式会社）代表取締役社長（現任）
|
|
同 26年６月
|
五洋建設監査役（現任）
|
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計
|
|
209
|
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役福田博長、大橋惠明、豊島達哉は社外監査役である。
３ 任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、平成29年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
|
※執行役員社長
|
清 水 琢 三
|
|
|
※執行役員副社長
|
佐々木 邦 彦
|
総合監査部担当
|
|
※執行役員副社長
|
植 田 和 哉
|
土木部門担当（兼）土木営業本部長
|
|
※執行役員副社長
|
都 甲 明 彦
|
国際部門担当
|
|
専務執行役員
|
山 下 純 男
|
建築部門担当
|
|
専務執行役員
|
越 智 修
|
土木部門担当
|
|
※専務執行役員
|
中 満 祐 二
|
建築部門建築本部長（兼）安全品質環境担当
|
|
専務執行役員
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
|
専務執行役員
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
|
常務執行役員
|
下 石 誠
|
九州支店長
|
|
常務執行役員
|
田 原 良 二
|
東京建築支店長
|
|
常務執行役員
|
吉 永 清 人
|
土木部門担当
|
|
※常務執行役員
|
野 口 哲 史
|
土木部門土木本部長（兼）安全品質環境担当（兼）技術戦略室担当
|
|
常務執行役員
|
福 島 正 浩
|
土木部門担当（土木）
|
|
常務執行役員
|
島 内 理
|
土木部門担当（営業）（兼）購買部担当
|
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
|
常務執行役員
|
五十嵐 信 一
|
建築部門担当（建築）
|
|
常務執行役員
|
松 山 章
|
大阪支店長
|
|
※常務執行役員
|
稲 富 路 生
|
経営管理本部長（兼）ＣＳＲ推進室長
|
|
常務執行役員
|
佐々木 毅
|
建築部門担当
|
|
常務執行役員
|
大 下 哲 則
|
中国支店長
|
|
常務執行役員
|
勝 村 潤 治
|
国際部門国際管理本部長
|
|
※常務執行役員
|
渡 部 浩
|
建築部門建築営業本部長
|
|
執行役員
|
中 澤 貴 志
|
安全品質環境本部長
|
|
執行役員
|
坪 崎 裕 幸
|
建築部門担当
|
|
執行役員
|
岡 田 富士夫
|
国際部門担当
|
|
執行役員
|
緒 方 晴 樹
|
土木部門担当
|
|
執行役員
|
片 山 一
|
四国支店長
|
|
執行役員
|
小 辻 昌 典
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
古 野 博 己
|
土木部門担当（環境事業）（兼）2020事業室担当
|
|
執行役員
|
町 田 周 一
|
東京土木支店長
|
|
執行役員
|
北 橋 俊 次
|
経営管理本部経理部長
|
|
執行役員
|
佐 藤 慎
|
国際部門国際土木本部長
|
|
執行役員
|
藤 原 豊 満
|
建築部門担当（営業）（兼）東京建築支店副支店長
|
|
執行役員
|
大 津 義 人
|
建築部門都市開発本部長
|
|
執行役員
|
山 下 一 志
|
国際部門国際建築本部長
|
|
執行役員
|
中 村 俊 智
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
関 本 恒 浩
|
技術研究所担当
|
|
執行役員
|
櫻 井 克 之
|
札幌支店長
|
|
執行役員
|
吉 田 成 男
|
建築部門担当（建築技術）
|
|
執行役員
|
山 下 朋 之
|
経営管理本部人事部長（兼）総務部長
|
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
新任執行役員
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
就任年月日
|
|
専務執行役員
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
平成28年８月１日
|
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
平成28年８月１日
|
|
専務執行役員
|
上 総 周 平
|
土木部門担当
|
平成28年10月１日
|
退任執行役員
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
退任年月日
|
|
執行役員
|
日 高 淳
|
経営管理本部総務部長（兼）総合監査部担当
|
平成28年６月30日
|
|
執行役員
|
村 山 正 純
|
土木部門担当
|
平成28年12月22日
|
|
執行役員副社長
|
望 月 常 好
|
土木部門担当
|
平成28年12月31日
|
2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
