住友林業(1911)の株価チャート 住友林業(1911)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3％)
(注) １ 取締役 山下 泉、栗原 美津枝、豊田 祐子及び岩本 敏男の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鐵 義正、松尾 眞及び河内 隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2023年12月31日現在のものであります。
８ 2024年３月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、山下 泉氏、栗原 美津枝氏、豊田 祐子氏及び岩本 敏男氏の４名を社外取締役に選任しております。また、鐵 義正氏、松尾 眞氏及び河内 隆氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役４名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、住友林業借入額は、住友林業連結総資産の0.2％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
岩本 敏男氏は、株式会社ＮＴＴデータグループの相談役、株式会社社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役及びRapidus株式会社の取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
河内 隆氏は、一般財団法人地域創造の理事長及び株式会社読売新聞東京本社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同法人及び同社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
豊田 祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
岩本 敏男氏は、IT業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
河内 隆氏は、地方自治体や中央官庁において要職を歴任する等、行政における高い見識及び豊富な経験を有しており、これらの見識及び経験から、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行うことができるものと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 当社又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員であって住友林業又は住友林業の子会社の監査業務を担当している者
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者(法人の場合はその業務執行者)
８．親族
本基準において独立性を否定される者(重要でない者(※)を除く)の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。
なお、住友林業の社外取締役４名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役４名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １ 取締役 山下 泉、栗原 美津枝及び豊田 祐子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2022年12月31日現在のものであります。
８ 2023年３月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、山下 泉氏、栗原 美津枝氏及び豊田 祐子氏の３名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、住友林業借入額は、住友林業連結総資産の0.1％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長及び農林中央金庫の経営管理委員を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、住友林業の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
豊田 祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 住友林業又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者（法人の場合はその業務執行者）
８．親族
本基準において独立性を否定される者（重要でない者（※）を除く）の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。
なお、住友林業の社外取締役３名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １ 取締役 平川 純子、山下 泉及び栗原 美津枝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2021年12月31日現在のものであります。
８ 2022年３月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、平川 純子氏、山下 泉氏及び栗原 美津枝氏の３名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、住友林業借入額は、住友林業連結総資産の0.1％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長及び農林中央金庫の経営管理委員を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、住友林業の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(平川純子氏が委員長)を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 住友林業又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者（法人の場合はその業務執行者）
８．親族
本基準において独立性を否定される者（重要でない者（※）を除く）の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。
なお、住友林業の社外取締役３名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １ 取締役 平川 純子、山下 泉及び栗原 美津枝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2020年12月31日現在のものであります。
８ 2021年３月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、平川 純子氏、山下 泉氏及び栗原 美津枝氏の３名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が所属するシティユーワ法律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、住友林業連結売上高の0.0002％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長及び中部電力株式会社の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、住友林業借入額は、住友林業連結総資産の0.1％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長及び農林中央金庫の経営管理委員を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、住友林業の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験を有しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 住友林業又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はその業務執行者）
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者（法人の場合はその業務執行者）
