日本基礎技術（1914）の役員の経歴と役員の変遷

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日本基礎技術(1914)の株価チャート　日本基礎技術(1914)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄、岡村　裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役相内真一及び松永　烈、氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、営業本部副本部長　鍵原和幸、九州支店長　武末勝司、営業本部営業部長　廣長周治で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　いる。更に日本基礎技術における社外監査役としての経験から、日本基礎技術の社外取締役として選任している。日本基礎技術との関係

　は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術

　は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の会長であるが、同社と日本基礎技術と

　の取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

 

 

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月

　まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社

　長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えてい

　る。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし日本基礎技術のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当

　社の社外監査役として選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執

　行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏

　は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、岡村　裕、社外監査役相内真一、松永　烈、氷坂智晶との間に

　は、特別な利害関係はない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役

　会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄、岡村　裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役相内真一及び松永　烈、氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、事務管理本部副本部長　尾崎克哉、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、札幌支店長　鍵原和幸、九州支店長　武末勝司、営業本部営業部長　廣長周治で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　いる。更に日本基礎技術における社外監査役としての経験から、日本基礎技術の社外取締役として選任している。日本基礎技術との関係

　は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術

　は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役会長であるが、同

　社と日本基礎技術との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

 

 

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月

　まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社

　長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えてい

　る。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし日本基礎技術のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当

　社の社外監査役として選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執

　行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏

　は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、岡村　裕、社外監査役相内真一、松永　烈、氷坂智晶との間に

　は、特別な利害関係はない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役

　会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役岡村　裕及び相内真一、松永　烈は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、事務管理本部長　尾崎克哉、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、札幌支店長　鍵原和幸、九州支店長　武末勝司で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではな

　く、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要

　な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と日本基礎技術との取引は僅少であ

　ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月

　まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一、松永　烈との間には、特別な

　利害関係はない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

　締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役岡村　裕及び相内真一、松永　烈は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、事務管理本部長　尾崎克哉、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、札幌支店長　鍵原和幸、九州支店長　武末勝司で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではな

　く、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要

　な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と日本基礎技術との取引は僅少であ

　ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月

　まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一、松永　烈との間には、特別な

　利害関係はない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

　締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役岡村　裕及び相内真一、松永　烈は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　佐藤　理、営業本部副本部長　藤井雅明、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではな

　く、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要

　な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と日本基礎技術との取引は僅少であ

　ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が所属する星薬

　科大学および過去に歴任した他の研究機関等と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一、松永　烈との間には、特別な

　利害関係はない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

　締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　佐藤　理、JAFEC USA,Inc.取締役副社長　藤井雅明、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣で構成されている。

②　社外役員の状況

　　日本基礎技術の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、日本基礎技術の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と日本基礎技術は取引関係にない。

　　社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではな

　く、また、近親者に日本基礎技術の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と日本基礎技術は取引はあるが、特段重要

　な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と日本基礎技術との取引は僅少であ

　ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。日本基礎技術との関係は、日本基礎技術の主要株主ではなく、また、近親者に日本基礎技術の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、日本基礎技術の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と日本基礎技術は取引関係にない。

　　日本基礎技術においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、日本基礎技術を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または日本基礎技術の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および日本基礎技術からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、日本基礎技術と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一との間には、特別な利害関係は

　ない。

　　また、日本基礎技術は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が日本基礎技術の経営に

　対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

　締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、日本基礎技術は社外監査役相内真一を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行

　を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　日本基礎技術は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。日本基礎技術の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

 

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役厨川道雄、岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、JAFEC USA,Inc.取締役副社長　藤井雅明、営業本部営業部長　大和修二で構成されている。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役厨川道雄、岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、東北支店長　藤井雅明で構成されている。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役厨川道雄、岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．日本基礎技術では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、三澤久詩（株式会社オーケーソイル出向）、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　谷川英毅、事務管理本部長　尾崎克哉で構成されている。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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