新任執行役員
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
就任年月日
|
|
専務執行役員
|
藤 田 武 彦
|
土木部門担当
|
平成28年８月１日
|
|
常務執行役員
|
前 田 宏
|
土木部門担当
|
平成28年８月１日
|
退任執行役員
|
役職
|
氏名
|
担当業務
|
退任年月日
|
|
執行役員
|
日 高 淳
|
経営管理本部総務部長（兼）総合監査部担当
|
平成28年６月30日
|
2016年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
退任執行役員
役職 | 氏名 | 担当業務 | 退任年月日 |
執行役員 | 日 高 淳 | 経営管理本部総務部長（兼）総合監査部担当 | 平成28年６月30日 |
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
代表取締役社長
(執行役員社長) | | 清 水 琢 三 | 昭和33年６月８日生 | 昭和58年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 39 |
平成21年４月 | 五洋建設執行役員・名古屋支店長 |
同 24年４月 | 五洋建設常務執行役員・土木部門土木営業本部長 |
同 24年６月 | 五洋建設取締役 |
同 25年４月 | 五洋建設専務執行役員 |
同 26年４月 | 五洋建設代表取締役・執行役員副社長 |
同 26年６月 | 五洋建設代表取締役社長（現任）・執行役員社長（現任） |
代表取締役
(執行役員副社長) | | 佐々木 邦 彦 | 昭和26年８月６日生 | 昭和49年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 69 |
平成18年４月 | 五洋建設執行役員・人事部長・総務本部副本部長 |
同 19年４月 | 五洋建設経営管理本部副本部長 |
同 20年６月 | 五洋建設取締役 |
同 21年４月 | 五洋建設人事部担当 |
同 22年６月 | 五洋建設ＣＳＲ推進室長 |
同 23年４月 | 五洋建設常務執行役員・経営管理本部長 |
同 24年４月 | 五洋建設専務執行役員 |
同 26年６月 | 五洋建設代表取締役（現任）・執行役員副社長（現任）・安全品質環境担当 |
取締役
(専務
執行役員) | 国際部門長 | 都 甲 明 彦 | 昭和28年11月16日生 | 昭和51年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 9 |
平成20年４月 | 五洋建設執行役員・国際事業本部副本部長・シンガポール営業所長・インドネシア営業所長 |
同 23年４月 | 五洋建設常務執行役員・国際事業本部ワールドオペレーションセンター長 |
同 25年４月 | 五洋建設国際部門国際事業本部長 |
同 26年４月 | 五洋建設専務執行役員（現任） |
同 27年４月 | 五洋建設国際部門長（現任） |
同 27年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
取締役
(専務
執行役員) | 土木部門
土木営業本部長 | 植 田 和 哉 | 昭和33年８月２日生 | 昭和58年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 10 |
平成23年４月 | 五洋建設執行役員・土木部門土木営業本部副本部長 |
同 23年10月 | 五洋建設2020事業室長 |
同 24年４月 | 五洋建設土木部門2020事業部長 |
同 25年４月 | 五洋建設常務執行役員・2020事業室担当 |
同 26年４月 | 土木部門土木営業本部長（現任） |
同 26年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
同 27年４月 | 五洋建設専務執行役員（現任） |
取締役
(専務
執行役員) | 建築部門
建築営業本部長(兼)安全品質環境担当 | 中 満 祐 二 | 昭和33年８月１日生 | 昭和56年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 18 |
平成23年４月 | 五洋建設執行役員・東京建築支店副支店長 |
同 24年６月 | 五洋建設取締役（現任）・建築部門建築本部長・安全品質環境担当（現任） |
同 26年４月 | 五洋建設常務執行役員・建築部門建築営業本部長（現任） |
同 28年４月 | 五洋建設専務執行役員（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
取締役
(常務
執行役員) | 土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術研究所担当(兼)技術戦略室担当 | 野 口 哲 史 | 昭和35年９月11日生 | 昭和58年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 4 |
平成24年４月 | 五洋建設執行役員・名古屋支店長 |
同 26年４月 | 五洋建設土木部門土木本部副本部長・技術研究所担当（現任）・技術戦略室担当（現任） |
同 26年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