８．親族
本基準において独立性を否定される者（重要でない者（※）を除く）の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。
なお、住友林業の社外取締役３名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％)
(注) １ 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る適時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
８ 2020年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、平川 純子氏及び山下 泉氏の２名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役２名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が過去に所属していた林野庁との間に取引関係がありますが、取引金額は、住友林業連結売上高の0.001％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
鐵 義正氏は、住友林業の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の仮監査役（社外監査役）を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、住友林業は、同氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、住友林業連結売上高の0.0001％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 住友林業又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者
８．親族
本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
なお、住友林業の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役２名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7％)
(注) １ 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2019年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注) ※印は取締役兼務者であります。
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
住友林業は、平川 純子氏及び山下 泉氏の２名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役２名及び社外監査役３名と住友林業グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、住友林業の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）及びソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役を務めておりますが、住友林業と各社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から住友林業の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
住友林業、住友林業の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 住友林業又は住友林業の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、住友林業又は住友林業の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、住友林業又は住友林業の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを住友林業又は住友林業の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
住友林業の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を住友林業又は住友林業の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：住友林業の販売額が住友林業の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者
(２) 仕入先(住友林業を主要な取引先とする者)：住友林業の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者
６．借入先
住友林業の借入額が住友林業の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
住友林業又は住友林業の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者
８．親族
本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
住友林業又は住友林業の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
なお、住友林業の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、住友林業は、社外取締役２名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、住友林業のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
男性14名 女性１名 (役員のうち女性の比率6.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
矢野 龍 |
昭和15年４月21日生 |
|
(注)３ |
93 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
市川 晃 |
昭和29年11月12日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
海外住宅・不動産事業本部長 |
笹部 茂 |
昭和29年２月28日生 |
|
(注)３ |
27 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
佐藤 建 |
昭和30年12月14日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和田 賢 |
昭和31年12月26日生 |
|
(注)３ |
34 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
住宅・建築事業本部長 |
光吉 敏郎 |
昭和37年５月23日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木材建材事業本部長 |
福田 晃久 |
昭和32年４月16日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川田 辰己 |
昭和37年10月４日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
平川 純子 |
昭和22年10月９日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山下 泉 |
昭和23年２月１日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
早野 均 |
昭和28年７月10日生 |
|
(注)６ |
26 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
東井 憲彰 |
昭和31年２月22日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
皆川 芳嗣 |
昭和29年４月27日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鐵 義正 |
昭和23年12月23日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松尾 眞 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
281 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 平川 純子及び山下 泉は、社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当及び職名 |
|
※執行役員社長 |
市川 晃 |
|
|
※執行役員副社長 |
笹部 茂 |
資源環境本部 統轄 兼 海外住宅・不動産事業本部長 |
|
※執行役員副社長 |
佐藤 建 |
総務・人事・情報システム・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当
|
|
※専務執行役員 |
和田 賢 |
生活サービス本部 統轄 兼 TOP2020推進・秘書・渉外 担当 |
|
※専務執行役員 |
光吉 敏郎 |
東北復興支援 担当 兼 住宅・建築事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
福田 晃久 |
木材建材事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
川田 辰己 |
経営企画・財務・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進 担当
|
|
常務執行役員 |
髙桐 邦彦 |
住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長 |
|
常務執行役員 |
関本 暁 |
資源環境本部長 |
|
常務執行役員 |
徳永 完平 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役社長 |
|
常務執行役員 |
川村 篤 |
北米事業 担当 兼 海外住宅・不動産事業本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
桧垣 隆久 |
生活サービス本部長 |
|
執行役員 |
町野 良治 |
住友林業クレスト㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
田伏 正幸 |
木材建材事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
沼崎 秋生 |
住宅・建築事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
片山 信幸 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員 |
|
執行役員 |
西周 純子 |
働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支援室長
|
|
執行役員 |
清水 孝一 |
情報システム部長 |
|
執行役員 |
髙橋 郁郎 |
住宅・建築事業本部副本部長（人財開発・市場開発・技術商品開発・設計推進 統括） 兼 同本部営業推進部長 |
|
執行役員 |
堀田 一隆 |
木材建材事業本部副本部長 兼 同本部製造部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
男性14名 女性１名 (役員のうち女性の比率6.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役 |
|
矢野 龍 |
昭和15年４月21日生 |
昭和38年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
93 |
|
昭和63年12月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成４年６月 |
常務取締役に就任 |
||||||
|
平成７年６月 |
代表取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成11年４月 |
取締役社長に就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
執行役員社長に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
取締役会長に就任(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
ダイキン工業株式会社 社外監査役に就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
|
市川 晃 |
昭和29年11月12日生 |
昭和53年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
60 |
|
平成19年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
代表取締役に就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
|
早野 均 |
昭和28年７月10日生 |
昭和52年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
26 |
|
平成17年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
住宅事業本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
代表取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員副社長に就任(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
資源環境本部長 |
||||||
|
代表取締役 |
海外事業 |
笹部 茂 |
昭和29年２月28日生 |
昭和52年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成20年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
生活サービス本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
専務執行役員に就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
和田 賢 |
昭和31年12月26日生 |
昭和58年７月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
33 |
|
平成20年４月 |
住宅事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
専務執行役員に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
佐藤 建 |
昭和30年12月14日生 |
昭和53年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成23年４月 |
人事部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
総務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
専務執行役員に就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
木材建材事業本部長 |
福田 晃久 |
昭和32年４月16日生 |
昭和56年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成21年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務執行役員に就任(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成27年10月 |
木材建材事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
住宅事業 |
光吉 敏郎 |
昭和37年５月23日生 |
昭和60年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成22年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務執行役員に就任(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