同 28年４月 | 五洋建設常務執行役員（現任）・土木部門土木本部長（現任）・安全品質環境担当（現任） |
取締役
(執行役員) | 建築部門建築本部長(兼)安全品質環境担当 | 五 十 嵐 信一 | 昭和32年４月18日生 | 昭和57年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 6 |
平成22年10月 | 五洋建設建築部門建築本部建築設計部長 |
同 25年４月 | 五洋建設建築部門建築本部副本部長 |
同 26年４月 | 五洋建設執行役員（現任）・建築部門建築本部長（現任）・安全品質環境担当（現任） |
同 26年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
取締役
(執行役員) | 経営管理本部長(兼)ＣＳＲ推進室長 | 稲 富 路 生 | 昭和36年７月16日生 | 昭和59年４月 | 五洋建設入社 | (注)３ | 6 |
平成24年４月 | 五洋建設経営管理本部経営企画部長 |
同 26年４月 | 五洋建設執行役員（現任）・経営管理本部副本部長 |
同 26年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
同 27年４月 | 五洋建設ＣＳＲ推進室長（現任） |
同 28年４月 | 五洋建設経営管理本部長（現任） |
取締役 | | 小 原 久 典 | 昭和26年１月23日生 | 昭和48年４月 | 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | (注)３ | 7 |
平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員大手町営業第二部長 |
同 15年６月 | 芙蓉総合リース株式会社常務取締役営業推進部長 |
同 16年５月 | 同社常務取締役 |
同 21年４月 | 同社専務取締役 |
同 24年２月 | 同社取締役 |
同 24年４月 | 同社顧問（非常勤） |
同 24年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
同 24年７月 | 日本ビューホテル株式会社社外取締役 |
同 24年11月 | 株式会社ビックカメラ社外監査役（現任） |
取締役 | | 川 嶋 康 宏 | 昭和19年８月18日生 | 昭和44年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省 | (注)３ | ― |
平成10年６月 | 同省港湾局長 |
同 12年６月 | 同省大臣官房技術総括審議官 |
同 13年１月 | 国土交通省技術総括審議官 |
同 13年７月 | 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長 |
同 16年３月 | 新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）顧問 |
同 17年５月 | 日本港湾空港建設協会連合会会長（現任） |
同 18年５月 | 社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会）会長（現任） |
同 18年７月 | 新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社）顧問 |
同 28年６月 | 五洋建設取締役（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
常勤監査役 | | 宮 園 猛 | 昭和30年８月４日生 | 昭和55年４月 | 五洋建設入社 | (注)４ | 7 |
平成22年４月 | 五洋建設執行役員・東京建築支店長 |
同 24年４月 | 五洋建設常務執行役員 |
同 25年４月 | 五洋建設建築部門担当（営業担当） |
同 26年６月 | 五洋建設常勤監査役（現任） |
常勤監査役 | | 福 田 博 長 | 昭和29年６月11日生 | 昭和52年４月 | 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社 | (注)５ | 3 |
平成16年１月 | 明治安田生命保険相互会社東北法人部長 |
同 17年４月 | 同社東北公法人部長 |
同 18年４月 | 同社総合福祉業務部長 |
同 20年４月 | 同社理事公法人第一部長 |
同 22年４月 | 明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長 |
同 24年４月 | 同社顧問 |
同 24年６月 | 五洋建設常勤監査役（現任） |
常勤監査役 | | 大 橋 惠 明 | 昭和29年３月26日生 | 昭和52年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行 | (注)５ | ― |
平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）米州日系営業第三部長 |
同 17年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長 |