住宅事業本部副本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
住友林業ホームテック㈱ |
||||||
|
平成29年４月 |
住宅事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
平川 純子 |
昭和22年10月９日生 |
昭和48年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
昭和54年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
昭和58年10月 |
湯浅・原法律特許事務所 パートナー |
||||||
|
平成９年７月 |
平川・佐藤・小林法律事務所 |
||||||
|
平成15年２月 |
シティユーワ法律事務所 パートナー(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱東京金融取引所 社外取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
住友林業社外監査役に就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
住友林業社外取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
日立建機㈱ 社外取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
山下 泉 |
昭和23年２月１日生 |
昭和46年７月 |
日本銀行 入行 |
(注)３ |
― |
|
平成10年４月 |
同行 金融市場局長 |
||||||
|
平成14年３月 |
アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
日本郵政公社 常務理事 |
||||||
|
平成17年４月 |
同公社 総裁代理 |
||||||
|
平成19年10月 |
㈱かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長に就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 取締役兼代表執行役会長に就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
横河電機㈱ 社外監査役に就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱イオン銀行 社外取締役に就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
住友林業社外取締役に就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
田中 秀和 |
昭和29年５月29日生 |
昭和53年４月 |
住友林業入社 |
(注)６ |
10 |
|
平成22年４月 |
山林環境本部環境ビジネス開発部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
内部監査室 部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
監査役に就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
東井 憲彰 |
昭和31年２月22日生 |
昭和54年４月 |
住友林業入社 |
(注)５ |
2 |
|
平成21年４月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
内部監査担当役員付 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役に就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
監査役 |
|
寺本 哲 |
昭和16年６月29日生 |
昭和41年２月 |
宮坂公認会計士事務所 入所 |
(注)４ |
― |
|
昭和44年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和57年８月 |
監査法人第一監査事務所 代表社員 |
||||||
|
昭和61年１月 |
センチュリー監査法人 代表社員 |
||||||
|
平成12年４月 |
監査法人太田昭和センチュリー |
||||||
|
平成12年５月 |
同法人 常任理事 |
||||||
|
平成14年５月 |
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)副理事長 |
||||||
|
平成18年６月 |
公認会計士協同組合 専務理事 |
||||||
|
平成19年６月 |
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)退職 |
||||||
|
平成22年６月 |
公認会計士協同組合 理事長 |
||||||
|
平成24年７月 |
公認会計士協同組合 相談役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
倉阪 克秀 |
昭和21年11月１日生 |
昭和46年４月 |
住友電気工業㈱入社 |
(注)４ |
― |
|
平成17年６月 |
同社 執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社 常務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社 常務取締役 産業素材事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 専務取締役 産業素材事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 常任顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
住友林業社外監査役に就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
皆川 芳嗣 |
昭和29年４月27日生 |
昭和53年４月 |
農林省(現 農林水産省)入省 |
(注)６ |
― |
|
平成22年７月 |
同省 林野庁長官 |
||||||
|
平成24年９月 |
同省 農林水産事務次官 |
||||||
|
平成27年８月 |
同省 顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
住友林業社外監査役に就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱農林中金総合研究所 理事長(現任) |
||||||
|
計 |
283 |
||||||
(注) １ 取締役 平川 純子及び山下 泉は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺本 哲、倉阪 克秀及び皆川 芳嗣は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当及び職名 |
|
|
|
|
|
※執行役員社長 |
市川 晃 |
|
|
※執行役員副社長 |
早野 均 |
秘書・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進
|
|
※執行役員副社長 |
笹部 茂 |
海外事業本部長 |
|
※専務執行役員 |
和田 賢 |
資源環境本部・生活サービス本部 統轄 兼 TOP2020推進 担当
|
|
※専務執行役員 |
佐藤 建 |
経営企画・財務 統轄 兼 総務・人事・
|
|
※常務執行役員 |
福田 晃久 |
木材建材事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
光吉 敏郎 |
東北復興支援 担当 兼 住宅事業本部長 |
|
常務執行役員 |
髙桐 邦彦 |
住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長 |
|
常務執行役員 |
関本 暁 |
資源環境本部長 |
|
常務執行役員 |
徳永 完平 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役社長 |
|
常務執行役員 |
川田 辰己 |
経営企画・財務 担当 兼 経営企画部長 |
|
常務執行役員 |
川村 篤 |
北米事業 担当 兼 海外事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
町野 良治 |
住友林業クレスト㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
田伏 正幸 |
木材建材事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
沼崎 秋生 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員 |
|
執行役員 |
片山 信幸 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員 |
|
執行役員 |
北村 聡一郎 |
海外事業本部副本部長 兼 同本部海外製造部長 |
|
執行役員 |
西周 純子 |
住宅事業本部副本部長(技術戦略 担当 兼
|
|
執行役員 |
桧垣 隆久 |
生活サービス本部長 |
|
執行役員 |
清水 孝一 |
情報システム部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
代表取締役 取締役会長 |
|
矢野 龍 |
昭和15年４月21日生 |
昭和38年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
93 |
|
昭和63年12月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成４年６月 |
常務取締役に就任 |
||||||
|
平成７年６月 |
代表取締役に就任(現任) 専務取締役に就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
取締役社長に就任 |
||||||
|
平成14年６月 平成22年４月 平成25年６月 |
執行役員社長に就任 取締役会長に就任（現任） ダイキン工業株式会社 社外監査役に就任（現任） |
||||||
|
代表取締役 取締役社長 (執行役員 社長) |
|
市川 晃 |
昭和29年11月12日生 |
昭和53年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
60 |
|
平成19年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成20年６月
平成22年４月 |
取締役に就任 常務執行役員に就任 代表取締役に就任（現任） 取締役社長に就任（現任） 執行役員社長に就任（現任） |
||||||
|
代表取締役 (執行役員 副社長) |
資源環境 本部長 |
早野 均 |
昭和28年７月10日生 |
昭和52年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成17年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
住宅事業本部長 |
||||||
|
平成23年４月
平成26年４月
平成28年４月 |
代表取締役に就任（現任） 専務執行役員に就任 執行役員副社長に就任（現任） 生活サービス本部長 兼 山林環境本部長 資源環境本部長（現任） |
||||||
|
代表取締役 (執行役員 副社長) |
海外事業 本部長 |
笹部 茂 |
昭和29年２月28日生 |
昭和52年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
23 |
|
平成20年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成22年４月 平成22年６月 平成24年４月 平成26年４月
平成28年４月 |
常務執行役員に就任 取締役に就任 生活サービス本部長 専務執行役員に就任 海外事業本部長（現任） 代表取締役に就任（現任） 執行役員副社長に就任（現任） |
||||||
|
取締役 (専務 執行役員) |
住宅事業 本部長 |
和田 賢 |
昭和31年12月26日生 |
昭和58年７月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
32 |
|
平成20年４月 |
住宅事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成22年４月 平成23年６月 平成26年４月
|
常務執行役員に就任 取締役に就任（現任） 専務執行役員に就任（現任） 住宅事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 (専務 執行役員) |
|
佐藤 建 |
昭和30年12月14日生 |
昭和53年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
19 |
|
平成23年４月 |
人事部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
総務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年６月 平成28年４月 |
取締役に就任（現任） 専務執行役員に就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 (常務 執行役員) |
木材建材事業 本部長 |
福田 晃久 |
昭和32年４月16日生 |
昭和56年４月 |
住友林業入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成21年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務執行役員に就任（現任） |
||||||
|
平成26年６月 平成27年10月 |
取締役に就任（現任） 木材建材事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 (常務 執行役員) |
|
光吉 敏郎 |
昭和37年５月23日生 |
昭和60年４月 平成22年６月 平成23年４月
平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 |
住友林業入社 執行役員に就任 常務執行役員に就任（現任） 海外事業本部長 住宅事業本部副本部長 取締役に就任（現任） 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長に就任（現任） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
|
平川 純子 |
昭和22年10月９日生 |
昭和48年４月 昭和54年２月 昭和58年10月 |
弁護士登録 米国ニューヨーク州弁護士登録 湯浅・原法律特許事務所 パートナー |
(注)３ |
－ |
|
平成９年７月 |
平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）設立 同事務所 パートナー |
||||||
|
平成15年２月 |
シティユーワ法律事務所 パートナー（現任） |
||||||
|
平成23年６月
平成24年６月 |
㈱東京金融取引所 社外取締役に就任（現任） 住友林業社外監査役に就任 |
||||||
|
平成26年６月 平成27年６月 |
住友林業社外取締役に就任（現任） 日立建機㈱ 社外取締役に就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
山下 泉 |
昭和23年２月１日生 |
昭和46年７月 平成10年４月 平成14年３月
平成15年４月 平成17年４月 平成19年10月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月 |
日本銀行 入行 同行 金融市場局長 アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 日本郵政公社 常務理事 同公社 総裁代理 ㈱かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長に就任 同社 取締役兼代表執行役会長に就任 横河電機㈱ 社外監査役に就任（現任） ㈱イオン銀行 社外取締役に就任（現任） 住友林業社外取締役に就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
監査役 (常勤) |
|
田中 秀和 |
昭和29年５月29日生 |
昭和53年４月 平成22年４月
平成24年４月 平成24年６月 |
住友林業入社 山林環境本部環境ビジネス開発部長 内部監査室 部長 監査役に就任（現任） |
(注)６ |
10 |
|
監査役 (常勤) |
|
東井 憲彰 |
昭和31年２月22日生 |
昭和54年４月 |
住友林業入社 |
(注)５ |
2 |
|