同 19年４月 | みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長 |
同 21年６月 | 飯野海運株式会社取締役執行役員 |
同 22年６月 | 同社取締役常務執行役員（現任） |
同 28年６月 | 五洋建設常勤監査役（現任） |
監査役 | | 豊 島 達 哉 | 昭和34年６月22日生 | 昭和57年４月 | 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 | (注)４ | 0 |
平成20年４月 | 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）大阪自動車営業第一部長 |
同 23年４月 | 同社執行役員・東京中央支店長 |
同 25年４月 | 同社南東京支店長 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）執行役員・東京中央支店特命部長・南東京支店特命部長 |
同 25年10月 | 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）南東京支店特命部長 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）東京中央支店長 |
同 26年４月 | 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問（現任） 株式会社損保ジャパン・クレジット（現 損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社）代表取締役社長
（現任） |
同 26年６月 | 五洋建設監査役（現任） |
計 | | 183 |
(注) １ 取締役小原久典、川嶋康宏は社外取締役である。
２ 監査役福田博長、大橋惠明、豊島達哉は社外監査役である。
３ 任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 | 氏名 | 担当業務 |
※執行役員社長 | 清 水 琢 三 | |
※執行役員副社長 | 佐々木 邦 彦 | |
執行役員副社長 | 近 藤 浩 右 | 土木部門担当（兼）安全品質環境担当 |
執行役員副社長 | 望 月 常 好 | 土木部門担当 |
専務執行役員 | 山 下 純 男 | 建築部門担当 |
※専務執行役員 | 都 甲 明 彦 | 国際部門長 |
専務執行役員 | 越 智 修 | 土木部門担当 |
※専務執行役員 | 植 田 和 哉 | 土木部門土木営業本部長 |
※専務執行役員 | 中 満 祐 二 | 建築部門建築営業本部長（兼）安全品質環境担当 |
常務執行役員 | 北 川 隆 | 土木部門担当 |
常務執行役員 | 下 石 誠 | 九州支店長 |
常務執行役員 | 田 原 良 二 | 東京建築支店長 |
常務執行役員 | 吉 永 清 人 | 土木部門担当 |
※常務執行役員 | 野 口 哲 史 | 土木部門土木本部長（兼）安全品質環境担当（兼）技術研究所担当（兼）技術戦略室担当 |
常務執行役員 | 福 島 正 浩 | 土木部門土木本部副本部長 |
常務執行役員 | 島 内 理 | 土木部門土木営業本部副本部長（兼）購買部担当 |
執行役員 | 中 澤 貴 志 | 安全品質環境本部長 |
執行役員 | 坪 崎 裕 幸 | 建築部門担当 |
執行役員 | 村 山 正 純 | 土木部門担当 |
執行役員 | 岡 田 富士夫 | 国際部門担当 |
執行役員 | 緒 方 晴 樹 | 土木部門担当 |
執行役員 | 片 山 一 | 四国支店長 |
※執行役員 | 五十嵐 信 一 | 建築部門建築本部長（兼）安全品質環境担当 |
執行役員 | 松 山 章 | 大阪支店長 |
執行役員 | 日 高 淳 | 経営管理本部総務部長（兼）総合監査部担当 |
※執行役員 | 稲 富 路 生 | 経営管理本部長（兼）ＣＳＲ推進室長 |
執行役員 | 佐々木 毅 | 建築部門担当 |
執行役員 | 小 辻 昌 典 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 大 下 哲 則 | 中国支店長 |
執行役員 | 古 野 博 巳 | 土木部門担当（環境事業）（兼）2020事業室担当 |
執行役員 | 勝 村 潤 治 | 国際部門国際管理本部長 |
執行役員 | 渡 部 浩 | 建築部門建築営業本部副本部長 |
執行役員 | 町 田 周 一 | 東京土木支店長 |
執行役員 | 北 橋 俊 次 | 経営管理本部経理部長 |
執行役員 | 佐 藤 慎 | 国際部門国際土木本部長 |
執行役員 | 藤 原 豊 満 | 建築部門建築営業本部副本部長（兼）東京建築支店副支店長 |
執行役員 | 大 津 義 人 | 建築部門都市開発本部長 |
執行役員 | 山 下 一 志 | 国際部門国際建築本部長 |
執行役員 | 中 村 俊 智 | 東北支店長 |
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
新任執行役員
役職 | 氏名 | 担当業務 | 就任年月日 |
常務執行役員 | 吉永 清人 | 土木部門担当 | 平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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