平成21年４月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
内部監査担当役員付 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役に就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
監査役 |
|
寺本 哲 |
昭和16年６月29日生 |
昭和41年２月 |
宮坂公認会計士事務所 入所 |
(注)４ |
－ |
|
昭和44年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和57年８月 |
監査法人第一監査事務所 代表社員 |
||||||
|
昭和61年１月 |
センチュリー監査法人 代表社員 |
||||||
|
平成12年４月 |
監査法人太田昭和センチュリー 代表社員 |
||||||
|
平成12年５月 |
同法人 常任理事 |
||||||
|
平成14年５月 |
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）副理事長 |
||||||
|
平成18年６月 |
公認会計士協同組合 専務理事 |
||||||
|
平成19年６月
平成22年６月 |
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）退職 公認会計士協同組合 理事長 住友林業社外監査役に就任（現任） |
||||||
|
平成24年７月 |
公認会計士協同組合 相談役 （現任） |
||||||
|
監査役 |
|
倉阪 克秀 |
昭和21年11月１日生 |
昭和46年４月 |
住友電気工業㈱入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成17年６月 |
同社 執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社 常務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社 常務取締役 産業素材事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月
平成24年６月 平成26年６月
|
同社 専務取締役 産業素材事業本部長 同社 常任顧問 住友林業社外監査役に就任（現任） 住友電気工業㈱顧問（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
皆川 芳嗣 |
昭和29年４月27日生 |
昭和53年４月 |
農林省（現 農林水産省）入省 |
(注)６ |
－ |
|
平成22年７月 |
同省 林野庁長官 |
||||||
|
平成24年９月 |
同省 農林水産事務次官 |
||||||
|
平成27年８月 平成28年６月 |
同省 顧問 住友林業社外監査役に就任（現任） |
||||||
|
計 |
277 |
||||||
（注）１ 取締役 平川 純子及び山下 泉は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺本 哲、倉阪 克秀及び皆川 芳嗣は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当及び職名 |
|
※執行役員社長 |
市川 晃 |
|
|
※執行役員副社長 |
早野 均 |
生活サービス本部 統轄 兼 資源環境本部長 |
|
※執行役員副社長 |
笹部 茂 |
海外事業本部長 |
|
※専務執行役員 |
和田 賢 |
東北復興支援 担当 兼 住宅事業本部長 |
|
※専務執行役員 |
佐藤 建 |
経営企画・総務・人事・財務・情報システム・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当 |
|
※常務執行役員 |
福田 晃久 |
木材建材事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
光吉 敏郎 |
住友林業ホームテック㈱ 取締役社長 |
|
常務執行役員 |
髙桐 邦彦 |
住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
吉岡 義寛 |
住友林業クレスト㈱ 取締役社長 |
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執行役員 |
町野 良治 |
住友林業クレスト㈱ 取締役専務執行役員 |
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執行役員 |
田伏 正幸 |
木材建材事業本部副本部長 |
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執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 |
関本 暁 沼崎 秋生 徳永 完平 片山 信幸 北村 聡一郎 |
資源環境本部副本部長 兼 同本部海外資源部長 住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員 住友林業緑化㈱ 取締役社長 住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員 海外事業本部副本部長 兼 同本部海外製造部長 |
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執行役員
執行役員 執行役員 執行役員 |
西周 純子
川田 辰己 桧垣 隆久 川村 篤 |
住宅事業本部副本部長（技術戦略 担当 兼 リノベーション営業・木化営業・建築技術審査 統括） 経営企画部長 生活サービス本部長 海外事業本部副本部長 兼 同本部海外住宅・不動産部長 兼 SFC Homes LLC 取締役社長 |
（注） ※印は取締役兼務者であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 （常務執行役員） |
木材建材事業本部長 |
－ |
福田 晃久 |
平成27年10月１日 |
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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役名 |
新担当及び職名 |
旧担当及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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※専務執行役員 |
海外事業本部長 |
木材建材事業本部 統轄 兼 海外事業本部長 |
笹部 茂 |
平成27年10月１日 |
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※常務執行役員 |
経営企画・総務・人事・財務・情報システム・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当 |
総務・人事・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進・知的財産・内部監査 担当 |
佐藤 建 |
平成27年10月１日 |
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※常務執行役員 |
木材建材事業本部長 |
経営企画・財務・情報システム・筑波研究所 担当 |
福田 晃久 |
平成27年10月１日 |
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常務執行役員 |
国産材振興 担当 |
木材建材事業本部長 |
梅木 孝範 |
平成27年10月１日 |
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執行役員 |
海外事業本部副本部長 |
海外事業本部副本部長 兼 同本部海外製造部長 |
川添 眞一 |
平成27年10月１日 |
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執行役員 |
海外事業本部副本部長 兼 同本部海外製造部長 |
Vina Eco Board Co.,Ltd. 取締役社長 |
北村 聡一郎 |
平成27年10月１日 |
（注）※印は取締役兼務者であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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